3934 ベネフィットジャパン 四半期報告書－第27期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第27期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	株式会社ベネフィットジャパン
【英訳名】	BENEFIT JAPAN Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 佐久間 寛
【本店の所在の場所】	大阪市中央区道修町一丁目５番18号
【電話番号】	06-6223-9888（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼総務部長 松下 正則
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区道修町一丁目５番18号
【電話番号】	06-6223-9888（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼総務部長 松下 正則
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第26期 第１四半期 連結累計期間	第27期 第１四半期 連結累計期間	第26期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	2,818,470	3,075,838	11,567,934
経常利益	（千円）	350,442	196,978	1,532,960
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	231,132	62,087	1,049,457
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	231,132	62,087	1,049,457
純資産額	（千円）	5,292,528	6,164,186	6,155,628
総資産額	（千円）	8,688,398	9,782,186	10,062,701
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	39.05	10.44	176.77
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	38.71	10.36	175.29
自己資本比率	（％）	60.9	63.0	61.2

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、今後の経過並びに状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者数が減少し、経済・社会活動は回復に向かいました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の再拡大や、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

このような状況の中、当社グループは、契約回線数が前年同月比20.7％増加したことによるストック収入の増加や、ロボット事業における新規獲得件数増加により増収となりましたが、ロボット事業の人員増加等による販売コスト増、量販事業部立ち上げに伴う先行投資費用が発生したこと等が要因で減益となりました。また、一部代理店の信用状態悪化に伴い当社債権の回収見通しが不透明となったことから、現時点で認識される債権の全額に対して引当金計上を行いました。なお、当該代理店に対する当社の債権額は流動的であり、今後金額の増減に伴い引当金額は増減する見込みです。

その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は売上高3,075,838千円（前年同期比9.1％増）、営業利益196,331千円（同43.7％減）、経常利益196,978千円（同43.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益62,087千円（同73.1％減）となりました。

（モバイルＷｉ-Ｆｉ事業）

モバイルＷｉ-Ｆｉ事業は、「ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ」、「Ｏｎｌｙ Ｃｕｓｔｏｍｉｚｅ Ｐｌａｎ」（注１）、モバイルＷｉ-Ｆｉのレンタル事業（ＮＥＴＡＧＥ）やＭＶＮＥ（注２）事業を総称したサービスで、また、それらの付帯サービスとして、インターネットオプションサービスやコンテンツ等の「ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ」の提供を行っております。

コミュニケーションセールスにおいて、大型優良店舗を中心に稼働したことで販売コスト増となりましたが、新規獲得件数は前年同期と同水準で推移しております。一方、代理店に関しては、大口代理店の販売縮小に伴い新規獲得件数は減少しているものの、代理店社数は立ち上げ支援策を拡充したことにより新規に活動を開始した代理店を含め増加傾向にあります。また、ＭＶＮＥとして提供した外国人労働者、留学生対象のプリペイドＳＩＭの販売数が拡大したことでモバイルＷｉ-Ｆｉ契約回線数は前年同月比19.1％増となり、ストック収入の増加に寄与しました。モバイルＷｉ-Ｆｉのレンタル事業において、法人大口案件はなくなりましたが、新人研修等の需要増に伴い、法人は引き続き堅調に推移し、個人も旅行需要の回復に伴い堅調に推移しました。

その結果、売上高2,376,254千円（前年同期比5.1％増）、営業利益526,458千円（同1.5％増）となりました。

（ロボット事業）

ロボット事業は、コミュニケーションロボットとＳＩＭカードをパッケージ化した「ＯＮＬＹＲＯＢＯ」を販売し、その付帯サービスとして「安心保障サービス」や「ロボホンＰｒｉｍｅ」等の「ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ」の提供を行っております。

ロボット事業におきまして、中期経営計画“Ｃｏｎｎｅｃｔｉｎｇ ｔｏ ｔｈｅ Ｆｕｔｕｒｅ（未来へ繋ぐ）”で掲げたロボット事業の基幹事業化に向け、引き続き新入社員を中心に人材を多く配置し、また新たに量販事業部を立ち上げ家電量販の株式会社エディオンにおいて、当社の取り扱うコミュニケーションロボットの販売が開始しました。

新規獲得件数については、ＷＥＢ予約の広告強化に伴う予約来店数の増加や、人材を増強しＰＯＰ　ＵＰ　ストアを拡大したことで前年同期に比べ大きく増加しました。一方で、人員強化、広告費用等の販促費増加及び大型優良店舗での稼働強化により販売コストが大幅に増加し、また、エディオンへの人材支援や販促支援等もあり、新規獲得件数の増加による増収分を吸収できず、大きく減益となりました。

