8381 山陰合同銀行 四半期報告書－第120期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年8月12日
【四半期会計期間】	第120期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】	株式会社山陰合同銀行
【英訳名】	The San-in Godo Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取 山 崎 徹
【本店の所在の場所】	島根県松江市魚町10番地
【電話番号】	(0852)55局1000番(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長 田 中 良 和
【最寄りの連絡場所】	島根県松江市魚町10番地株式会社山陰合同銀行経営企画部主計グループ
【電話番号】	(0852)55局1043番
【事務連絡者氏名】	主計グループ長 三 原 圭
【縦覧に供する場所】	株式会社山陰合同銀行鳥取営業部 (鳥取市栄町402番地) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

		2021年度第1四半期連結累計期間	2022年度第1四半期連結累計期間	2021年度
		(自 2021年 4月 1日   至 2021年 6月30日)	(自 2022年 4月 1日   至 2022年 6月30日)	(自 2021年 4月 1日   至 2022年 3月31日)
経常収益	百万円	21,816	32,789	95,111
経常利益	百万円	4,643	7,114	20,791
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	3,443	4,950	―
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	―	―	14,485
四半期包括利益	百万円	7,214	△25,398	―
包括利益	百万円	―	―	△23,125
純資産額	百万円	385,198	324,498	353,191
総資産額	百万円	6,668,423	6,518,305	6,775,158
1株当たり四半期純利益	円	22.09	31.73	―
1株当たり当期純利益	円	―	―	92.88
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益	円	22.06	31.69	―
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	円	―	―	92.77
自己資本比率	％	5.7	4.9	5.2

(注)  自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。なお、株式会社山陰オフィスサービス(「その他」セグメントに区分）は、2022年4月1日を効力発生日として、合銀ビジネスサービス株式会社(「その他」セグメントに区分）を吸収合併いたしました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておらず、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

（財政状態）

預金等（譲渡性預金を含む）は、期中776億円増加し、5兆1,011億円となりました。これは、法人・金融機関部門で減少した一方で、個人・公金部門において増加したことによるものです。

貸出金は、地方公共団体向け貸出で減少した一方で、個人・法人・金融機関向けともに増加したことから、期中159億円増加し、3兆9,254億円となりました。

有価証券は、金利リスク低減を目的とした売却を実施したことや評価損益の減少により、期中2,389億円減少し、1兆6,925億円となりました。

連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比0.41ポイント上昇し、11.77％となりました。

①　主要勘定の状況(連結)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　 　（単位：百万円）

	前連結会計年度(Ａ)	当第1四半期連結会計期間(Ｂ)	増減(Ｂ)－(Ａ)
預金等	5,023,487	5,101,150	77,663
預金	4,872,042	4,893,920	21,878
譲渡性預金	151,444	207,229	55,785
貸出金	3,909,437	3,925,422	15,985
有価証券	1,931,505	1,692,533	△238,972

②　金融再生法開示債権及びリスク管理債権の状況(連結)　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度(Ａ)	当第1四半期連結会計期間(Ｂ)	増減(Ｂ)－(Ａ)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	11,542	11,737	195
危険債権	37,902	36,634	△1,268
要管理債権	18,057	17,873	△184
三月以上延滞債権	147	322	175
貸出条件緩和債権	17,910	17,550	△360
小計（リスク管理債権） ①	67,502	66,246	△1,256
正常債権	3,985,582	3,998,926	13,344
総与信(合計) ②	4,053,085	4,065,172	12,087

不良債権比率 (％) ① ／ ②	1.66	1.62	△0.04

③　有価証券の評価損益(連結)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度(Ａ)	当第1四半期連結会計期間(Ｂ)	増減(Ｂ)－(Ａ)
満期保有目的	△420	△616	△196
その他有価証券	10,377	△29,634	△40,011
うち株式	26,806	25,097	△1,709
うち債券	9,094	2,766	△6,328
うちその他	△25,523	△57,498	△31,975
合 計	9,956	△30,251	△40,207

(注)　「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表上は、(四半期)連結貸借対照表計上額と取得原価との差額を記載しております。

（経営成績）

当行は、1995年より「地域の夢、お客様の夢をかなえる創造的なベストバンク」を経営理念として掲げ、経営の健全性の確保を図りながら、地域のためにお役に立つことを基本方針としております。

