3397 トリドールホールディングス 四半期報告書－第33期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第33期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	株式会社 トリドールホールディングス
【英訳名】	TORIDOLL Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 粟 田 貴 也
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号
【電話番号】	03 (4221) 8900 (代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員 兼 CFO 兼 ファイナンス本部 本部長 兼 財務部長 山 口 聡
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号
【電話番号】	03 (4221) 8900 (代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員 兼 CFO 兼 ファイナンス本部 本部長 兼 財務部長 山 口 聡
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第32期 第１四半期 連結累計期間	第33期 第１四半期 連結累計期間	第32期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上収益	(百万円)	37,420	43,816	153,355
税引前四半期（当期）利益	(百万円)	4,491	5,352	13,935
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益	(百万円)	2,980	3,622	8,979
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益	(百万円)	3,392	9,206	13,599
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	42,375	70,690	62,024
資産合計	(百万円)	213,807	246,703	240,840
基本的１株当たり四半期(当期)利益	(円)	33.39	40.62	99.25
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益	(円)	33.16	40.34	98.46
親会社所有者帰属持分比率	(％)	19.8	28.7	25.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	7,287	11,084	35,118
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△996	△2,792	△5,659
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	1,992	△8,579	△2,903
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(百万円)	33,336	55,757	53,463

（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成しております。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．百万円未満を四捨五入して記載しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（海外事業）

当第１四半期連結会計期間において、Toridoll and Heyi Holding Limitedの株式を取得したことにより、同社を連結子会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態および経営成績の状況

① 連結業績

当第１四半期連結累計期間(2022年４月１日～６月30日）における当社グループを取り巻く経営環境は、国・地域により状況は異なるものの、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けながら推移しました。国内では、緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置が実施されていた前年同期と比較して移動量が大幅に増加し、海外でもロックダウンの解除など行動規制の緩和が進みました。一方で、世界的に原材料費の高騰やエネルギーコストの上昇が進行するなど、先行きの不透明感が強まっています。

このような環境において当社グループは、国内においては、商品力の強化と来店動機の促進に取り組むと同時に、テイクアウトの強化などにも注力しました。海外ではアジアを中心に積極的に出店したほか、グローバル展開を見据えたリブランディングも開始しました。

これらの結果、本格讃岐うどん専門店の丸亀製麺、海外事業、その他の全セグメントが増収となり、売上収益は438億16百万円（前年同期比17.1％増）と増収となりました。

販管費が増加したものの増収で吸収し、事業利益（注１）は28億46百万円（前年同期比44.9％増）と、丸亀製麺とその他セグメントにおいて大幅な増益となりました。

営業利益（注２）は46億91百万円（前年同期比1.6％減）とわずかに減少したものの、親会社の所有者に帰属する四半期利益は36億22百万円（前年同期比21.5％増）と増益となりました。これらの結果、第１四半期としては過去最高の事業利益、四半期利益を挙げました。

（単位：百万円）

	2022年３月期 第１四半期	2023年３月期 第１四半期	前年同期比
			増減額	増減率
売上収益	37,420	43,816	＋6,396	＋17.1％
事業利益	1,964	2,846	＋882	＋44.9％
営業利益	4,769	4,691	△78	△1.6％
親会社の所有者に 帰属する四半期利益	2,980	3,622	＋642	＋21.5％

（注１）事業利益：売上収益－売上原価－販売費及び一般管理費

（注２）営業利益：事業利益－減損損失＋その他の営業収益－その他の営業費用

② セグメント別業績

（単位：百万円）

売上収益	2022年３月期 第１四半期	2023年３月期 第１四半期	前年同期比
			増減額	増減率
丸亀製麺	23,478	25,289	＋1,811	＋7.7％
海外事業	9,407	12,695	＋3,288	＋35.0％
その他	4,536	5,832	＋1,297	＋28.6％
連結	37,420	43,816	＋6,396	＋17.1％

