4676 フジ・メディア・ホールディングス 四半期報告書－第82期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第82期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社フジ・メディア・ホールディングス |
| 【英訳名】 | FUJI MEDIA HOLDINGS, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 金 光 修 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区台場二丁目４番８号 |
| 【電話番号】 | 東京(3570)8000（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財経局長 深 水 良 輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区台場二丁目４番８号 |
| 【電話番号】 | 東京(3570)8000（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財経局長 深 水 良 輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第81期第１四半期連結累計期間 | 第82期第１四半期連結累計期間 | 第81期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 111,401 | 126,633 | 525,087 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,951 | 10,598 | 45,534 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,138 | 7,785 | 24,879 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 13,392 | 7,355 | 33,624 |
| 純資産額 | (百万円) | 792,719 | 812,052 | 808,788 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,333,498 | 1,327,770 | 1,335,991 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 18.60 | 35.01 | 111.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 58.7 | 60.4 | 59.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下の通りです。
（メディア・コンテンツ事業）
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増した㈱グレイプを連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の分析）
政府の月例経済報告によると、当第１四半期連結累計期間の日本経済は「先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中での原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要がある。」とされており、企業の業況判断は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」とされております。
当社グループにおいても、ウクライナ情勢の長期化や原材料価格の上昇による影響を受けましたが、分譲マンションの販売戸数が大きく増加したほか、経済社会活動の正常化に伴う旅行・観光需要の回復、イベントの再開などにより、業績を改善することができました。
こうした状況の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、メディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業がともに増収となり、全体では前年同期比13.7%増収の126,633百万円となりました。
営業利益は、メディア・コンテンツ事業が減益となりましたが、前期に損失を計上した都市開発・観光事業が黒字となり、全体では前年同期比69.1%増益の7,851百万円となりました。経常利益は前年同期比52.5%増益の10,598百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比88.1%増益の7,785百万円となりました。
当社グループの連結経営成績の推移は以下の通りです。
（単位：百万円、％表示は対前年同期増減率）
| 2021年３月期第１四半期 | 2022年３月期第１四半期 | 2023年３月期第１四半期 | |||||||
| 売上高 | 120,299 | △19.4 | % | 111,401 | △7.4 | % | 126,633 | 13.7 | % |
| 営業利益 | 2,822 | △62.5 | % | 4,643 | 64.5 | % | 7,851 | 69.1 | % |
| 経常利益 | 5,578 | △46.5 | % | 6,951 | 24.6 | % | 10,598 | 52.5 | % |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,013 | △90.6 | % | 4,138 | 105.5 | % | 7,785 | 88.1 | % |
報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。
| 売 上 高 | セグメント利益又は損失（△） | |||||
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | 増減 | 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | 増減 | |
| (百万円) | (百万円) | (％) | (百万円) | (百万円) | (％) | |
| メディア・コンテンツ事業 | 97,215 | 98,051 | 0.9 | 5,600 | 4,464 | △20.3 |
| 都市開発・観光事業 | 12,919 | 27,344 | 111.7 | △756 | 3,497 | － |
| その他事業 | 4,375 | 4,657 | 6.4 | 115 | 163 | 41.6 |
| 調整額 | △3,109 | △3,420 | － | △315 | △273 | － |
| 合 計 | 111,401 | 126,633 | 13.7 | 4,643 | 7,851 | 69.1 |
（メディア・コンテンツ事業）
㈱フジテレビジョンは、４月改編により作品数が増加した連続ドラマの配信が好調に推移した配信広告収入が増収となりましたが、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格の高騰及び円安等の影響により主力の地上波テレビ広告収入が減収となり、放送・メディア事業は減収となりました。コンテンツ・ビジネス事業では、アニメ開発事業収入やビデオ事業収入が前期を下回ったものの、二次利用が好調に推移した映画事業収入、前期に新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた催物事業収入、FOD（フジテレビオンデマンド）の会員数が伸長したデジタル事業収入が前期を上回り増収となりました。以上の結果、㈱フジテレビジョン全体の売上高は前期を下回り、費用の効率的な運用に努めましたが減益となりました。
㈱ビーエスフジは、放送事業収入は増収となりましたが、その他事業収入が前期の大型イベントの反動減となり、売上高全体では減収となりました。一方で、利益は放送事業原価を中心に費用抑制に努めた結果増益となりました。
㈱ニッポン放送は、スポット収入は堅調に推移したものの、タイム収入の減収が響き、減収減益となりました。
㈱ポニーキャニオンは、アニメの配分金やイベント収入、グッズ売上等が寄与し増収となりましたが、前期にアニメ番組販売で大型作品があった反動のほか、映像パッケージが振るわず、減益となりました。
㈱フジパシフィックミュージックは、原盤使用料収入やイベント企画制作収入が好調でしたが、前期に好調だった著作権使用料収入や映像制作収入が減収となり、減収減益となりました。
