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    4570 免疫生物研究所 四半期報告書-第41期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

    【表紙】
    【提出書類】 四半期報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2022年8月15日
    【四半期会計期間】 第41期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
    【会社名】 株式会社免疫生物研究所
    【英訳名】 Immuno-Biological Laboratories Co.,Ltd.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清藤 勉
    【本店の所在の場所】 群馬県藤岡市中字東田1091番地1
    【電話番号】 0274-22-2889(代表)
    【事務連絡者氏名】 常務取締役業務執行責任者兼事業グループ管理本部長 中川 正人
    【最寄りの連絡場所】 群馬県藤岡市中字東田1091番地1
    【電話番号】 0274-22-2889(代表)
    【事務連絡者氏名】 常務取締役業務執行責任者兼事業グループ管理本部長 中川 正人
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

    第一部 【企業情報】

    第1 【企業の概況】

    1 【主要な経営指標等の推移】

    回次 第40期第1四半期連結累計期間 第41期第1四半期連結累計期間 第40期
    会計期間 自  2021年4月1日至  2021年6月30日 自  2022年4月1日至  2022年6月30日 自  2021年4月1日至  2022年3月31日
    売上高 (千円) 125,150 156,456 647,576
    経常損失(△) (千円) △101,640 △54,731 △243,472
    親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) (千円) △110,740 △58,937 △258,767
    四半期包括利益又は包括利益 (千円) △110,740 △58,937 △258,767
    純資産額 (千円) 1,518,542 1,309,411 1,368,348
    総資産額 (千円) 1,707,152 1,649,544 1,705,338
    1株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △11.89 △6.32 △27.78
    潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
    自己資本比率 (%) 88.8 79.4 80.2

    (注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

    2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、前第1四半期連結累計期間は、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため、当第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2 【事業の内容】

    当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

    第2 【事業の状況】

    1 【事業等のリスク】

    当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

    2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

    (1) 財政状態及び経営成績の状況

      当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、新型コロナ感染症の再拡大が心配される中、抗体関連事業における血中リポタンパク質プロファイリングサービス「LipoSEARCH」の検査サービスが減少した一方、当社グループの主力事業である診断試薬サービスにおいて、海外への販売が大幅に増加したこと等により、当社グループの売上高は、前年を大幅に上回ることができました。

      経費面においては、コロナ禍における事業活動の最適化をはかり、また、研究開発における選択と集中等により販売費及び一般管理費が減少いたしました。その結果、売上高は156,456千円(前年同期比25.0%増)となり、営業損失は14,858千円(前年同期は73,893千円の営業損失)となりました。また、営業外費用に、関係会社の持分法による投資損失を49,199千円計上したこと等により経常損失は54,731千円(前年同期は101,640千円の経常損失)となりました。以上より、親会社株主に帰属する四半期純損失は58,937千円(前年同期は110,740千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

     セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

    セグメント 売上高 営業損益
    金額(千円) 前年同期比 金額(千円) 前年同期比
    増減額(千円) 増減率(%) 増減額(千円) 増減率(%)
    抗体関連事業 155,627 +32,351 26.2 8,932 +50,157
    診断試薬サービス 132,920 +38,594 40.9 29,137 +51,495
    検査サービス 12,274 △5,461 △30.8 △4,832 △317
    TGカイコサービス 10,432 △781 △7.0 △15,373 △1,020
    遺伝子組換えカイコ開発事業※ △18,982 +10,128
    化粧品関連事業 829 △1,046 △55.8 △4,807 △1,010

    ※遺伝子組換えカイコ開発事業は、研究開発のコスト管理を行っているため、売上高はありません。

    (抗体関連事業)

      当事業の売上高は、診断試薬サービスにおいて、動物用体外診断用医薬品の牛海綿状脳症測定キット(BSEキット)の販売が計上されたことや、海外販売活動においてeマーケティング(SNS等)を活用した情報戦略の成果が見え始め、海外における主力のEIA測定キット及び抗体の販売が前年に比べ大幅に増加いたしました。

      検査サービスにつきましては、コロナ禍において、当サービスの血中リポタンパク質プロファイリングサービス「LipoSEARCH」に関連する検査が停滞し、前年を大幅に下回る結果となりました。

      TGカイコサービスについては、前年並みで推移しております。

      当事業の利益面は、売上高が増加したことやコロナ禍における事業活動の最適化をはかり、諸経費を抑制したこともあり前年に比べ大幅に改善することができました。

    (遺伝子組換えカイコ開発事業)

      当事業は、コストを抑制しつつ、有用なタンパク質の開発や当該タンパク質の繭中産生量の改良における基礎研究に徹しております。

    (化粧品関連事業)

