7555 大田花き 四半期報告書－第35期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第35期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】	株式会社大田花き
【英訳名】	Ota Floriculture Auction Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長 磯村 信夫
【本店の所在の場所】	東京都大田区東海二丁目２番１号
【電話番号】	０３（３７９９）５５７１
【事務連絡者氏名】	執行役管理本部長 金子 和彦
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区東海二丁目２番１号
【電話番号】	０３（３７９９）５５７１
【事務連絡者氏名】	執行役管理本部長 金子 和彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第34期 第１四半期 連結累計期間	第35期 第１四半期 連結累計期間	第34期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	865,956	971,566	3,926,914
経常利益	（千円）	47,056	75,902	248,301
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	31,481	51,219	173,440
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	31,481	51,219	173,440
純資産額	（千円）	4,547,447	4,679,573	4,689,406
総資産額	（千円）	8,495,293	8,119,866	8,806,090
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	6.19	10.07	34.09
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	53.5	57.6	53.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	508,004	314,714	450,188
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△26,916	△9,036	△66,837
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△85,735	△85,855	△391,581
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,988,954	1,805,192	1,585,369

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は潜在株式がないため記載しておりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　当社グループの事業系統図は次のとおりとなっております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）経営成績等の状況

　①経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナにおいて各種制限が緩和され個人消費は回復基調が続いております。一方で緊迫するウクライナ情勢の長期化、資源価格の高騰、金融資本市場の変動など不安定な情勢もあり、先行きは不透明な状況が続いております。

　花き業界においてはコロナ禍で自粛していた結婚披露宴が開催されるようになり、イベント等の催しが増えたことで需要が回復したことに加え、花き消費の基盤である家庭需要はしっかりしている上、インターネットやサブスクといった販売チャネルは新たに若年層の需要を開拓し、総じて需要はコロナ以前よりも増えています。しかし国内供給量は急には増えず、輸入品も国際物流や円安の影響から増えず単価高が続いております。また物流業界の「2024年問題」の影響もあり産地は出荷先を消費力の高い首都圏の卸売市場に絞る傾向にあります。

　このような状況の中、当社グループは日本全国に花を供給するために生産者、流通業者、小売業者と協力して生活者のニーズに的確に応えられるように仕組みづくりに努めてまいりました。

　このような結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高971,566千円（前年同四半期比12.2％増）、営業利益55,834千円（前年同四半期比82.9％増）、経常利益75,902千円（前年同四半期比61.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益51,219千円（前年同四半期比62.7％増）となりました。

　なお、当社グループは花き卸売事業単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。

　②財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は8,119,866千円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ649,465千円減少し3,338,898千円、固定資産は前連結会計年度末に比べ36,758千円減少し4,780,967千円となりました。流動資産の主な内訳は、現金及び預金1,805,192千円、売掛金1,355,654千円、固定資産の主な内訳は建物及び構築物2,650,822千円です。

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は3,440,293千円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ618,655千円減少し1,594,847千円、固定負債は前連結会計年度末に比べ57,735千円減少し1,845,446千円となりました。流動負債の主な内訳は、受託販売未払金862,213千円、固定負債の主な内訳は長期借入金895,422千円です。

　純資産は前連結会計年度末に比べ9,833千円減少し4,679,573千円となりました。これは剰余金の配当61,052千円、親会社株主に帰属する四半期純利益51,219千円の計上によるものです。

　③キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して219,822千円増加し1,805,192千円となりました。

　当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、314,714千円（前年同四半期は508,004千円の増加）となりました。主な増加要因は、売上債権の減少874,888千円であり、主な減少要因は、仕入債務の減少593,090千円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、9,036千円（前年同四半期は26,916千円の使用）となりました。減少要因は、有形固定資産の取得による支出15,550千円、無形固定資産の取得による支出2,400千円であり、増加要因は貸付金の回収による収入8,913千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、85,855千円（前年同四半期は85,735千円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出80,952千円によるものです。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　なお新型コロナウイルス感染症は経済、社会活動に広範囲な影響を与える事象であり、当社グループに及ぼす影響や今後の広がり方、収束時期を合理的に予測することは困難であります。

　当社グループは現時点で入手可能な情報を踏まえ、2023年３月期の一定の期間にわたり当該影響が継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりますが、将来の不確実性が当社グループが行った会計上の見積りや結果に影響を与える可能性があります。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因として、天候と生産コスト上昇や生産者の高齢化による生産減による影響があります。

　花きの商品価値は供給・需要双方で天候の影響を受けます。天候により需給バランスが崩れ取引量や取引価格に影響する場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　また、原油高により暖房費や資材費、物流費といった生産コストが上昇すると、生産農家の経営が圧迫され、花きの生産量を減少させる要因となり得ます。

　これらに対し当社グループは、需給双方への情報発信を強化し安定的均衡を図るとともに、中央中核市場である大田花きを中心とした集散機能を発揮し、コストを抑えた効率的な物流に取り組みます。

（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況は、営業活動によって314,714千円の資金を得て、投資活動によって9,036千円、財務活動によって85,855千円の資金を使用しました。当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して219,822千円増加し1,805,192千円となりました。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入資金、販売費及び一般管理費の営業費用であり、また、当社グループの事業の特性上、回収、支払サイトが他業種に比べて短く、流動性は極めて高くなっております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,500,000	5,500,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	5,500,000	5,500,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	5,500,000	－	551,500	－	389,450