当行グループでは、持続可能な地域社会の実現に向け、以前より、リレーションシップバンキング、地方創生、地域貢献活動などを通じて社会・環境問題の解決に資する取り組みを行っております。これに加え、昨年度よりサステナビリティへの取り組みも強化しております。

新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、お客様や従業員の安心・安全の確保と安定的な金融サービスの維持を最優先に、地域経済の悪化防止と早期回復に向け、地域の産業・事業の支援にグループ一体となって重点的に取り組んでいます。

このような中、当第1四半期連結累計期間の経常利益は前年同期比24億71百万円増加の71億14百万円となりました。これは、海外金利の上昇を受け、金利リスクの低減を目的とした有価証券の売却により、債券関係損益が減少した一方で、貸出金利息や有価証券利息配当金などの資金利益や、事業支援手数料などの役務取引等利益の増加に加え、与信費用が減少したことなどによるものです。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比15億7百万円増加の49億50百万円となりました。

①　損益状況(連結)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前第1四半期連結累計期間(Ａ)	当第1四半期連結累計期間(Ｂ)	増減(Ｂ)－(Ａ)
連結粗利益	14,890	12,911	△1,979
資金利益	12,795	15,500	2,705
役務取引等利益	1,912	2,294	382
その他業務利益	183	△4,883	△5,066
うち債券関係損益	△363	△6,270	△5,907
営業経費	10,497	10,318	△179
一般貸倒引当金繰入額 ①	△11	―	11
不良債権処理額 ②	510	△27	△537
貸出金償却	1	1	0
個別貸倒引当金繰入額	495	―	△495
特定海外債権引当勘定繰入額	―	―	―
債権売却損	16	2	△14
その他	△2	△31	△29
貸倒引当金戻入益 ③	―	335	335
株式等関係損益	24	3,261	3,237
その他	726	896	170
経常利益	4,643	7,114	2,471
特別損益	△160	△42	118
税金等調整前四半期純利益	4,483	7,072	2,589
法人税、住民税及び事業税	199	1,576	1,377
法人税等調整額	832	555	△277
非支配株主に帰属する四半期純利益又は損失(△)	7	△9	△16
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,443	4,950	1,507

与信費用 ①＋②－③	499	△363	△862

(注)  連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益－役務取引等費用)＋
　　　　 　 (その他業務収益－その他業務費用)

セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」で経常収益が前年同期比111億9百万円増加の288億50百万円、セグメント利益は前年同期比24億30百万円増加の70億71百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前年同期比1億3百万円減少の39億4百万円、セグメント利益は前年同期比84百万円増加の1億27百万円となり、信用保証業務等を行う「その他」では、経常収益が前年同期比70百万円減少の3億32百万円、セグメント利益は前年同期比51百万円減少の△11百万円となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定については、第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項」（追加情報）に記載しております。

（参考）

①　国内・国際業務部門別収支

当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門135億円、国際業務部門20億円となり、合計で155億円と前年同期比27億5百万円の増加となりました。役務取引等収支は、国内業務部門22億61百万円、国際業務部門32百万円となり、合計で22億94百万円と前年同期比3億82百万円の増加となりました。また、その他業務収支は、国内業務部門36億60百万円、国際業務部門△85億44百万円となり、合計で△48億83百万円と前年同期比50億66百万円の減少となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	11,179	1,615	12,795
	当第1四半期連結累計期間	13,500	2,000	15,500
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	11,493	1,721	1913,195
	当第1四半期連結累計期間	13,746	2,238	2015,964
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	313	106	19399
	当第1四半期連結累計期間	246	238	20464
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	1,863	48	1,912
	当第1四半期連結累計期間	2,261	32	2,294
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,911	63	2,975
	当第1四半期連結累計期間	3,315	49	3,365
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,048	15	1,063
	当第1四半期連結累計期間	1,053	17	1,071
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	186	△2	183
	当第1四半期連結累計期間	3,660	△8,544	△4,883
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	4,415	62	4,478
	当第1四半期連結累計期間	7,645	1,178	8,823
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	4,229	64	4,294
	当第1四半期連結累計期間	3,984	9,723	13,707

