2293 滝沢ハム 四半期報告書－第73期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 滝沢ハム株式会社 |
| 【英訳名】 | TAKIZAWA HAM CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 江 一 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 栃木県栃木市泉川町556番地 |
| 【電話番号】 | 0282(23)5640(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 山 口 輝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 栃木県栃木市泉川町556番地 |
| 【電話番号】 | 0282(23)5640(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 山 口 輝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第72期第１四半期連結累計期間 | 第73期第１四半期連結累計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,162,488 | 7,129,688 | 29,477,441 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △19,682 | △44,099 | 173,926 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △55,900 | △71,873 | 174,789 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △37,570 | △136,231 | 156,782 |
| 純資産額 | (千円) | 3,641,970 | 3,659,018 | 3,836,323 |
| 総資産額 | (千円) | 13,793,757 | 13,255,984 | 13,484,102 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △27.22 | △35.00 | 85.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 26.4 | 27.6 | 28.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が続く中、ウクライナ情勢の長期化や円安の影響による物価上昇等、先行きの見通せない状況が続いております。
当業界におきましては、原材料やエネルギー価格の高騰、急激な物価の上昇による個人消費の減退など、事業環境はその厳しさを増しております。
このような状況の中で、当社グループは感染予防対策の徹底を継続し、商品の安定供給を図ってまいりました。また、業務改革を推進して原価低減や生産性の向上を図り全体経費の抑制に努めるとともに、原材料の安定した仕入れと仕入価格の低減を図るため、新たな原産地の開拓等を行ってまいりました。しかしながら、急激な仕入価格の上昇や燃料費等の高騰に対して企業努力だけでは吸収することが難しく、価格改定を実施致しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、価格改定の効果はありましたが、相次ぐ値上げから消費者の節約志向の高まりもあって販売量が減少したことにより71億29百万円（前年同期比0.5％減）となりました。
損益面につきましては、コスト削減に努めましたが、価格改定時の想定を上回る原材料やエネルギー価格の上昇が影響し、営業損失64百万円（前年同期35百万円の営業損失）、経常損失44百万円（前年同期19百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失71百万円（前年同期55百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）の計上となりました。
食肉加工品部門
食肉加工品部門につきましては、ベーコン類の売上が前年を下回りましたが、ハム・ソーセージ等の売上が増加いたしました。この結果、この部門の売上高は28億64百万円（前年同期比0.2％増）となりました。
惣菜その他加工品部門
惣菜その他加工品部門につきましては、ハンバーグ類の売上が前年を下回りました。この結果、この部門の売上高は12億８百万円（前年同期比5.2％減）となりました。
食肉部門
食肉部門につきましては、国産・輸入共に豚肉の売上が増加いたしました。この結果、この部門の売上高は30億26百万円（前年同期比0.8％増）となりました。
その他部門
その他部門につきましては、コロナウイルス感染症の活動制限解除により、外食部門等の売上高は30百万円（前年同期比6.5％増）となりました。
② 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ２億28百万円減少し132億55百万円となりました。これは主に商品及び製品が２億54百万円増加したものの、現金及び預金が２億53百万円、有形固定資産が１億71百万円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ50百万円減少し95億96百万円となりました。これは主に買掛金が１億63百万円増加したものの、長期借入金が１億25百万円、リース債務が１億１百万円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ１億77百万円減少し36億59百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が１億12百万円減少したことによるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更又は新たに定めたものはありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は2022年７月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社前日光都賀牧場を吸収合併することを決議し、当該決議に基づき、2022年７月28日に合併契約を締結致しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 7,952,000 |
| 計 | 7,952,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,102,000 | 2,102,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,102,000 | 2,102,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月30日 | ― | 2,102 | ― | 1,080,500 | ― | 685,424 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 48,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 20,535 | ― |
| 2,053,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 200 | |||
| 発行済株式総数 | 2,102,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 20,535 | ― |
(注) 「単元未満株式」の普通株式200株には当社所有の自己株式69株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）滝沢ハム株式会社 | 栃木県栃木市泉川町556番地 | 48,300 | ― | 48,300 | 2.29 |
| 計 | ― | 48,300 | ― | 48,300 | 2.29 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,363,482 | 2,110,421 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,750,792 | 2,752,758 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,109,397 | 1,363,994 | |||||||||
| 仕掛品 | 216,343 | 217,064 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 244,114 | 270,510 | |||||||||
| その他 | 57,476 | 38,994 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △271 | △271 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,741,336 | 6,753,472 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,669,431 | 1,638,888 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 305,825 | 292,888 | |||||||||
| 土地 | 1,633,539 | 1,621,181 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,231,159 | 1,121,539 | |||||||||
| その他（純額） | 98,046 | 92,201 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,938,002 | 4,766,699 | |||||||||
| 無形固定資産 | 71,609 | 65,740 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,482,912 | 1,412,153 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 20,186 | 20,186 | |||||||||
| その他 | 233,705 | 241,380 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,649 | △3,649 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,733,155 | 1,670,071 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,742,766 | 6,502,511 | |||||||||
| 資産合計 | 13,484,102 | 13,255,984 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,423,429 | 2,586,831 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,829,109 | 2,791,963 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 40,000 | 20,000 | |||||||||
| リース債務 | 493,505 | 474,941 | |||||||||
| 未払法人税等 | 60,002 | 13,438 | |||||||||
| 賞与引当金 | 113,353 | 33,982 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 7,519 | 2,379 | |||||||||