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	412,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,087,100	50,871	－
単元未満株式	普通株式	600	－	－
発行済株式総数		5,500,000	－	－
総株主の議決権		－	50,871	－

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社大田花き	東京都大田区東海 ２丁目２番１号	412,300	－	412,300	7.50
計	－	412,300	－	412,300	7.50

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,585,369	1,805,192
売掛金	※ 2,248,711	※ 1,355,654
商品	1,108	1,228
その他	153,174	176,823
流動資産合計	3,988,364	3,338,898
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,683,447	2,650,822
工具、器具及び備品（純額）	318,836	307,501
その他（純額）	110,970	115,943
有形固定資産合計	3,113,253	3,074,267
無形固定資産
ソフトウエア	110,327	104,331
その他	4,265	4,265
無形固定資産合計	114,592	108,597
投資その他の資産	※ 1,589,879	※ 1,598,103
固定資産合計	4,817,726	4,780,967
資産合計	8,806,090	8,119,866
負債の部
流動負債
受託販売未払金	1,437,696	862,213
買掛金	59,012	42,802
１年内返済予定の長期借入金	323,808	318,288
未払金	44,343	36,325
未払法人税等	85,080	32,182
賞与引当金	19,000	72,000
その他	244,560	231,034
流動負債合計	2,213,502	1,594,847
固定負債
長期借入金	970,854	895,422
退職給付に係る負債	457,803	468,468
資産除去債務	143,274	143,728
その他	331,250	337,826
固定負債合計	1,903,181	1,845,446
負債合計	4,116,684	3,440,293
純資産の部
株主資本
資本金	551,500	551,500
資本剰余金	402,866	402,866
利益剰余金	4,085,579	4,075,746
自己株式	△350,539	△350,539
株主資本合計	4,689,406	4,679,573
純資産合計	4,689,406	4,679,573
負債純資産合計	8,806,090	8,119,866

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	865,956	971,566
売上原価	237,980	259,122
売上総利益	627,976	712,443
販売費及び一般管理費	597,444	656,609
営業利益	30,531	55,834
営業外収益
受取利息	1,130	962
受取配当金	9,549	11,459
持分法による投資利益	4,825	5,359
その他	2,564	3,515
営業外収益合計	18,070	21,297
営業外費用
支払利息	1,545	1,229
営業外費用合計	1,545	1,229
経常利益	47,056	75,902
税金等調整前四半期純利益	47,056	75,902
法人税等	15,575	24,682
四半期純利益	31,481	51,219
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	31,481	51,219

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	31,481	51,219
その他の包括利益	－	－
四半期包括利益	31,481	51,219
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	31,481	51,219
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	47,056	75,902
減価償却費	63,430	65,133
賞与引当金の増減額（△は減少）	29,200	53,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	9,679	10,665
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4,740	3,043
受取利息及び受取配当金	△10,680	△12,422
支払利息	1,545	1,229
持分法による投資損益（△は益）	△4,825	△5,359
売上債権の増減額（△は増加）	781,439	874,888
棚卸資産の増減額（△は増加）	△591	60
仕入債務の増減額（△は減少）	△376,267	△593,090
未収入金の増減額（△は増加）	4,526	10,205
未払費用の増減額（△は減少）	△3,874	△10,313
未払金の増減額（△は減少）	△14,972	462
未払消費税等の増減額（△は減少）	28,988	△46,190
その他	△49,764	△60,332
小計	509,630	366,880
利息及び配当金の受取額	14,870	18,176
利息の支払額	△1,545	△1,229
法人税等の支払額	△14,951	△69,113
営業活動によるキャッシュ・フロー	508,004	314,714
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△19,606	△15,550
無形固定資産の取得による支出	△16,224	△2,400
貸付金の回収による収入	8,913	8,913
投資活動によるキャッシュ・フロー	△26,916	△9,036
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△80,952	△80,952
配当金の支払額	△503	△561
リース債務の返済による支出	△4,279	△4,341
財務活動によるキャッシュ・フロー	△85,735	△85,855
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	395,352	219,822
現金及び現金同等物の期首残高	1,593,601	1,585,369
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,988,954	※ 1,805,192

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
売掛金	52,970千円	72,875千円
投資その他の資産	68,777千円	51,916千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定	1,990,954千円	1,805,192千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,000	－
現金及び現金同等物	1,988,954	1,805,192

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月28日 取締役会	普通株式	50,876	10	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月27日 取締役会	普通株式	61,052	12	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、花き卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社グループは、花き卸売事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

取扱品目別	売上高（千円）	構成比（％）
受託品（切花）	517,967	59.8
受託品（鉢物）	38,151	4.4
買付品	221,904	25.6
その他	87,933	10.2
顧客との契約から生じる収益	865,956	100.0
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	865,956	100.0

　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

取扱品目別	売上高（千円）	構成比（％）
受託品（切花）	611,081	62.9
受託品（鉢物）	38,760	4.0
買付品	227,766	23.4
その他	93,956	9.7
顧客との契約から生じる収益	971,566	100.0
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	971,566	100.0

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	６円19銭	10円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	31,481	51,219
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	31,481	51,219
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,087	5,087

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2022年５月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月27日 取締役会	普通株式	61,052	12	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月10日
株式会社大田花き
取締役会 御中

興亜監査法人 東京都千代田区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	柿原 佳孝

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	近田 直裕

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大田花きの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大田花き及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。