(注) １　「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。

３　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間：国内業務部門0百万円、国際業務部門―百万円、当第1四半期連結累計期間：国内業務部門0百万円、国際業務部門─百万円)を控除して表示しております。

４　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

②　国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門33億15百万円、国際業務部門49百万円となり、合計で33億65百万円と前年同期比3億90百万円の増加となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門10億53百万円、国際業務部門17百万円となり、合計で10億71百万円と前年同期比8百万円の増加となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,911	63	2,975
	当第1四半期連結累計期間	3,315	49	3,365
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	608	47	655
	当第1四半期連結累計期間	1,176	32	1,208
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	683	15	699
	当第1四半期連結累計期間	572	15	587
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	547	―	547
	当第1四半期連結累計期間	441	―	441
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	230	―	230
	当第1四半期連結累計期間	219	―	219
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	119	0	120
	当第1四半期連結累計期間	117	0	117
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,048	15	1,063
	当第1四半期連結累計期間	1,053	17	1,071
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	113	13	126
	当第1四半期連結累計期間	51	15	67

(注) １　「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。

③　国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	4,554,829	35,787	4,590,617
	当第1四半期連結会計期間	4,857,673	36,247	4,893,920
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	2,980,549	―	2,980,549
	当第1四半期連結会計期間	3,203,518	―	3,203,518
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	1,566,319	5,000	1,571,319
	当第1四半期連結会計期間	1,647,868	10,000	1,657,868
うちその他	前第1四半期連結会計期間	7,960	30,787	38,748
	当第1四半期連結会計期間	6,287	26,247	32,534
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	346,698	―	346,698
	当第1四半期連結会計期間	207,229	―	207,229
総合計	前第1四半期連結会計期間	4,901,527	35,787	4,937,315
	当第1四半期連結会計期間	5,064,902	36,247	5,101,150

(注) １　「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。

３　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４　定期性預金＝定期預金＋定期積金

④　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,567,670	100.00	3,925,422	100.00
製造業	441,318	12.36	445,993	11.36
農業，林業	10,594	0.29	10,805	0.27
漁業	3,374	0.09	4,019	0.10
鉱業，採石業，砂利採取業	1,519	0.04	1,437	0.03
建設業	127,697	3.57	122,987	3.13
電気・ガス・熱供給・水道業	112,953	3.16	139,542	3.55
情報通信業	21,098	0.59	28,450	0.72
運輸業，郵便業	168,507	4.72	182,857	4.65
卸売業，小売業	362,134	10.15	405,467	10.32
金融業，保険業	136,376	3.82	167,856	4.27
不動産業，物品賃貸業	482,701	13.52	566,041	14.41
各種サービス業	396,123	11.10	416,962	10.62
地方公共団体	282,607	7.92	245,460	6.25
その他	1,020,661	28.60	1,187,538	30.25
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	─	─
政府等	―	―	─	─
金融機関	―	―	─	─
その他	―	―	─	─
合計	3,567,670	―	3,925,422	―

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。なお、当行は海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。

３　連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	495,021,000
計	495,021,000

② 【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年6月30日)	提出日現在発行数(株)(2022年8月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	156,977,472	156,977,472	東京証券取引所プライム市場	単元株式数 100株
計	156,977,472	156,977,472	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2022年4月 1日～2022年6月30日	─	156,977	─	20,705	─	15,516

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年6月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	─	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	―	―
	175,400
完全議決権株式(その他)	普通株式	1,565,079	―
	156,507,900
単元未満株式	普通株式	―	―
	294,172
発行済株式総数	156,977,472	―	―
総株主の議決権	―	1,565,079	―

(注) １　上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式4,000株(議決権40 個)、株式給付信託(ＢＢＴ)が所有する当行株式794,000株(議決権7,940個)が含まれております。

２　上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が71株含まれております。

② 【自己株式等】

2022年6月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社山陰合同銀行	島根県松江市魚町10番地	175,400	－	175,400	0.11
計	―	175,400	－	175,400	0.11