      当事業の売上高は、国内通信販売の販売戦略や販売目標額を明確にするために、国内通信販売については、直接個人ユーザーへの販売から代理店販売に切り替えました。それにともない代理店への卸単価減により、売上高は減少しておりますが、国内通信販売に関わる経費につきましては、大幅に抑制することができました。また、中国への越境ECの構築を行い、販売が6月下旬から開始されました。

    財政状況につきましては、次のとおりであります。

    (資産)

    当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末比3.3%減の1,649,544千円となりました。この主な要因は次のとおりであります。

    親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したこと等で収入より支出の方が多かったことにより現金及び預金が45,097千円減少したこと、持分法による投資損失及び投資有価証券評価損の計上により投資有価証券が29,034千円減少したこと等によるものであります。

    (負債)

    当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は前連結会計年度末比0.9%増加し、340,133千円となりました。この主な要因は支払手形及び買掛金が5,760千円増加したこと等によるものであります。

    (純資産)

    当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は前連結会計年度末比4.3%減少し、1,309,411千円となりました。この要因は親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が58,937千円減少したことによるものであります。

    (2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

      当第1四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

    (3) 研究開発活動

    当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は43,019千円であります。

    3 【経営上の重要な契約等】

    当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

    第3 【提出会社の状況】

    1 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 20,000,000
    20,000,000
    ② 【発行済株式】
    種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年6月30日) 提出日現在発行数(株)(2022年8月15日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 9,314,590 9,314,590 東京証券取引所グロ-ス市場 単元株式数は100株であります。
    9,314,590 9,314,590

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ② 【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

      該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
    2022年4月1日~2022年6月30日 9,314,590 3,029,041 2,061,421

    (5) 【大株主の状況】

    当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

    (6) 【議決権の状況】

      当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

    ① 【発行済株式】

       2022年6月30日現在

    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式
    議決権制限株式(自己株式等)
    議決権制限株式(その他)
    完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 普通株式 1,100 普通株式 1,100
    普通株式 1,100
    完全議決権株式(その他) 普通株式 9,308,300 普通株式 9,308,300 93,083
    普通株式 9,308,300
    単元未満株式 普通株式 5,190 普通株式 5,190
    普通株式 5,190
    発行済株式総数 9,314,590
    総株主の議決権 93,083

    (注)  「単元未満株式」には自己株式が30株含まれております。

    ② 【自己株式等】

       2022年6月30日現在

    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
    (自己所有株式)株式会社免疫生物研究所 群馬県藤岡市中字東田1091番地1 1,100 1,100 0.01
    1,100 1,100 0.01

    2 【役員の状況】

    該当事項はありません。

    第4 【経理の状況】

    1.四半期連結財務諸表の作成方法について

      当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

    2.監査証明について

      当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。

    1 【四半期連結財務諸表】

    (1) 【四半期連結貸借対照表】

    (単位:千円)
    前連結会計年度(2022年3月31日) 当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 508,350 463,253
    受取手形、売掛金及び契約資産 173,869 177,273
    商品及び製品 47,380 46,800
    仕掛品 133,314 136,883
    原材料及び貯蔵品 145,892 155,607
    その他 120,978 124,203
    流動資産合計 1,129,786 1,104,021
    固定資産
    有形固定資産
    土地 120,081 119,277
    有形固定資産合計 120,081 119,277
    投資その他の資産
    投資有価証券 399,818 370,783
    その他 55,652 55,461
    投資その他の資産合計 455,471 426,245
    固定資産合計 575,552 545,522
    資産合計 1,705,338 1,649,544
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 3,930 9,690
    短期借入金 125,000 125,000
    1年内返済予定の長期借入金 4,008 4,008
    賞与引当金 17,184 13,003
    その他 77,960 80,515
    流動負債合計 228,083 232,218
    固定負債
    長期借入金 104,990 103,988
    退職給付に係る負債 3,917 3,927
    固定負債合計 108,907 107,915
    負債合計 336,990 340,133
    純資産の部
    株主資本
    資本金 3,029,041 3,029,041
    資本剰余金 2,061,421 2,061,421
    利益剰余金 △3,720,124 △3,779,062
    自己株式 △1,990 △1,990
    株主資本合計 1,368,348 1,309,411
    純資産合計 1,368,348 1,309,411
    負債純資産合計 1,705,338 1,649,544