| その他 | 828,128 | 1,016,486 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,795,047 | 6,940,021 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,205,782 | 1,080,566 | |||||||||
| リース債務 | 869,563 | 768,371 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 102,157 | 132,223 | |||||||||
| 執行役員退職慰労引当金 | 7,617 | 7,968 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 330,633 | 331,280 | |||||||||
| その他 | 136,978 | 136,535 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,852,732 | 2,656,944 | |||||||||
| 負債合計 | 9,647,779 | 9,596,965 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,080,500 | 1,080,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 684,424 | 684,424 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,663,532 | 1,550,585 | |||||||||
| 自己株式 | △4,799 | △4,799 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,423,657 | 3,310,710 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 408,895 | 360,822 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,770 | △12,515 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 412,665 | 348,307 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,836,323 | 3,659,018 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,484,102 | 13,255,984 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,162,488 | 7,129,688 | |||||||||
| 売上原価 | 6,157,058 | 6,163,096 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,005,429 | 966,592 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,041,141 | 1,031,173 | |||||||||
| 営業損失（△） | △35,712 | △64,580 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 36 | 45 | |||||||||
| 受取配当金 | 16,809 | 16,194 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 7,616 | 7,994 | |||||||||
| 補助金収入 | 3,286 | 5,733 | |||||||||
| その他 | 3,228 | 2,944 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 30,976 | 32,912 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,196 | 11,348 | |||||||||
| その他 | 3,750 | 1,082 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,946 | 12,431 | |||||||||
| 経常損失（△） | △19,682 | △44,099 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 9,466 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 3,796 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 13,262 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2,986 | 0 | |||||||||
| 減損損失 | 267 | 783 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,254 | 783 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △22,936 | △31,619 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,272 | 5,054 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 28,691 | 35,199 | |||||||||
| 法人税等合計 | 32,963 | 40,253 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △55,900 | △71,873 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △55,900 | △71,873 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △55,900 | △71,873 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16,834 | △48,072 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,496 | △16,285 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 18,330 | △64,358 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △37,570 | △136,231 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △37,570 | △136,231 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
当社は、2018年11月19日にスターゼン株式会社より株式会社シンコウフーズと共同で訴訟の提起を受けました。当該訴訟は、株式会社シンコウフーズが保有する特定加熱食肉製品の製造方法に関する特許権（特許第5192595号)を侵害するとして、同製品の製造・販売等の差し止め及び損害賠償請求を内容とするものであり、現在係争中であります。
なお、本件訴訟が当社グループの今後に与える影響につきましては、現時点で合理的に予測することは困難であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 184,351千円 | 185,950千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 30,804 | 15.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 41,072 | 20.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、食肉加工品・惣菜その他加工品の製造及び販売、食肉の加工及び販売並びにこれに付随する業務を事業内容としており、これらを統合し食肉及び食肉加工品の製造・販売を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 食肉加工品部門 | 2,857,133千円 | 2,864,158千円 |
| 惣菜その他加工品部門 | 1,274,454 | 1,208,589 |
| 食肉部門 | 3,002,726 | 3,026,937 |
| その他部門 | 28,173 | 30,002 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,162,488 | 7,129,688 |
| その他の収益 | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 7,162,488 | 7,129,688 |
（注）「その他部門」は外食部門等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △27円22銭 | △35円00銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △55,900 | △71,873 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △55,900 | △71,873 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 2,053 | 2,053 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2022年７月28日開催の取締役会において、2022年10月１日（予定）を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社前日光都賀牧場を吸収合併することを決議し、2022年７月28日付で合併契約書を締結いたしました。
(1) 取引の概要
① 被結合企業の名称及び事業の内容
被結合企業の名称 株式会社前日光都賀牧場
事業の内容 肉牛の肥育
② 企業結合日
2022年10月１日（予定）
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社前日光都賀牧場を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
滝沢ハム株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループにおける経営資源の集中による一層の経営効率化を目的として、当社の完全子会社である株式会社前日光都賀牧場を吸収合併するものであります。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
滝沢ハム株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 植 木 一 彰 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 嵜 祥 平 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている滝沢ハム株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、滝沢ハム株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。