(注)　株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)(東京都中央区晴海1丁目8番12号)が所有する当行株式794,000株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.50％)は上記自己株式等に含めておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２　当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自2022年4月1日　至2022年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日　至2022年6月30日)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年3月31日)	当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)
資産の部
	現金預け金									775,086	745,605
	買入金銭債権									11,699	11,614
	金銭の信託									4,998	4,998
	有価証券									※1,※2 1,931,505	※1,※2 1,692,533
	貸出金									※1 3,909,437	※1 3,925,422
	外国為替									※1 10,020	※1 6,895
	リース債権及びリース投資資産									29,287	29,035
	その他資産									※1 77,013	※1 63,822
	有形固定資産									34,220	33,840
	無形固定資産									4,374	4,287
	退職給付に係る資産									1,589	1,974
	繰延税金資産									15,408	28,138
	支払承諾見返									※1 13,269	※1 12,493
	貸倒引当金									△42,571	△42,174
	投資損失引当金									△182	△182
	資産の部合計									6,775,158	6,518,305
負債の部
	預金									4,872,042	4,893,920
	譲渡性預金									151,444	207,229
	コールマネー及び売渡手形									120,895	87,403
	債券貸借取引受入担保金									429,129	254,201
	借用金									703,317	664,926
	外国為替									50	90
	その他負債									117,160	59,958
	賞与引当金									950	―
	退職給付に係る負債									9,503	9,415
	株式給付引当金									420	450
	役員退職慰労引当金									57	40
	睡眠預金払戻損失引当金									279	270
	その他の偶発損失引当金									812	777
	繰延税金負債									570	569
	再評価に係る繰延税金負債									2,061	2,058
	支払承諾									13,269	12,493
	負債の部合計									6,421,967	6,193,807

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年3月31日)	当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)
純資産の部
	資本金									20,705	20,705
	資本剰余金									22,058	22,058
	利益剰余金									301,096	302,758
	自己株式									△643	△627
	株主資本合計									343,217	344,895
	その他有価証券評価差額金									7,137	△20,687
	繰延ヘッジ損益									2,688	△9
	土地再評価差額金									2,348	2,341
	退職給付に係る調整累計額									△2,814	△2,631
	その他の包括利益累計額合計									9,358	△20,986
	新株予約権									123	109
	非支配株主持分									491	480
	純資産の部合計									353,191	324,498
負債及び純資産の部合計										6,775,158	6,518,305

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第1四半期連結累計期間(自 2021年 4月 1日　至 2021年 6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 2022年 4月 1日　至 2022年 6月30日)
経常収益										21,816	32,789
	資金運用収益									13,195	15,964
		（うち貸出金利息）								8,790	9,732
		（うち有価証券利息配当金）								4,185	5,590
	役務取引等収益									2,975	3,365
	その他業務収益									4,478	8,823
	その他経常収益									※1 1,167	※1 4,635
経常費用										17,172	25,674
	資金調達費用									400	464
		（うち預金利息）								280	215
	役務取引等費用									1,063	1,071
	その他業務費用									4,294	13,707
	営業経費									10,497	10,318
	その他経常費用									※2 916	※2 113
経常利益										4,643	7,114
特別利益										3	38
	固定資産処分益									3	38
特別損失										164	80
	固定資産処分損									9	4
	減損損失									154	76
税金等調整前四半期純利益										4,483	7,072
法人税、住民税及び事業税										199	1,576
法人税等調整額										832	555
法人税等合計										1,031	2,131
四半期純利益										3,451	4,940
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										7	△9
親会社株主に帰属する四半期純利益										3,443	4,950

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第1四半期連結累計期間(自 2021年 4月 1日　至 2021年 6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 2022年 4月 1日　至 2022年 6月30日)
四半期純利益										3,451	4,940
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									3,378	△27,824
	繰延ヘッジ損益									197	△2,697
	退職給付に係る調整額									186	183
	その他の包括利益合計									3,762	△30,338
四半期包括利益										7,214	△25,398
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									7,213	△25,388
	非支配株主に係る四半期包括利益									0	△9

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第1四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年6月30日）

(1) 連結の範囲の重要な変更

合銀ビジネスサービス株式会社は、株式会社山陰オフィスサービスを存続会社とする吸収合併により消滅したことから、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第1四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年6月30日）