（単位：百万円）

事業利益	2022年３月期 第１四半期	2023年３月期 第１四半期	前年同期比
			増減額	増減率
丸亀製麺	3,013	3,852	＋840	＋27.9％
海外事業	517	405	△112	△21.6％
その他	8	747	＋740	－
調整額（注）	△1,574	△2,159	△586	－
連結	1,964	2,846	＋882	＋44.9％

（注）調整額は各報告セグメントに配分していない全社費用です。

（単位：店）

店舗数	丸亀製麺	海外		その他		連結
事業形態	直営	直営	FC等（注）	直営	FC等（注）
2022年３月末 店舗数	832	254	390	236	8	1,720
2023年３月期 第１四半期 出店	1	38	21	8	0	68
2023年３月期 第１四半期 閉店	3	1	39	12	0	55
2023年３月期 第１四半期末 店舗数	830	291	372	232	8	1,733

（注１）フランチャイズ、合弁会社など直営以外の形態

（注２）Toridoll and Heyi Holding Limitedが運営する店舗を、当第１四半期においてFC等から直営に移管しております。海外事業セグメントの直営出店に17店、FC等閉店に17店、移管分が含まれております。

＜丸亀製麺＞

丸亀製麺セグメントにおいては、行動規制が強かった前年同期と比較して国内の移動量が回復基調で推移したことに加えて、商品戦略とブランディング、販売促進を統合した統合マーケティングが奏功し、当第１四半期は好調なスタートを切りました。

６月15日からは「うどんで、あなたを驚かせたい。」を新しいテーマに掲げ、全店舗で小麦粉からつくる、打ち立て、茹でたてのうどんの価値を訴求するブランドキャンペーンを開始しました。販売実績の大きい商品をラインナップの目玉に据えただけでなく、注文をいただいてから肉を焼く調理方法に変更するなど、手づくり・できたての価値をさらに訴求しました。

フェア商品については、昨年TOKIOの松岡昌宏さんと共同開発し、４月26日から50日間限定で復活させたフェア商品「トマたまカレーうどん」と、新作の「とろける４種のチーズトマたまカレーうどん」が約242万食を突破する大ヒットとなりました。続いて投入した「鬼おろし肉ぶっかけうどん」は、新作の「鬼おろし鶏からぶっかけうどん」「鬼おろし豚しゃぶぶっかけうどん」を同時発売して新規顧客やリピーターの増加を促し、新TVCMやデジタル広告等の効果もあって、発売から２週間で135万食を超える大ヒットとなりました。

また当期はイートインとテイクアウトの両立をテーマに掲げ、ロードサイド店舗においてテイクアウト専用窓口の設置を進めております。イートインとテイクアウトの動線を明確に分けることで、どちらのお客様にもスピーディな商品提供が可能になり、投資を上回る増収効果を上げております。

これらの施策が大きな成果を挙げ、売上収益は252億89百万円（前年同期比7.7％増）の増収となりました。利益面では、原価率が若干上昇し、売上好調に伴って人件費、水道光熱費、広告宣伝費も増加しましたが、増収で吸収し、事業利益は38億52百万円（前年同期比27.9％増）と大幅な増益となりました。

＜海外事業＞

海外事業セグメントでは、香港を拠点とするTam Jaiが当第１四半期にアジアで20店出店し、大幅な増収となりました。米国ではMarugame Udonのハワイ店が観光客増加を背景に好調を維持し、３月にオープンした新店も順調に推移しました。台湾はコロナウイルス感染拡大の影響を受けたものの、行動規制の緩和に伴い６月から徐々に商況が改善に向かいました。これらの結果、売上収益は126億95百万円（前年同期比35.0％増）と大幅な増収となりました。

利益面においては、Tam Jaiの海外出店に伴うマーケティング費用や人件費等の先行投資が増加したこと、コロナウイルス感染防止のための行動規制の強化により一時的に経営効率が低下したエリアがあったことなどから、事業利益は４億５百万円（前年同期比21.6％減）と減益となりました。