その結果、売上高616,165千円（前年同期比48.0％増）、営業損失239,564千円（前年同期は営業損失90,153千円）となりました。

以上のことから、当第１四半期連結会計年度末における契約回線数及びその他サービス利用者数は以下の通りとなりました。

		2022年６月末	2021年６月末	前年同月比
契約回線数（回線）		218,100	180,700	20.7％増
	モバイルＷｉ-Ｆｉ	200,100	168,000	19.1％増
	コミュニケーションロボット	17,900	12,700	41.4％増
その他サービス利用者数（人）（※）		81,000	78,000	3.9％増

（※）その他サービス利用者数はＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ、天然水宅配、スマートホームサービスの合計になります。なお通信サービスと同時にお申込されている顧客については契約回線数と重複でのカウントになっております。

（その他）

その他については、主に天然水宅配事業を行っており、ハウスベンダー事業は撤退いたしました。天然水宅配事業につきましては、営業活動を縮小しているため保有顧客数が減少し、売上高、営業利益とも減少いたしました。

その結果、売上高83,418千円（前年同期比40.8％減）、営業利益21,729千円（同18.4％減）となりました。

（注１）「Ｏｎｌｙ Ｃｕｓｔｏｍｉｚｅ Ｐｌａｎ」とは、当社傘下代理店が企画したサービスや価格を反映し、代理店のオリジナル

ブランドのサービスとして顧客に回線提供を行うプランであります。

（注２）ＭＶＮＥとは、大手キャリアより回線を借り受けて、ＭＶＮＯに回線を卸す事業者のことであります。

（2）財政状態の分析

①　資産

当第１四半期連結会計期間末の流動資産は9,069,975千円となり前連結会計年度末と比べ279,051千円減少いたしました。これは、主として受取手形及び売掛金の増加48,025千円、法人税納付による現金及び預金の減少194,316千円、割賦売掛金の減少81,305千円、貸倒引当金の増加19,962千円等によるものです。固定資産は712,210千円となり前連結会計年度末と比べ1,463千円減少いたしました。これは、主として有形固定資産の増加6,185千円、減価償却等による無形固定資産の減少16,119千円等によるものです。

②　負債

当第１四半期連結会計期間末の流動負債は3,488,615千円となり前連結会計年度末と比べ273,953千円減少いたしました。これは、主として未払法人税等の減少211,079千円、返済による短期借入金の減少100,000千円等によるものです。固定負債は129,384千円となり前連結会計年度末と比べ15,120千円減少いたしました。

③　純資産

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上62,087千円、配当金の支払い53,529千円等により、前連結会計年度末と比べ8,558千円増の6,164,186千円となりました。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,948,139	5,950,754	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	5,948,139	5,950,754	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

　　　２．当社は、2022年６月28日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2022年７月27日付で新株式を2,615株発行いたしました。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	5,948,139	－	648,408	－	271,788

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,942,900	59,429	－
単元未満株式	普通株式	4,839	－	－
発行済株式総数		5,948,139	－	－
総株主の議決権		－	59,429	－

（注）単元未満株式欄の普通株式には、当社保有の自己株式29株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ベネフィットジャパン	大阪市中央区道修町1丁目5番18号	400	－	400	0.01
計	－	400	－	400	0.01

（注）上記の自己名義所有株式数には、単元未満株式29株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　　　当該事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,824,930	2,630,614
受取手形及び売掛金	1,162,723	1,210,748
割賦売掛金	5,158,689	5,077,383
商品	392,034	344,682
その他	79,071	94,930
貸倒引当金	△268,422	△288,384
流動資産合計	9,349,026	9,069,975
固定資産
有形固定資産	75,326	81,512
無形固定資産
のれん	182,788	164,509
その他	67,786	69,945
無形固定資産合計	250,574	234,454
投資その他の資産
その他	452,376	561,204
貸倒引当金	△64,603	△164,960
投資その他の資産合計	387,773	396,243
固定資産合計	713,674	712,210
資産合計	10,062,701	9,782,186
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	268,641	327,359
短期借入金	※ 2,000,000	※ 1,900,000
１年内返済予定の長期借入金	60,000	60,000
リース債務	482	482
未払法人税等	260,551	49,471
賞与引当金	98,813	56,296
役員賞与引当金	1,000	3,750
株主優待引当金	1,071	－
その他	1,072,008	1,091,255
流動負債合計	3,762,568	3,488,615
固定負債
長期借入金	90,000	75,000
リース債務	1,285	1,165
資産除去債務	23,943	23,943
その他	29,275	29,275
固定負債合計	144,505	129,384
負債合計	3,907,073	3,617,999
純資産の部
株主資本
資本金	648,408	648,408
資本剰余金	271,788	271,788
利益剰余金	5,235,936	5,244,495
自己株式	△506	△506
株主資本合計	6,155,628	6,164,186
純資産合計	6,155,628	6,164,186
負債純資産合計	10,062,701	9,782,186