    (2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

    【四半期連結損益計算書】
    【第1四半期連結累計期間】
    (単位:千円)
    前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
    売上高 125,150 156,456
    売上原価 59,479 59,991
    売上総利益 65,671 96,465
    販売費及び一般管理費 139,565 111,323
    営業損失(△) △73,893 △14,858
    営業外収益
    受取利息 5 274
    為替差益 5,661
    保険解約返戻金 3,107 4,061
    その他 1,818 100
    営業外収益合計 4,932 10,098
    営業外費用
    支払利息 40 265
    為替差損 319
    持分法による投資損失 32,319 49,199
    その他 506
    営業外費用合計 32,679 49,972
    経常損失(△) △101,640 △54,731
    特別損失
    投資有価証券評価損 1,108
    減損損失 7,041 804
    特別損失合計 7,041 1,913
    税金等調整前四半期純損失(△) △108,681 △56,644
    法人税、住民税及び事業税 2,058 2,292
    法人税等合計 2,058 2,292
    四半期純損失(△) △110,740 △58,937
    親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △110,740 △58,937
    【四半期連結包括利益計算書】
    【第1四半期連結累計期間】
    (単位:千円)
    前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
    四半期純損失(△) △110,740 △58,937
    四半期包括利益 △110,740 △58,937
    (内訳)
    親会社株主に係る四半期包括利益 △110,740 △58,937
    非支配株主に係る四半期包括利益
    【注記事項】
    (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

    (株主資本等関係)

         前第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

    1.配当金支払額

           該当事項はありません。

    2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

           該当事項はありません。

    3.株主資本の著しい変動

           該当事項はありません。

         当第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

    1.配当金支払額

           該当事項はありません。

    2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

           該当事項はありません。

    3.株主資本の著しい変動

           該当事項はありません。

    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

    (単位:千円)
    報告セグメント 調整額(注) 四半期連結損益計算書計上額
    抗体関連事業 遺伝子組換えカイコ開発事業 化粧品関連事業 合計
    売上高
    診断試薬サービス 94,325 94,325 94,325
    TGカイコサービス 11,213 11,213 11,213
    検査サービス 17,736 17,736 17,736
    化粧品関連 1,875 1,875 1,875
    顧客との契約から生じる収益 123,275 1,875 125,150 125,150
    外部顧客への売上高 123,275 1,875 125,150 125,150
    セグメント間の内部売上高又は振替高 1,689 1,689 △1,689
    124,964 1,875 126,840 △1,689 125,150
    セグメント損失(△) △41,224 △29,111 △3,796 △74,133 240 △73,893

    (注) セグメント損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

    Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

    (単位:千円)
    報告セグメント 調整額(注) 四半期連結損益計算書計上額
    抗体関連事業 遺伝子組換えカイコ開発事業 化粧品関連事業 合計
    財又はサービスの種類
    診断試薬サービス 132,920 132,920 132,920
    TGカイコサービス 10,432 10,432 10,432
    検査サービス 12,274 12,274 12,274
    化粧品関連 829 829 829
    顧客との契約から生じる収益 155,627 829 156,456 156,456
    外部顧客への売上高 155,627 829 156,456 156,456
    セグメント間の内部売上高又は振替高
    155,627 829 156,456 156,456
    セグメント利益又は損失(△) 8,932 △18,982 △4,807 △14,858 △14,858

    (注) セグメント損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 2.報告セグメントの変更等に関する事項

    前第2四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分を「診断・試薬事業」「遺伝子組換えカイコ事業」「検査事業」「化粧品関連事業」から「抗体関連事業」「遺伝子組換えカイコ開発事業」「化粧品関連事業」の3つの報告セグメントに変更しております。

    なお、当第1四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成しており、前連結会計年度に開示した第1四半期連結累計期間に係るセグメント情報の利益又は損失の算定方法との間に相違が見られます。 

    (収益認識関係)

     顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

    (1株当たり情報)

     1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    項目 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年6月30日) 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日)
    1株当たり四半期純損失(△) △11円89銭 △6円32銭
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △110,740 △58,937
    普通株主に帰属しない金額(千円)
    普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △110,740 △58,937
    普通株式の期中平均株式数(株) 9,313,460 9,313,460

    (注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益はについては、前第1四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、当第1四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    (重要な後発事象)

         該当事項はありません。

    2 【その他】

        該当事項はありません。

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の四半期レビュー報告書

    2022年8月15日

    株式会社免疫生物研究所

    取締役会  御中

    新 宿 監 査 法 人

    東京都新宿区

    指定社員業務執行社員 公認会計士 田 中 信 行
    指定社員業務執行社員 公認会計士 加 藤 寛 司

    監査人の結論

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社免疫生物研究所の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

    当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社免疫生物研究所及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

    監査人の結論の根拠

      当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

    四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

      四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
     監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

    ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

    ・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

     監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

     監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    (注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。