2378 ルネサンス 四半期報告書－第41期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ルネサンス |
| 【英訳名】 | RENAISSANCE,INCORPORATED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 岡 本 利 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区両国二丁目10番14号 |
| 【電話番号】 | 03(5600)7811 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員最高財務責任者 安 澤 嘉 丞 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区両国二丁目10番14号 |
| 【電話番号】 | 03(5600)7811 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員最高財務責任者 安 澤 嘉 丞 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期第１四半期連結累計期間 | 第41期第１四半期連結累計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,211,377 | 9,741,540 | 37,120,078 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △496,316 | △62,809 | 632,946 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △894,541 | △21,917 | 513,568 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △897,155 | △103,996 | 442,781 |
| 純資産額 | (千円) | 9,019,775 | 10,142,387 | 10,321,936 |
| 総資産額 | (千円) | 41,521,679 | 39,766,224 | 38,189,042 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △47.36 | △1.16 | 27.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 21.7 | 25.5 | 27.0 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社と株式会社BEACH TOWN及びRENAISSANCE VIETNAM INC.）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
| 当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）においては、社会経済活動の回復に伴い、スポーツクラブ事業における新規入会者数が順調に推移したことなどから、売上高は計画を上回る水準となりました。コスト面については、通期計画に織り込んでいる、当連結会計年度において開業予定の総合型スポーツクラブ３施設の開業費用等を含んでおります。この結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高97億41百万円（前年同期比18.6%増）、営業損失54百万円（前年同期より３億47百万円の改善）、経常損失62百万円（前年同期より４億33百万円の改善）、親会社株主に帰属する四半期純損失21百万円（前年同期より８億72百万円の改善）となりました。 |
|---|
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の３回目ワクチン接種が進み、感染状況の改善に伴う消費意欲の高まりから、景気持ち直しの動きが見られました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や世界的な資源価格の高騰、急激な円安の進行等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは「生きがい創造企業」という企業理念のもと、「人生100年時代を豊かにする健康のソリューションカンパニー」を長期ビジョンに掲げ、人生100年時代の到来とともに重要性が高まる、生涯現役で働くための健康維持・増進や、医療費等の社会保障費の抑制につながる‟治療から予防へ”の取り組みを通じ、健康長寿社会の実現及び地域の社会課題の解決に取り組んでおります。
スポーツクラブ事業では、特にフィットネス会員の新規入会者数が好調に推移したことから、当第１四半期連結会計期間末の在籍会員数は、342,981名（うちオンライン会員数21,173名）（前年同期比11.2％増）と、計画を上回る結果となりました。また、前連結会計年度よりスタートした、少人数制のスクール制フィットネスプログラムについても、計画を上回る集客状況で推移しました。会員単価についても、６月度において前年同期と比較し上昇しております。コスト面においては、８月に埼玉県ふじみ野市と神奈川県海老名市に、11月に神奈川県横浜市に開業予定の総合型スポーツクラブ３施設の開業費用を、当第１四半期連結累計期間に計上しております。なお、世界的な資源価格の高騰を受け、エネルギーコストが上昇傾向にありますが、７月以降の政府からの節電要請への対応と合わせて、館内の節電・省エネに取り組んでおります。
介護リハビリ事業では、リハビリ特化型デイサービス「元氣ジム」等において、利用者の身体機能の改善を通じたQOLの向上に取り組み、売上高は前年同期比15.6％増となりました。当連結会計年度においては「元氣ジム」FC加盟店の拡大に向けた営業及び支援体制の強化を行っており、４月に「ルネサンス 元氣ジム 大泉学園」を新規開設しました。第２四半期連結会計期間以降も新たなFC施設の開設を予定しております。
企業・健康保険組合に向けた事業では、５月に、当社が事務局を務める健康長寿産業連合会及び神奈川県との共催で、「かながわ健康経営シンポジウム 2022」を開催し、約200名の参加者に向けて、健康経営への理解の浸透に向けた支援を行いました。また、オンラインレッスンサービス「RENAISSANCE Online Livestream」において、プログラムを大幅にリニューアルし、住友生命「Vitality」会員をはじめ、導入の企業・健康保険組合に向けて、場所を問わず健康づくりができる機会の提供に取り組んでまいりました。
自治体に向けた事業では、総務省が支援する「地域活性化起業人制度」等を通じて16の自治体へ当社従業員を派遣し、地域が抱える健康課題の解決や、拠点施設における企画及び派遣先自治体のPR等に取り組んでまいりました。特に、学校のプール施設の老朽化に伴う維持管理費の増加や水泳授業に係る教員の負担、天候の影響による授業回数の確保等、学校の水泳授業を取り巻く課題解決の重要性の高まりを受け、当第１四半期連結累計期間において、20の自治体にて水泳授業を実施しました。
ベトナムにおいては、withコロナへの政策の転換とともに景気が回復傾向にあり、５月にハノイの施設において約１年ぶりにジュニアスイミングスクールを再開するなど、当第１四半期連結累計期間における新規入会者数及び在籍会員数は順調に推移しました。
なお、当第１四半期連結累計期間においては下表の施設を新規開設、退店し、結果、株式会社BEACH TOWNの施設を含む当第１四半期連結会計期間末の当社グループの施設数は、スポーツクラブ129施設（直営102施設、業務受託25施設、ルネサンス ベトナム２施設）、スタジオ業態４施設、介護リハビリ37施設（直営29施設、フランチャイズ８施設）、アウトドアフィットネス17施設（直営７施設、業務受託10施設）の計187施設となりました。
| 出店・開設時期 | 施設名 | 施設形態 |