１　税金費用の処理

一部の連結子会社の税金費用は、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における(重要な会計上の見積り)に記載した内容から、重要な変更はありません。

(信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当行は、中長期的な業績の向上と、企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当行の取締役(監査等委員である取締役を除く)及び執行役員(以下、「取締役等」という。)に対し、「株式給付信託(ＢＢＴ)」を導入しております。

１ 取引の概要

本制度のもと当行は、対象となる取締役等に対し当行が定めた役員株式給付規程に基づき、事業年度毎にポイントを付与し、取締役等の退任時に累計ポイントに相当する当行株式及び当行株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当行株式等」という。)を信託を通じて給付します。取締役等に対し給付する当行株式等については、予め信託設定した金銭により取得し、信託財産として分別管理しております。

２ 信託が保有する当行株式

信託が保有する当行株式を信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は486百万円、株式数は794千株であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されているもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	11,542百万円	11,737百万円
危険債権額	37,902百万円	36,634百万円
三月以上延滞債権額	147百万円	322百万円
貸出条件緩和債権額	17,910百万円	17,550百万円
合計額	67,502百万円	66,246百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度(2022年3月31日)	当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)
93,273百万円	94,177百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第1四半期連結累計期間(自 2021年 4月 1日至 2021年 6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 2022年 4月 1日至 2022年 6月30日)
貸倒引当金戻入益	―百万円	335百万円
償却債権取立益	0百万円	0百万円

※２　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第1四半期連結累計期間(自 2021年 4月 1日至 2021年 6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 2022年 4月 1日至 2022年 6月30日)
貸出金償却	1百万円	1百万円
貸倒引当金繰入額	484百万円	―百万円
株式等償却	74百万円	0百万円
貸出債権等の売却に伴う損失	16百万円	2百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間(自 2021年 4月 1日至 2021年 6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 2022年 4月 1日至 2022年 6月30日)
減価償却費	693百万円	710百万円

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年6月30日）

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年6月22日定時株主総会	普通株式	1,723	11	2021年3月31日	2021年6月23日	利益剰余金

(注) 2021年6月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当行株式に対する配当金9百万円が含まれております。

２　基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第1四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年6月30日）

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年6月22日定時株主総会	普通株式	3,292	21	2022年3月31日	2022年6月23日	利益剰余金

(注) 2022年6月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当行株式に対する配当金16百万円が含まれております。

２　基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自　2021年4月1日　至　2021年6月30日)

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する　 経常収益	17,599	3,957	21,556	260	21,817	△0	21,816
セグメント間の内部　 経常収益	142	49	191	142	334	△334	―
計	17,741	4,007	21,748	402	22,151	△335	21,816
セグメント利益	4,641	43	4,685	40	4,725	△81	4,643

(注)　１　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業等を含んでおります。

３　外部顧客に対する経常収益の調整額△0百万円は、「その他」の貸倒引当金戻入益であります。

４　セグメント利益の調整額△81百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

５　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「銀行業」において、遊休資産に区分された土地・建物について減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては、154百万円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 

当第1四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年6月30日)

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する　 経常収益	28,733	3,859	32,593	214	32,807	△18	32,789
セグメント間の内部　 経常収益	116	45	161	118	280	△280	―
計	28,850	3,904	32,755	332	33,087	△298	32,789
セグメント利益又は損失(△)	7,071	127	7,198	△11	7,186	△72	7,114

(注)　１　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業等を含んでおります。

３　外部顧客に対する経常収益の調整額△18百万円は、「その他」の貸倒引当金繰入額であります。

４　セグメント利益又は損失の調整額△72百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

５　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「銀行業」において、遊休資産に区分された土地・建物・動産について減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては、76百万円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１　金融商品の時価等に関する事項

四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)の重要性が乏しい科目及び市場価格のない株式等並びに組合出資金を、次表には含めておりません((注１)参照)。

前連結会計年度(2022年3月31日)