＜その他＞

その他セグメントには、「コナズ珈琲」、「肉のヤマキ商店」、「豚屋とん一」、「とりどーる」、「長田本庄軒」、「天ぷらまきの」、「らー麺ずんどう屋」、「晩杯屋」等が含まれております。

「らー麺ずんどう屋」、居酒屋業態の「晩杯屋」「とりどーる」は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により休業・時短営業を余儀なくされた前年同期と比較して、客数が大きく増加しました。

「いちばん近いハワイの食卓」をコンセプトとする「コナズ珈琲」においても、期間限定メニューの開発や、ハワイアンフラダンスのショーを開催するなど、ブランディングと合わせて来店を促進する取り組みを強化したことにより、客数が増加しました。

また「豚屋とん一」は、前期に不採算店舗を戦略的に閉店した結果、増収ながら原価率を前年同期水準に抑え、人員配置の見直しにより販管費率も低下しました。

これらの結果、売上収益は58億32百万円（前年同期比28.6％増）と大幅な増収となり、事業利益も７億47百万円（前年同期は８百万円）と大幅な増益となりました。

③財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ58億64百万円増加し、2,467億３百万円（前期比2.4％増）となりました。これは主に無形資産及びのれん、現金及び現金同等物がそれぞれ前連結会計年度末に比べ43億14百万円、22億94百万円増加した一方で、使用権資産が前連結会計年度末に比べ25億89百万円減少したことによるものです。

（負債・資本）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ38億38百万円減少し、1,670億24百万円（前期比2.2％減）となりました。これは主に営業債務及びその他の債務が前連結会計年度末に比べ10億58百万円増加した一方で、長期借入金、リース負債がそれぞれ前連結会計年度末に比べ29億88百万円、25億86百万円減少したことによるものです。

資本は、前連結会計年度末に比べ97億２百万円増加し、796億80百万円（前期比13.9％増）となりました。これは主にその他の資本の構成要素、利益剰余金がそれぞれ前連結会計年度末に比べ56億８百万円、27億88百万円増加したことによるものです。

④キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ22億94百万円増加し、557億57百万円（前期比4.3％増）となりました。

各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは110億84百万円の収入（前年同期比52.1％増）となりました。これは主に税引前四半期利益が53億52百万円、減価償却費及び償却費が59億99百万円あったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは27億92百万円の支出（前年同期比180.3％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が24億３百万円あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは85億79百万円の支出（前年同期は19億92百万円の収入）となりました。これは主に長期借入れによる収入が２億95百万円あった一方で、リース負債の返済による支出が47億５百万円、長期借入金の返済による支出が33億22百万円あったこと等によるものです。

(2）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	230,400,000
計	230,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年８月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	87,752,352	87,775,552	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	87,752,352	87,775,552	－	－

（注）　提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年４月１日～ 2022年６月30日(注)１	89,000	87,752,352	51	4,570	51	342

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2022年７月１日から2022年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が23,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ16百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	851,300	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	86,783,600	867,836	－
単元未満株式	普通株式	28,452	－	－
発行済株式総数		87,663,352	－	－
総株主の議決権		－	867,836	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
株式会社トリドールホールディングス	東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号	851,300	－	851,300	0.97
計	－	851,300	－	851,300	0.97