㈱DINOS CORPORATIONは、カタログ発行部数や掲載商品数の増加なども奏功しファッションが復調傾向となったほか、食品や寝具などの売上が好調に推移しましたが、テレビ通販やリビング・美容健康系のカタログ通販が振るわず減収となり、営業損失を計上しました。
㈱クオラスは、テレビ広告やWEB広告を中心とした広告取扱高が増加した他、イベントの再開も寄与し増収となり、前期に損失を計上した営業損益は黒字化しました。
当期より連結子会社となった㈱グレイプは、「grape」など運営するウエブメディアのPV数が好調に推移したことで広告収入が伸長し、当第１四半期連結累計期間の売上高及び営業利益に貢献いたしました。
以上の結果、メディア・コンテンツ事業全体の売上高は前年同期比0.9%増収の98,051百万円となり、セグメント利益は同20.3%減益の4,464百万円となりました。
中核子会社である㈱フジテレビジョンの経営成績等の推移は以下の通りです。
㈱フジテレビジョン （単位：百万円、％表示は対前年同期増減率）
| 2021年３月期第１四半期 | 2022年３月期第１四半期 | 2023年３月期第１四半期 | |||||||
| 売上高 | 49,570 | △22.9 | % | 56,285 | 13.5 | % | 55,466 | △1.5 | % |
| 放送収入 | 35,037 | △23.3 | % | 42,010 | 19.9 | % | 40,026 | △4.7 | % |
| ネットタイム | 16,851 | △10.8 | % | 16,412 | △2.6 | % | 16,042 | △2.3 | % |
| ローカルタイム | 2,785 | △7.1 | % | 2,570 | △7.7 | % | 2,682 | 4.3 | % |
| スポット | 15,400 | △35.3 | % | 23,026 | 49.5 | % | 21,301 | △7.5 | % |
| 営業利益 | 874 | △81.3 | % | 2,858 | 226.9 | % | 2,596 | △9.2 | % |
（都市開発・観光事業）
㈱サンケイビルは、分譲マンションの販売戸数が大きく増加したことや保有物件売却が寄与した他、オフィス賃貸などのビル事業も堅調に推移し、大幅増収大幅増益となりました。
㈱グランビスタホテル&リゾートは、新型コロナウイルス感染症対策の人流制限が緩和され、インバウンドを除く旅行・観光需要が徐々に回復したことから増収となり、営業損失も大きく縮小いたしました。
以上の結果、都市開発・観光事業全体の売上高は、前年同期比111.7%増収の27,344百万円となり、セグメント利益は、前期の756百万円の損失から当期は3,497百万円の利益となりました。
（その他事業）
その他事業全体の売上高は前年同期比6.4%増収の4,657百万円となり、セグメント利益は前年同期比41.6%増益の163百万円となりました。
持分法適用会社では、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱、㈱ＷＯＷＯＷ、フジテレビ系列局などが持分法による投資利益に貢献しました。
（財政状態の分析）
当第１四半期末の総資産は1,327,770百万円で、前期末比8,221百万円(0.6%)の減少となりました。
流動資産は387,420百万円で、前期末比5,599百万円(1.4%)の減少となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が1,860百万円、「その他」に含まれる前払費用が1,628百万円それぞれ増加する一方、現金及び預金が11,428百万円減少したこと等によります。
固定資産は940,349百万円で、前期末比2,621百万円(0.3%)の減少となりました。これは、投資有価証券が2,910百万円減少したこと等によります。
負債は515,718百万円で、前期末比11,484百万円(2.2%)の減少となりました。
流動負債は130,792百万円で、前期末比8,529百万円(6.1%)の減少となりました。これは、「その他」に含まれる未払法人税等が3,801百万円、未払金が3,653百万円それぞれ減少したこと等によります。
固定負債は384,925百万円で、前期末比2,955百万円(0.8%)の減少となりました。これは、長期借入金が2,473百万円減少したこと等によります。
純資産は812,052百万円で、前期末比3,263百万円(0.4%)の増加となりました。これは、剰余金の配当により利益剰余金が4,507百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益7,785百万円を計上したこと等によります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は37百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 900,000,000 |
| 計 | 900,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 234,194,500 | 234,194,500 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 234,194,500 | 234,194,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月30日 | ― | 234,194,500 | ― | 146,200 | ― | 173,664 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 8,839,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 225,340,600 | 1,866,796 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 14,100 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 234,194,500 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 1,866,796 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が40,200株及び当社が放送法に基づき名義書換を拒否した株式（外国人持株調整株式）が38,661,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数402個が含まれておりますが、同外国人持株調整株式に係る議決権の数386,610個は含まれておりません。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)㈱フジ・メディア・ホールディングス | 東京都港区台場２丁目４番８号 | 8,839,800 | ― | 8,839,800 | 3.77 |
| 計 | ― | 8,839,800 | ― | 8,839,800 | 3.77 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 103,960 | 92,532 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 93,491 | 95,351 | |||||||||
| 有価証券 | 92,191 | 92,694 | |||||||||
| 棚卸資産 | 65,807 | 66,376 | |||||||||
| その他 | 38,021 | 40,919 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △451 | △453 | |||||||||
| 流動資産合計 | 393,020 | 387,420 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 162,589 | 160,390 | |||||||||
| 土地 | 272,183 | 271,879 | |||||||||
| その他（純額） | 32,381 | 36,660 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 467,154 | 468,930 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 603 | 577 | |||||||||
| その他 | 19,282 | 18,294 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 19,885 | 18,872 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 411,723 | 408,812 | |||||||||