科 目	連結貸借対照表計上額(百万円)	時 価(百万円)	差 額(百万円)
(1) 現金預け金	775,086	775,086	―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券	93,675	93,254	△420
その他有価証券（＊１）	1,815,717	1,815,717	―
(3) 貸出金	3,909,437
貸倒引当金（＊２）	△40,924
	3,868,513	3,884,431	15,918
資産計	6,552,992	6,568,489	15,497
(1) 預金	4,872,042	4,872,755	712
(2) 譲渡性預金	151,444	151,444	―
(3) コールマネー及び売渡手形	120,895	120,895	―
(4) 債券貸借取引受入担保金	429,129	429,129	―
(5) 借用金	703,317	701,379	△1,938
負債計	6,276,830	6,275,604	△1,225
デリバティブ取引（＊３）
ヘッジ会計が適用されていないもの	(5,509)	(5,509)	―
ヘッジ会計が適用されているもの（＊４）	10,132	10,132	―
デリバティブ取引計	4,623	4,623	―

(＊１)  その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）第24-9項を適用した、投資信託財産が不動産である投資信託が含まれており、その連結貸借対照表計上額及び時価は9,161百万円であります。

(＊２)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊３)　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、合計で正味の債務となる項目は(  )で表示することとしております。

(＊４)　ヘッジ対象である貸出金・有価証券等の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年3月17日。以下「実務対応報告第40号」という。)を適用しております。

当第1四半期連結会計期間（2022年6月30日）

科 目	四半期連結貸借対照表計上額(百万円)	時 価(百万円)	差 額(百万円)
(1) 現金預け金	745,605	745,605	―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券	94,679	94,063	△616
その他有価証券（＊１）	1,576,076	1,576,076	―
(3) 貸出金	3,925,422
貸倒引当金（＊２）	△40,780
	3,884,642	3,880,113	△4,529
資産計	6,301,004	6,295,859	△5,145
(1) 預金	4,893,920	4,894,564	643
(2) 譲渡性預金	207,229	207,229	―
(3) コールマネー及び売渡手形	87,403	87,403	―
(4) 債券貸借取引受入担保金	254,201	254,201	―
(5) 借用金	664,926	660,889	△4,037
負債計	6,107,682	6,104,288	△3,393
デリバティブ取引（＊３）
ヘッジ会計が適用されていないもの	(6,035)	(6,035)	―
ヘッジ会計が適用されているもの（＊４）	699	699	―
デリバティブ取引計	(5,336)	(5,336)	―

(＊１)  その他有価証券には、時価算定会計基準適用指針第24-9項を適用した、投資信託財産が不動産である投資信託が含まれており、その四半期連結貸借対照表計上額及び時価は9,238百万円であります。

(＊２)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊３)　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、合計で正味の債務となる項目は(  )で表示することとしております。

(＊４)　ヘッジ対象である貸出金等の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、特例処理を適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、実務対応報告第40号を適用しております。

（注１)　市場価格のない株式等及び組合出資金の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

(単位：百万円)

区分	前連結会計年度(2022年3月31日)	当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)
非上場株式（＊１）（＊２）	2,139	2,142
組合出資金（＊３）	19,974	19,634
その他	0	0
合計	22,113	21,777

(＊１)　非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(＊２)　前連結会計年度において、非上場株式について37百万円減損処理を行っております。　　　　　　　　　　　

当第1四半期連結累計期間において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。

(＊３)　組合出資金については、時価算定会計基準適用指針第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価： 観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)　時価で四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券
国債	514,110	―	―	514,110
地方債	―	266,147	―	266,147
短期社債	―	―	―	―
社債	―	72,672	―	72,672
株式	43,568	―	―	43,568
その他（＊１）	116,667	793,389	―	910,056
資産計	674,346	1,132,209	―	1,806,555
デリバティブ取引（＊２）
金利関連	―	4,753	―	4,753
通貨関連	―	(129)	―	(129)
株式関連	―	―	―	―
債券関連	―	―	―	―
商品関連	―	―	―	―
クレジット・デリバティブ	―	―	―	―
デリバティブ取引計	―	4,623	―	4,623

（＊１）時価算定会計基準適用指針第24-9項を適用する投資信託財産が不動産である投資信託は、上表に含めておりません。なお、当該投資信託の連結貸借対照表計上額は9,161百万円であります。

（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、合計で正味の債務となる項目は（　）で表示することとしております。