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		53,463	55,757
営業債権及びその他の債権		5,518	5,291
棚卸資産		502	556
その他の流動資産		1,605	1,999
流動資産合計		61,087	63,603
非流動資産
有形固定資産	６	31,783	32,990
使用権資産		80,430	77,842
無形資産及びのれん		42,838	47,152
持分法で会計処理されている投資		3,819	3,998
その他の金融資産		13,146	13,699
繰延税金資産		6,276	6,122
その他の非流動資産		1,460	1,298
非流動資産合計		179,752	183,101
資産合計		240,840	246,703
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		10,773	11,831
短期借入金		4,024	4,026
１年以内返済予定の長期借入金		12,555	12,516
リース負債		14,936	15,656
未払法人所得税		2,438	1,494
引当金		1,171	1,254
その他の流動負債		4,816	5,429
流動負債合計		50,713	52,205
非流動負債
長期借入金		43,884	40,896
リース負債		68,435	65,128
引当金		4,761	5,175
繰延税金負債		1,556	2,012
その他の非流動負債		1,514	1,607
非流動負債合計		120,150	114,818
負債合計		170,862	167,024
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		4,498	4,549
資本剰余金		11,877	12,086
その他資本性金融商品		10,847	10,847
利益剰余金		31,338	34,126
自己株式		△1,020	△1,010
その他の資本の構成要素		4,483	10,091
親会社の所有者に帰属する持分合計		62,024	70,690
非支配持分		7,954	8,990
資本合計		69,978	79,680
負債及び資本合計		240,840	246,703

(2)【要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結純損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上収益	５	37,420	43,816
売上原価		△9,012	△10,927
売上総利益		28,409	32,889
販売費及び一般管理費		△26,444	△30,042
減損損失	６	△335	△173
その他の営業収益	７	3,418	2,687
その他の営業費用		△278	△669
営業利益		4,769	4,691
金融収益		30	950
金融費用		△258	△266
金融収益・費用純額		△228	683
持分法による投資損益		△50	△22
税引前四半期利益		4,491	5,352
法人所得税費用	３	△1,531	△1,564
四半期利益		2,961	3,788
四半期利益の帰属
親会社の所有者	９	2,980	3,622
非支配持分		△19	166
四半期利益		2,961	3,788
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益	９	33.39	40.62
希薄化後１株当たり四半期利益	９	33.16	40.34

【要約四半期連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期利益		2,961	3,788
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額		164	6,217
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		253	236
その他の包括利益合計		417	6,454
四半期包括利益合計		3,377	10,242
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者		3,392	9,206
非支配持分		△14	1,036

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

											（単位：百万円）
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分									非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	その他資本性金融商品	利益 剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素			合計
							在外営業活動体の換算差額	新株 予約権	合計
2021年４月１日残高		4,208	2,348	10,847	23,131	△1,026	△519	473	△46	39,461	478	39,940
四半期利益					2,980				－	2,980	△19	2,961
その他の包括利益							411		411	411	5	417
四半期包括利益合計		－	－	－	2,980	－	411	－	411	3,392	△14	3,377
新株の発行（新株予約権の行使）		59	59					△28	△28	90		90
株式報酬取引		0	0					12	12	12		12
自己株式の取得及び処分			0		△0	2			－	2		2
配当	８				△389				－	△389		△389
その他資本性金融商品の所有者に対する分配の支払額					△192				－	△192		△192
支配継続子会社に対する持分変動			△2						－	△2	25	23
その他			54		△53				－	1		1
所有者との取引額等合計		59	111	－	△634	2	－	△16	△16	△478	25	△453
2021年６月30日残高		4,267	2,459	10,847	25,478	△1,024	△108	457	349	42,375	489	42,864

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

											（単位：百万円）
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分									非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	その他資本性金融商品	利益 剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素			合計
							在外営業活動体の換算差額	新株 予約権	合計
2022年４月１日残高		4,498	11,877	10,847	31,338	△1,020	3,976	507	4,483	62,024	7,954	69,978
四半期利益					3,622				－	3,622	166	3,788
その他の包括利益							5,584		5,584	5,584	870	6,454
四半期包括利益合計		－	－	－	3,622	－	5,584	－	5,584	9,206	1,036	10,242
新株の発行（新株予約権の行使）		51	51					△30	△30	72		72
株式報酬取引								54	54	54		54
自己株式の取得及び処分			0			10			－	10		10
配当	８				△651				－	△651		△651
その他資本性金融商品の所有者に対する分配の支払額					△189				－	△189		△189
支配継続子会社に対する持分変動			127						－	127		127
その他			32		6				－	38		38
所有者との取引額等合計		51	210	－	△834	10	－	24	24	△540	－	△540
2022年６月30日残高		4,549	12,086	10,847	34,126	△1,010	9,560	531	10,091	70,690	8,990	79,680