|---|---|---|
| 2022年５月 | ルネサンス ケアステーション戸塚（神奈川県横浜市） | 介護リハビリ（直営） |
| 2022年５月 | ルネサンス 元氣ジム大泉学園（東京都練馬区） | 介護リハビリ（FC） |
| 2022年５月 | ATHLETA ATHLETIC CLUB（東京都墨田区） | アウトドアフィットネス（業務受託） |
| 2022年６月 | BEACHTOWN HIBIYA PARK（東京都千代田区） | アウトドアフィットネス（直営） |
| 退店・受託終了時期 | 施設名 | 施設形態 |
| 2022年６月末 | ドゥミ ルネサンス ライブストリームスタジオ池袋東口店（東京都豊島区） | スタジオ業態（新業態） |
| 2022年６月末 | フィットネススタジオ ルネサンス五反田（東京都品川区） | スタジオ業態（新業態） |
また、第２四半期連結会計期間以降は、下表の施設の新規開設を予定しております。
| 出店・開設時期 | 施設名 | 施設形態 |
|---|---|---|
| 2022年７月 | ルネサンス 元氣ジムいわき中央台（福島県いわき市） | 介護リハビリ（FC） |
| 2022年８月 | スポーツクラブ ルネサンス・イオンタウンふじみ野24（埼玉県ふじみ野市） | スポーツクラブ |
| 2022年８月 | スポーツクラブ ルネサンス 海老名ビナガーデンズ24（神奈川県海老名市） | スポーツクラブ |
| 2022年９月 | ルネサンス 元氣ジム鹿児島中央（鹿児島県鹿児島市） | 介護リハビリ（FC） |
| 2022年11月 | スポーツクラブ ルネサンス 蒔田24（神奈川県横浜市） | スポーツクラブ |
| 2023年 夏 | スポーツクラブ ルネサンス 光の森24（仮称）（熊本県菊陽町） | スポーツクラブ |
| 2023年上期 | スポーツクラブ ルネサンス 仙台卸町（仮称）（宮城県仙台市） | スポーツクラブ |
当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであるため、セグメントごとの業績については記載しておりません。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億77百万円増加し、397億66百万円となりました。これは主に、リース資産が増加したこと等により固定資産が20億24百万円増加した一方、現金及び預金が減少したこと等により流動資産合計が４億47百万円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億56百万円増加し、296億23百万円となりました。これは主に、短期借入金が増加したこと等により流動負債合計が８億51百万円増加したこと、及びリース債務が増加したこと等により固定負債合計が９億５百万円増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億79百万円減少し、101億42百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失21百万円を計上したこと、配当金75百万円を支払ったことにより利益剰余金が97百万円減少したこと、また、為替換算調整勘定が80百万円減少したこと等によりその他の包括利益累計額合計が78百万円減少したことによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社は、会員制フィットネスクラブやスクールの運営事業等、主に施設に来館いただくことを前提とした施設産業を中心に、介護リハビリ事業、企業・保険者向け事業及び自治体向け事業等、社会課題を解決する事業を複数展開しております。さらに、これらの事業に「オンライン」、「デジタルコミュニケーション」等の価値を付加し、新たな健康づくりの機会とサービスの提供を通じて、当社が長期ビジョンとして掲げる「人生100年時代を豊かにする健康のソリューションカンパニー」の実現に向けて取り組んでおります。引き続きコーポレートガバナンスの更なる充実を図るとともに、健康で安心な社会を目指し、全てのステークホルダーの「生きがい創造」に貢献するために、持続的に企業価値向上に努めてまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 52,400,000 |
| 計 | 52,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 21,379,000 | 21,379,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 21,379,000 | 21,379,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月30日 | ― | 21,379,000 | ― | 2,210,380 | ― | 2,146,804 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 | ― | ― |
| 2,490,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 188,817 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 18,881,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 6,600 | |||
| 発行済株式総数 | 21,379,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 188,817 | ― |
(注)1. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１
個)含まれております。
2. 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式６株が含まれています。
② 【自己株式等】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ルネサンス | 東京都墨田区両国２丁目10－14 | 2,490,700 | ― | 2,490,700 | 11.65 |
| 計 | ― | 2,490,700 | ― | 2,490,700 | 11.65 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,841,060 | 4,493,414 | |||||||||
| 売掛金 | 1,051,987 | 994,333 | |||||||||
| 商品 | 243,628 | 246,000 | |||||||||
| その他 | 1,546,070 | 1,502,356 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,295 | △9,225 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,674,451 | 7,226,879 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,902,554 | 5,993,453 | |||||||||
| リース資産（純額） | 9,075,334 | 10,335,809 | |||||||||
| その他（純額） | 2,332,904 | 2,882,775 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 17,310,793 | 19,212,038 | |||||||||
| 無形固定資産 | 635,537 | 590,895 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 8,458,356 | 8,475,200 | |||||||||