当第1四半期連結会計期間（2022年6月30日）

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券
国債	416,386	―	―	416,386
地方債	―	266,880	―	266,880
短期社債	―	―	―	―
社債	―	71,027	―	71,027
株式	39,761	―	―	39,761
その他（＊１）	33,009	739,752	20	772,781
資産計	489,158	1,077,660	20	1,566,838
デリバティブ取引（＊２）
金利関連	―	888	―	888
通貨関連	―	(6,224)	―	(6,224)
株式関連	―	―	―	―
債券関連	―	―	―	―
商品関連	―	―	―	―
クレジット・デリバティブ	―	―	―	―
デリバティブ取引計	―	(5,336)	―	(5,336)

（＊１）時価算定会計基準適用指針第24-9項を適用する投資信託財産が不動産である投資信託は、上表に含めておりません。なお、当該投資信託の四半期連結貸借対照表計上額は9,238百万円であります。

（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、合計で正味の債務となる項目は（　）で表示することとしております。

(2)　時価で四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
現金預け金	―	775,086	―	775,086
有価証券
満期保有目的の債券
国債	―	―	―	―
地方債	―	―	―	―
社債	―	301	92,860	93,161
その他	―	92	―	92
貸出金	―	―	3,884,431	3,884,431
資産計	―	775,480	3,977,291	4,752,772
預金	―	4,872,755	―	4,872,755
譲渡性預金	―	151,444	―	151,444
コールマネー及び売渡手形	―	120,895	―	120,895
債券貸借取引受入担保金	―	429,129	―	429,129
借用金	―	701,379	―	701,379
負債計	―	6,275,604	―	6,275,604

当第1四半期連結会計期間（2022年6月30日）

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
現金預け金	―	745,605	―	745,605
有価証券
満期保有目的の債券
国債	98	―	―	98
地方債	―	―	―	―
社債	―	201	93,673	93,874
その他	―	90	―	90
貸出金	―	―	3,880,113	3,880,113
資産計	98	745,896	3,973,787	4,719,782
預金	―	4,894,564	―	4,894,564
譲渡性預金	―	207,229	―	207,229
コールマネー及び売渡手形	―	87,403	―	87,403
債券貸借取引受入担保金	―	254,201	―	254,201
借用金	―	660,889	―	660,889
負債計	―	6,104,288	―	6,104,288

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	―	―	―
地方債	―	―	―
短期社債	―	―	―
社債	93,575	93,161	△413
その他	100	92	△7
合計	93,675	93,254	△420

当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)

	四半期連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	100	98	△2
地方債	―	―	―
短期社債	―	―	―
社債	94,478	93,874	△604
その他	100	90	△9
合計	94,679	94,063	△616

２　その他有価証券

前連結会計年度(2022年3月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	16,762	43,568	26,806
債券	843,836	852,930	9,094
国債	505,480	514,110	8,629
地方債	266,287	266,147	△139
短期社債	―	―	―
社債	72,068	72,672	604
その他	946,903	921,379	△25,523
合計	1,807,501	1,817,879	10,377

当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	14,664	39,761	25,097
債券	751,528	754,294	2,766
国債	413,188	416,386	3,198
地方債	267,640	266,880	△759
短期社債	―	―	―
社債	70,699	71,027	327
その他	839,518	782,020	△57,498
合計	1,605,711	1,576,076	△29,634

３　減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は83百万円（全て株式）であります。

当第1四半期連結累計期間における減損処理額は―百万円であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断されるのは、下記(1)又は(2)の①から③のいずれかに該当した場合としております。

(1) 基準日の時価が取得原価又は償却原価に比べ50％以上下落した場合。

(2) 基準日の時価が取得原価又は償却原価に比べ30％以上下落した場合。

① 株式・投資信託は、時価が基準日から起算して過去1年間に一度も取得原価の70％を超えていない場合。ただし、基準日より1年以内に新規取得した銘柄で30％以上下落した銘柄は、個別にその下落要因等を検討し、回復可能性の判定を行う。

② 株式は、当該株式の発行会社が債務超過の状態にある場合、又は2期連続して当期損失を計上した場合。

③ 債券は、時価の下落が金利の上昇ではなく、信用リスクの増大に起因する場合。

(金銭の信託関係)

１　満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(2022年3月31日)

該当事項はありません。

当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)