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		4,491	5,352
減価償却費及び償却費		5,199	5,999
減損損失	６	335	173
受取利息		△30	△79
支払利息		243	261
持分法による投資損益（△は益）		50	22
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）		288	488
棚卸資産の増減（△は増加）		△45	△7
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）		△1,356	656
その他		△1,051	300
小計		8,123	13,165
利息の受取額		55	64
利息の支払額		△238	△281
法人所得税の支払額		△653	△1,864
営業活動によるキャッシュ・フロー		7,287	11,084
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△1,994	△2,403
無形資産の取得による支出		△23	△1
敷金及び保証金の差入による支出		△98	△206
敷金及び保証金の回収による収入		188	117
建設協力金の支払による支出		△14	△7
建設協力金の回収による収入		129	128
その他		816	△420
投資活動によるキャッシュ・フロー		△996	△2,792
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入		12,025	295
長期借入金の返済による支出		△5,563	△3,322
リース負債の返済による支出		△3,902	△4,705
配当金の支払額	８	△389	△651
その他資本性金融商品の所有者に対する分配の支払額		△276	△273
その他		97	77
財務活動によるキャッシュ・フロー		1,992	△8,579
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		8,283	△286
現金及び現金同等物の期首残高		24,969	53,463
現金及び現金同等物に係る換算差額		84	2,581
現金及び現金同等物の四半期末残高		33,336	55,757

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社トリドールホールディングスは日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2022年６月30日を期末日とし、当社および子会社（当社および子会社を合わせて「当社グループ」とする）、並びに当社グループの共同支配企業および関連会社に対する持分により構成されます。当社グループは、当社を中心として外食事業を営んでおります。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しており、本要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

要約四半期連結財務諸表は、2022年８月12日において取締役会により公表の承認がされております。

(2）機能通貨および表示通貨

要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である円で表示しております。円で表示しているすべての財務諸表は、百万円単位未満を四捨五入しております。

(3）見積りおよび判断の利用

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが義務付けられています。そのため、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、新型コロナウイルス感染拡大の影響も踏まえた上で、その見積りを変更した会計期間および影響を受ける将来の会計期間において認識されます。要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。

３．重要な会計方針

当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同様であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を獲得し、費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

セグメント情報には、各セグメントに直接的に帰属する項目のほか、合理的な基準により各セグメントに配分された項目が含まれております。

当社は、各店舗において商品を提供する飲食業を営んでおります。海外の関係会社は、独立した経営単位であり、地域の特性に応じて事業活動を展開しております。したがって、当社は店舗における提供商品およびサービス提供形態を基礎とした業態別セグメントおよび地域別セグメントから構成されており、「丸亀製麺」および「海外事業」の計２区分を報告セグメントとしております。「丸亀製麺」は、讃岐うどんや天ぷらなどをセルフ形式で商品を提供する讃岐うどんの専門店であります。「海外事業」は、海外の関係会社において、讃岐うどん等の飲食提供を行うものであります。

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報

当社の報告セグメントによる継続事業からの収益および業績は以下のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	要約四半期連結財務諸表計上額
	丸亀製麺	海外事業	計
売上収益
外部顧客への売上高	23,478	9,407	32,885	4,536	37,420	－	37,420
計	23,478	9,407	32,885	4,536	37,420	－	37,420
セグメント利益（注）１	3,013	517	3,530	8	3,538	△1,574	1,964
減損損失	△139	－	△139	△182	△321	△14	△335
その他の営業収益・ 費用（純額）	－	－	－	－	－	－	3,140
金融収益・費用 （純額）	－	－	－	－	－	－	△228
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	－	△50
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	4,491
（その他の項目）
減価償却費及び償却費	2,523	1,808	4,331	661	4,991	207	5,199