| その他 | 4,109,903 | 4,261,210 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,568,260 | 12,736,410 | |||||||||
| 固定資産合計 | 30,514,590 | 32,539,345 | |||||||||
| 資産合計 | 38,189,042 | 39,766,224 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 60,482 | 65,896 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,850,000 | 3,400,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,103,084 | 2,103,084 | |||||||||
| 未払法人税等 | 332,476 | 97,730 | |||||||||
| 賞与引当金 | 493,778 | 379,927 | |||||||||
| 資産除去債務 | 25,846 | 23,933 | |||||||||
| その他 | 4,818,517 | 4,465,123 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,684,185 | 10,535,694 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,874,805 | 4,354,034 | |||||||||
| リース債務 | 9,456,574 | 10,694,422 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 825,151 | 835,636 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,308,481 | 1,313,035 | |||||||||
| その他 | 1,717,908 | 1,891,014 | |||||||||
| 固定負債合計 | 18,182,920 | 19,088,142 | |||||||||
| 負債合計 | 27,867,105 | 29,623,837 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,210,380 | 2,210,380 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,813,515 | 4,813,515 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,936,804 | 5,839,333 | |||||||||
| 自己株式 | △2,514,753 | △2,514,753 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,445,945 | 10,348,475 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,176 | 6,080 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △95,557 | △176,136 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △37,934 | △36,032 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △127,316 | △206,088 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,306 | ― | |||||||||
| 純資産合計 | 10,321,936 | 10,142,387 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 38,189,042 | 39,766,224 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,211,377 | 9,741,540 | |||||||||
| 売上原価 | 8,065,579 | 9,237,299 | |||||||||
| 売上総利益 | 145,797 | 504,241 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 547,889 | 559,036 | |||||||||
| 営業損失（△） | △402,091 | △54,795 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,468 | 2,042 | |||||||||
| 為替差益 | 1,523 | 89,367 | |||||||||
| その他 | 19,256 | 9,717 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 23,248 | 101,127 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 95,155 | 99,731 | |||||||||
| その他 | 22,317 | 9,410 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 117,473 | 109,141 | |||||||||
| 経常損失（△） | △496,316 | △62,809 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 雇用調整助成金 | 17,096 | ― | |||||||||
| 助成金収入 | 10,180 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 27,276 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 4,754 | 1,261 | |||||||||
| 店舗休止損失 | ※ 376,773 | ― | |||||||||
| その他 | 132 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 381,660 | 1,261 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △850,700 | △64,071 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 21,739 | 30,682 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 22,101 | △69,530 | |||||||||