| その他 | 45,765 | 45,265 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,557 | △1,530 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 455,930 | 452,547 | |||||||||
| 固定資産合計 | 942,971 | 940,349 | |||||||||
| 資産合計 | 1,335,991 | 1,327,770 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 32,855 | 31,011 | |||||||||
| 電子記録債務 | 6,343 | 6,245 | |||||||||
| 短期借入金 | 30,608 | 33,608 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 467 | 71 | |||||||||
| その他 | 69,048 | 59,857 | |||||||||
| 流動負債合計 | 139,322 | 130,792 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 227,796 | 225,323 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 2,450 | 2,193 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 27,838 | 28,066 | |||||||||
| その他 | 119,795 | 119,342 | |||||||||
| 固定負債合計 | 387,880 | 384,925 | |||||||||
| 負債合計 | 527,202 | 515,718 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 146,200 | 146,200 | |||||||||
| 資本剰余金 | 173,797 | 173,797 | |||||||||
| 利益剰余金 | 363,223 | 367,015 | |||||||||
| 自己株式 | △14,088 | △14,105 | |||||||||
| 株主資本合計 | 669,133 | 672,908 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 124,746 | 122,634 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △168 | △134 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,532 | 1,532 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △144 | 1,553 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,969 | 2,936 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 128,935 | 128,522 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 10,719 | 10,621 | |||||||||
| 純資産合計 | 808,788 | 812,052 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,335,991 | 1,327,770 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 111,401 | 126,633 | |||||||||
| 売上原価 | 75,882 | 87,183 | |||||||||
| 売上総利益 | 35,518 | 39,450 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 30,874 | 31,598 | |||||||||
| 営業利益 | 4,643 | 7,851 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 1,500 | 1,691 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 802 | 905 | |||||||||
| その他 | 681 | 834 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,984 | 3,430 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 379 | 361 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 114 | 67 | |||||||||
| 為替差損 | 6 | 140 | |||||||||
| その他 | 176 | 114 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 676 | 684 | |||||||||
| 経常利益 | 6,951 | 10,598 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | 50 | |||||||||
| 持分変動利益 | 10 | － | |||||||||
| その他 | 3 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 14 | 50 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 22 | 53 | |||||||||
| 特別退職金 | － | 19 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | 135 | － | |||||||||
| その他 | 17 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 174 | 73 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,790 | 10,575 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,582 | 1,695 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,118 | 1,099 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,701 | 2,795 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,089 | 7,780 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △48 | △5 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,138 | 7,785 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 4,089 | 7,780 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,528 | △1,975 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 41 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,411 | 1,721 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 308 | △10 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 12 | △159 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 9,303 | △424 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 13,392 | 7,355 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 13,296 | 7,372 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 96 | △17 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間より、重要性が増した㈱グレイプを連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入金に対して、次の通り債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | |||