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	2,818,470	3,075,838
売上原価	1,239,789	1,371,080
売上総利益	1,578,680	1,704,758
販売費及び一般管理費	1,230,179	1,508,426
営業利益	348,500	196,331
営業外収益
受取利息	13	12
雇用調整助成金	1,201	－
貸倒引当金戻入額	137	137
受取手数料	1,978	2,053
その他	185	108
営業外収益合計	3,516	2,311
営業外費用
支払利息	1,574	1,664
営業外費用合計	1,574	1,664
経常利益	350,442	196,978
特別損失
貸倒引当金繰入額	－	85,064
特別損失合計	－	85,064
税金等調整前四半期純利益	350,442	111,914
法人税、住民税及び事業税	102,711	59,610
法人税等調整額	16,599	△9,783
法人税等合計	119,310	49,826
四半期純利益	231,132	62,087
親会社株主に帰属する四半期純利益	231,132	62,087

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	231,132	62,087
四半期包括利益	231,132	62,087
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	231,132	62,087

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
当座貸越極度額の総額	2,900,000千円	2,900,000千円
借入実行残高	2,000,000	1,900,000
差引額	900,000	1,000,000

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	7,730千円	10,327千円
のれんの償却額	18,278	18,278

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日定時株主総会	普通株式	47,344	８	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月10日取締役会	普通株式	53,529	９	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	モバイルＷｉ-Ｆｉ事業	ロボット事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,261,270	416,263	2,677,534	140,936	2,818,470
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,261,270	416,263	2,677,534	140,936	2,818,470
セグメント利益又は損失（△）	518,657	△90,153	428,503	26,632	455,135

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている天然水宅配事業及びハウスベンダー事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	428,503
「その他」の区分の利益	26,632
全社費用（注）	△106,634
四半期連結損益計算書の営業利益	348,500

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	モバイルＷｉ-Ｆｉ事業	ロボット事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,376,254	616,165	2,992,420	83,418	3,075,838
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,376,254	616,165	2,992,420	83,418	3,075,838
セグメント利益又は損失（△）	526,458	△239,564	286,894	21,729	308,623

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている天然水宅配事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	286,894
「その他」の区分の利益	21,729
全社費用（注）	△112,292
四半期連結損益計算書の営業利益	196,331

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	モバイルＷｉ-Ｆｉ事業	ロボット事業	計
一時点で移転される財	381,781	315,518	697,299	81,293	778,593
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	1,506,521	100,745	1,607,266	59,642	1,666,908
顧客との契約から生じる収益	1,888,302	416,263	2,304,566	140,936	2,445,502
その他の収益	372,968	－	372,968	－	372,968
外部顧客への売上高	2,261,270	416,263	2,677,534	140,936	2,818,470

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている天然水宅配事業及びハウスベンダー事業等を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	モバイルＷｉ-Ｆｉ事業	ロボット事業	計
一時点で移転される財	325,038	464,664	789,702	32,071	821,773
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	1,681,415	151,501	1,832,916	51,347	1,884,263
顧客との契約から生じる収益	2,006,453	616,165	2,622,619	83,418	2,706,037
その他の収益	369,801	－	369,801	－	369,801
外部顧客への売上高	2,376,254	616,165	2,992,420	83,418	3,075,838

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている天然水宅配事業及びハウスベンダー事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	39円05銭	10円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	231,132	62,087
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	231,132	62,087
普通株式の期中平均株式数（株）	5,918,558	5,947,710
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	38円71銭	10円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	-
普通株式増加数（株）	52,174	45,575
（うち新株予約権（株））	（52,174）	（45,575）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式としての新株発行）

当社は、2022年６月28日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決議し、2022年７月27日に払込が完了いたしました。

発行の概要

（1）払込期日	2022年７月27日
（2）発行する株式の種類及び株式数	当社普通株式 2,615株
（3）発行価額	１株につき1,912円
（4）発行価額の総額	4,999,880円
（5）資本組入額	１株につき956円
（6）資本組入額の総額	2,499,940円
（7）募集又は割当方法	特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
（8）割当予定先	当社子会社 取締役 １名 2,615株

発行の目的及び理由

当社は、2022年６月21日開催の子会社の取締役会において、本新株発行にかかる現物出資財産として、対象となる当社子会社の取締役に対して金銭報酬債権を支給することを決議しております。

その上で、当社子会社の取締役１名に対し、金銭報酬債権4,999,880 円を現物出資の目的として、当社の普通株式2,615株を発行することを決議いたしました。

２【その他】

2022年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(１)配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　53,529千円

(２)１株あたりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　９円

(３)支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2022年６月29日

(注)2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月９日

株式会社ベネフィットジャパン

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士		高木　　勇　　　印
指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士		池田　哲雄　　　印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベネフィットジャパンの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベネフィットジャパン及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。