| 法人税等合計 | 43,840 | △38,847 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △894,541 | △25,223 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | ― | △3,306 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △894,541 | △21,917 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △894,541 | △25,223 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12 | △96 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,562 | △80,578 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,936 | 1,902 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,613 | △78,772 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △897,155 | △103,996 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △897,155 | △100,689 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | △3,306 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
※店舗休止損失
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言を受けた地方自治体からの休業要請により、休業要請の対象となった一部施設を休業いたしました。これに伴い施設休業期間中に発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費等）を店舗休止損失として、特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 523,720千円 | 495,557千円 |
| のれんの償却額 | 6,997千円 | 6,997千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月24日取締役会 | 普通株式 | 37,776 | 2.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月20日取締役会 | 普通株式 | 75,553 | 4.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントが「スポーツクラブ運営事業」のみであるため記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの報告セグメントは、「スポーツクラブ運営事業」のみであり、外部顧客への売上高を分解した情報は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
| 区分 | 売上高(千円) | ||
| フィットネス部門合計 | 3,683,767 | ||
| スイミングスクール | 1,834,413 | ||
| テニススクール | 851,394 | ||
| その他スクール | 231,341 | ||
| スクール部門合計 | 2,917,148 | ||
| プロショップ部門 | 190,509 | ||
| その他の収入(注) | 719,940 | ||
| スポーツ施設売上高 | 7,511,367 | ||
| 業務受託 | 210,432 | ||
| 介護リハビリ | 348,742 | ||
| その他売上 | 140,835 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,211,377 | ||
| その他の収益 | ― | ||
| 外部顧客への売上高 | 8,211,377 | ||
(注)「その他の収入」は、スポーツクラブ施設に付帯する駐車場、プライベートロッカー等の収入で
あります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
| 区分 | 売上高(千円) | ||
| フィットネス部門合計 | 4,264,867 | ||
| スイミングスクール | 2,416,700 | ||
| テニススクール | 973,969 | ||
| その他スクール | 312,386 | ||
| スクール部門合計 | 3,703,056 | ||
| プロショップ部門 | 219,874 | ||
| その他の収入(注) | 818,544 | ||
| スポーツ施設売上高 | 9,006,343 | ||
| 業務受託 | 188,510 | ||
| 介護リハビリ | 403,058 | ||
| その他売上 | 143,628 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,741,540 | ||
| その他の収益 | ― | ||
| 外部顧客への売上高 | 9,741,540 | ||
(注)「その他の収入」は、スポーツクラブ施設に付帯する駐車場、プライベートロッカー等の収入で
あります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △47円36銭 | △１円16銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △894,541 | △21,917 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △894,541 | △21,917 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 18,888,294 | 18,888,294 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年５月20日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 75,553千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | ４円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2022年６月８日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月12日
株式会社ルネサンス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 中 康 宏 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 竹 貴 也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ルネサンスの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ルネサンス及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半
期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国にお
いて一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信
じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重
要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限
定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日まで
に入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務
諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を
含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手
する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。