| 従業員等 | 56 | 百万円 | 51 | 百万円 |
| 合同会社Dart | 1,700 | 1,700 | ||
| ㈱AGホテルマネジメント | 7 | 5 | ||
| 合計 | 1,763 | 百万円 | 1,757 | 百万円 |
（注）上記の他、非連結子会社の不動産賃貸借契約１件について、家賃の債務保証を行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額並びに負ののれんの償却額は、次の通りであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 4,456 | 百万円 | 4,409 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 25 | 26 | ||
| 負ののれんの償却額 | 143 | 143 | ||
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 4,056 | 18 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 4,507 | 20 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:百万円）
| 報告セグメント | その他事業(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３） | |||
| メディア・コンテンツ事業 | 都市開発・観光事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 97,054 | 12,878 | 109,933 | 1,467 | 111,401 | － | 111,401 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 161 | 40 | 201 | 2,908 | 3,109 | △3,109 | － |
| 計 | 97,215 | 12,919 | 110,135 | 4,375 | 114,510 | △3,109 | 111,401 |
| セグメント利益又は損失（△） | 5,600 | △756 | 4,843 | 115 | 4,959 | △315 | 4,643 |
(注) １ 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△315百万円には、セグメント間取引消去782百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,097百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:百万円）
| 報告セグメント | その他事業(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３） | |||
| メディア・コンテンツ事業 | 都市開発・観光事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 97,988 | 27,083 | 125,071 | 1,561 | 126,633 | － | 126,633 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 63 | 260 | 324 | 3,095 | 3,420 | △3,420 | － |
| 計 | 98,051 | 27,344 | 125,395 | 4,657 | 130,053 | △3,420 | 126,633 |
| セグメント利益 | 4,464 | 3,497 | 7,961 | 163 | 8,125 | △273 | 7,851 |
(注) １ 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△273百万円には、セグメント間取引消去864百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,138百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他事業(注) | 合計 | |||
| メディア・コンテンツ事業 | 都市開発・観光事業 | 計 | |||
| 放送及び放送関連事業 | 75,770 | － | 75,770 | － | 75,770 |
| 通信販売事業 | 15,107 | － | 15,107 | － | 15,107 |
| 都市開発事業 | － | 6,114 | 6,114 | － | 6,114 |
| 観光事業 | － | 2,781 | 2,781 | － | 2,781 |
| その他事業 | 6,162 | － | 6,162 | 892 | 7,054 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 97,041 | 8,896 | 105,937 | 892 | 106,829 |
| その他の収益 | 13 | 3,982 | 3,995 | 575 | 4,571 |
| 外部顧客への売上高 | 97,054 | 12,878 | 109,933 | 1,467 | 111,401 |
（注）「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他事業(注) | 合計 | |||
| メディア・コンテンツ事業 | 都市開発・観光事業 | 計 | |||
| 放送及び放送関連事業 | 75,438 | － | 75,438 | － | 75,438 |
| 通信販売事業 | 14,617 | － | 14,617 | － | 14,617 |
| 都市開発事業 | － | 18,000 | 18,000 | － | 18,000 |
| 観光事業 | － | 4,954 | 4,954 | － | 4,954 |
| その他事業 | 7,919 | － | 7,919 | 1,106 | 9,025 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 97,974 | 22,955 | 120,929 | 1,106 | 122,036 |
| その他の収益 | 13 | 4,128 | 4,141 | 455 | 4,597 |
| 外部顧客への売上高 | 97,988 | 27,083 | 125,071 | 1,561 | 126,633 |
（注）「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 18円60銭 | 35円01銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 4,138 | 7,785 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 4,138 | 7,785 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 222,450,942 | 222,405,657 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社フジ・メディア・ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 上 林 三 子 雄 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 田 英 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 本 間 愛 雄 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジ・メディア・ホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジ・メディア・ホールディングス及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。