該当事項はありません。

２　その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2022年3月31日)

該当事項はありません。

当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物	─	─	─
	金利オプション	─	─	─
店頭	金利先渡契約	─	─	─
	金利スワップ	57,465	886	886
	金利オプション	─	─	─
	その他	─	─	─
合　　計		―	886	886

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物	─	─	─
	金利オプション	─	─	─
店頭	金利先渡契約	─	─	─
	金利スワップ	57,367	888	888
	金利オプション	─	─	─
	その他	─	─	─
合　　計		―	888	888

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物	―	―	―
	通貨オプション	―	―	―
店頭	通貨スワップ	114,409	△6,260	△6,260
	為替予約	25,383	△162	△162
	通貨オプション	30,254	0	27
	その他	―	―	―
合　　計		―	△6,423	△6,395

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物	─	─	─
	通貨オプション	─	─	─
店頭	通貨スワップ	147,062	△7,044	△7,044
	為替予約	27,539	104	104
	通貨オプション	23,019	0	15
	その他	─	─	─
合　　計		―	△6,939	△6,924

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2022年3月31日)

該当事項はありません。

当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2022年3月31日)

該当事項はありません。

当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(2022年3月31日)

該当事項はありません。

当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2022年3月31日)

該当事項はありません。

当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2022年3月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	有価証券	50,000	3,866
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金	7,326	(注) ２
合　　計		―	─	3,866

(注) １　主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年3月17日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	―	─	─
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金	7,244	(注) ２
合　　計		―	─	─

(注) １　主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年3月17日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2022年3月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	コールマネー	―	―
	為替予約		153,201	6,266
為替予約等の振当処理	通貨スワップ	─	―	―
	為替予約		―	―
合　　計		―	─	6,266

(注) 　主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月8日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	コールマネー	─	─
	為替予約		171,804	699
為替予約等の振当処理	通貨スワップ	─	─	─
	為替予約		─	─
合　　計		―	─	699

(注)   主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月8日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2022年3月31日)

該当事項はありません。

当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2022年3月31日)

該当事項はありません。

当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

株式会社山陰オフィスサービス（当行の連結子会社）は、2022年4月1日を効力発生日として、合銀ビジネスサービス株式会社（当行の連結子会社）を吸収合併いたしました。

１　取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称	事業の内容
株式会社山陰オフィスサービス	文書/証票等作成、庶務部門請負業務、計算業務

被結合当事企業の名称	事業の内容
合銀ビジネスサービス株式会社	用度品管理、文書の発受信業務

(2) 企業結合日

2022年4月1日

(3) 企業結合の法的形式

株式会社山陰オフィスサービスを存続会社、合銀ビジネスサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

株式会社山陰オフィスサービスの名称に変更はありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

グループ経営の効率化を目的とするものであります。

２　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益のうち重要なものは役務取引等収益に計上されており、その内訳は以下のとおりであります。

			(単位：百万円)
区分		前第1四半期連結累計期間(自  2021年 4月 1日至  2021年 6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自  2022年 4月 1日至  2022年 6月30日)
役務取引等収益		2,975	3,365
	預金・貸出業務	655	1,208
	為替業務	699	587
	証券関連業務	547	441
	代理業務	230	219
	保証業務	120	117
	その他	722	790

（注）　役務取引等収益のうち、預金・貸出業務、為替業務は銀行業セグメントから、証券関連業務、代理業務、保証業務、その他は主に銀行業及びその他事業セグメントから発生しております。なお、上表には「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年3月31日)対象外の収益も含んでおります。

(１株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、自己株式に計上した株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当行株式(前第1四半期連結累計期間平均株式数888千株、当第1四半期連結累計期間平均株式数794千株)は、それぞれ期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

		前第1四半期連結累計期間(自 2021年 4月 1日至 2021年 6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 2022年 4月 1日至 2022年 6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益	円	22.09	31.73
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	3,443	4,950
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	3,443	4,950
普通株式の期中平均株式数	千株	155,839	155,989
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益	円	22.06	31.69
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	224	167
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―	―

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年8月10日

株式会社山陰合同銀行

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	伊 加 井 真 弓

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	小 松 﨑 謙

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山陰合同銀行の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山陰合同銀行及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。