（注）１．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「コナズ珈琲」、「肉のヤマキ商店」、「豚屋とん一」、「とりどーる」、「長田本庄軒」、「天ぷらまきの」、「らー麺ずんどう屋」、「晩杯屋」等を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△1,574百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	要約四半期連結財務諸表計上額
	丸亀製麺	海外事業	計
売上収益
外部顧客への売上高	25,289	12,695	37,984	5,832	43,816	－	43,816
計	25,289	12,695	37,984	5,832	43,816	－	43,816
セグメント利益（注）１	3,852	405	4,258	747	5,005	△2,159	2,846
減損損失	△49	－	△49	△124	△173	－	△173
その他の営業収益・ 費用（純額）	－	－	－	－	－	－	2,017
金融収益・費用 （純額）	－	－	－	－	－	－	683
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	－	△22
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	5,352
（その他の項目）
減価償却費及び償却費	2,810	2,315	5,125	672	5,797	201	5,999

（注）１．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「コナズ珈琲」、「肉のヤマキ商店」、「豚屋とん一」、「とりどーる」、「長田本庄軒」、「天ぷらまきの」、「らー麺ずんどう屋」、「晩杯屋」等を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△2,159百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

５．売上収益

当社グループは、外食事業等から計上される収益を売上収益として表示しており、顧客との契約から生じる収益を報告セグメントの区分に基づき、以下のとおり分解しております。

前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）

（単位：百万円）

	丸亀製麺	海外事業	その他	合計
日本	23,478	－	4,536	28,014
香港	－	7,886	－	7,886
その他	－	1,521	－	1,521
合計	23,478	9,407	4,536	37,420

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）

（単位：百万円）

	丸亀製麺	海外事業	その他	合計
日本	25,289	87	5,832	31,208
香港	－	9,467	－	9,467
その他	－	3,141	－	3,141
合計	25,289	12,695	5,832	43,816

６．減損損失

有形固定資産の減損損失

営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗について、前第１四半期連結累計期間は335百万円、当第１四半期連結累計期間は173百万円の減損損失を認識しました。

７．政府補助金

政府補助金は、交付のための付帯条件を満たし、補助金を受領することについて合理的な保証が得られたときにその他の営業収益で認識しております。

前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、その他の営業収益で認識した政府補助金は、それぞれ2,500百万円および2,517百万円であります。

８．配当

配当金支払額

決議	配当の総額 （単位：百万円）	１株当たり配当額 （単位：円）	基準日	効力発生日
前第１四半期連結累計期間
取締役会（2021年５月14日）	389	4.50	2021年３月31日	2021年６月15日
当第１四半期連結累計期間
取締役会（2022年５月13日）	651	7.50	2022年３月31日	2022年６月15日

９．１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	2,980	3,622
親会社の株主に帰属しない四半期利益（百万円）	97	96
基本的１株当たり四半期利益の計算に利用する四半期利益（百万円）	2,883	3,526
普通株式の加重平均株式数（株）	86,356,651	86,794,579
ストック・オプションによる増加（株）	608,300	601,691
希薄化後普通株式の加重平均株式数（株）	86,964,951	87,396,270
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	33.39	40.62
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	33.16	40.34

10．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

2022年５月13日開催の取締役会において、2022年３月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　651百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ７円50銭

③　支払請求権の効力発生日および支払開始日　　　　　 2022年６月15日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月12日
株式会社トリドールホールディングス
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	岡 野 隆 樹

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	上 野 陽 一

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トリドールホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社トリドールホールディングス及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。