3315 日本コークス工業 四半期報告書－第20期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第20期第１四半期（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
【会社名】	日本コークス工業株式会社
【英訳名】	NIPPON COKE & ENGINEERING COMPANY, LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 松岡 弘明
【本店の所在の場所】	東京都江東区豊洲三丁目３番３号
【電話番号】	東京 ０３（５５６０）１３１１
【事務連絡者氏名】	経営管理部経理グループリーダー 原口 敬徳
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区豊洲三丁目３番３号
【電話番号】	東京 ０３（５５６０）１３１１
【事務連絡者氏名】	経営管理部経理グループリーダー 原口 敬徳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第19期 第１四半期連結 累計期間	第20期 第１四半期連結 累計期間	第19期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	22,207	42,230	124,711
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	2,652	△1,725	11,454
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	1,733	△1,169	7,380
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,688	△1,209	7,401
純資産額	（百万円）	51,630	54,096	57,343
総資産額	（百万円）	102,648	145,319	128,767
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	5.96	△4.02	25.36
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.3	37.2	44.5

（注）１．四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．第19期第１四半期連結累計期間及び第19期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．第20期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

　　した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大やウクライナ情勢の長期化などが懸念される中で、原材料価格の上昇や海外経済の下振れリスクなどがあり、その動向に十分注意する必要がある中で推移した。

このような状況のもと、当社グループの業績は、主力のコークス事業において、前年同期に比べ原料炭市況の上昇や為替変動などがあり、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比200億２千３百万円増加の422億３千万円となった。利益面では、原料炭市況の急騰により、利幅の減少が発生し、その後の市況急落に伴う棚卸資産の期末評価減によって、連結営業損益は、６億７千２百万円の営業損失（前年同期は27億６千１百万円の営業利益）となったほか、連結経常損益は、17億２千５百万円の経常損失（前年同期は26億５千２百万円の経常利益）となった。

なお、親会社株主に帰属する四半期純損益は11億６千９百万円の純損失（前年同期は17億３千３百万円の純利益）となった。

　（セグメントの概況）

コークス事業については、前述の理由などにより、売上高は、前年同期比161億５千万円増加の307億６千６百万円、営業損益は、11億８千万円の営業損失（前年同期は23億９千４百万円の営業利益）となった。

燃料・資源リサイクル事業については、売上高は、前年同期比34億４千７百万円増加の89億９千７百万円、営業利益は、前年同期比５千１百万円減少の５億９千万円となった。

総合エンジニアリング事業については、売上高は、前年同期比３億５千６百万円増加の16億５千４百万円、営業利益は、前年同期比１億４千１百万円増加の２億５千２百万円となった。

その他については、売上高は、前年同期比６千８百万円増加の８億１千２百万円、営業利益は、前年同期比７千８百万円増加の８千４百万円となった。

(2) 財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、1,453億１千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ165億５千２百万円増加となった。増減の主なものは、商品及び製品の増加108億３千３百万円、原材料及び貯蔵品の増加88億９千８百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少50億３千３百万円等である。

　当第１四半期連結会計期間末の負債は、912億２千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ197億９千９百万円増加となった。増減の主なものは、支払手形及び買掛金の増加134億４千７百万円、短期借入金の増加82億３千４百万円、未払法人税等の減少28億７千６百万円等である。

　当第１四半期連結会計期間末の純資産は、利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ、32億４千７百万円減少の540億９千６百万円となった。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はない。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。

(6) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間に支出した研究開発費の総額は、３千７百万円である。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

(7) 資本の財源および資金の流動性についての分析

　当社グループの主な資金需要は、設備投資、原材料・商品等の仕入代金の支払、販売費および一般管理費の支払、借入金の返済および法人税等の支払等である。

　当社グループは、事業活動に必要な資金を、営業活動によるキャッシュ・フローおよび借入金によって継続的に調達することが可能であると考えている。

　また、当第１四半期連結会計期間末現在、短期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）の残高は223億２千９百万円、長期借入金の残高は94億８百万円である。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,080,000,000
計	1,080,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	302,349,449	302,349,449	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	302,349,449	302,349,449	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はない。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　　該当事項はない。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	302,349,449	－	7,000	－	1,750

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	11,321,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	290,869,600	2,908,696	－
単元未満株式	普通株式	158,149	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		302,349,449	－	－
総株主の議決権		－	2,908,696	－

（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式5,500株が含まれている。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数55個が含まれている。

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
日本コークス工業株式会社	東京都江東区豊洲 ３－３－３	11,321,700	－	11,321,700	3.74
計	－	11,321,700	－	11,321,700	3.74

（注）当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、11,322,100株となっている。

２【役員の状況】

　該当事項はない。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,023	5,273
受取手形、売掛金及び契約資産	19,706	14,672
商品及び製品	13,156	23,990
仕掛品	1,598	1,783
原材料及び貯蔵品	20,504	29,403
その他	1,952	2,522
貸倒引当金	△41	△37
流動資産合計	61,900	77,608
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	22,948	23,206
減価償却累計額	△15,378	△15,458
建物及び構築物（純額）	7,569	7,748
機械装置及び運搬具	95,546	96,153
減価償却累計額	△76,725	△77,653
機械装置及び運搬具（純額）	18,820	18,499
土地	34,298	34,265
建設仮勘定	209	683
その他	1,991	1,993
減価償却累計額	△1,382	△1,418
その他（純額）	608	575
有形固定資産合計	61,507	61,772
無形固定資産
その他	439	424
無形固定資産合計	439	424
投資その他の資産
投資有価証券	870	830
繰延税金資産	2,976	3,623
その他	1,083	1,070
貸倒引当金	△9	△9
投資その他の資産合計	4,919	5,514
固定資産合計	66,867	67,711
資産合計	128,767	145,319

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	29,878	43,325
短期借入金	14,094	22,329
未払法人税等	3,027	150
賞与引当金	900	646
関係会社整理損失引当金	344	341
受注損失引当金	215	437
その他	6,566	7,265
流動負債合計	55,028	74,497
固定負債
長期借入金	9,099	9,408
退職給付に係る負債	3,083	3,110
役員退職慰労引当金	53	53
環境対策引当金	3,331	3,331
関係会社整理損失引当金	41	42
その他	786	780
固定負債合計	16,395	16,725
負債合計	71,423	91,223
純資産の部
株主資本
資本金	7,000	7,000
資本剰余金	1,750	1,750
利益剰余金	49,765	46,558
自己株式	△1,209	△1,209
株主資本合計	57,306	54,099
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	188	142
退職給付に係る調整累計額	△150	△144
その他の包括利益累計額合計	37	△2
純資産合計	57,343	54,096
負債純資産合計	128,767	145,319

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	22,207	42,230
売上原価	18,079	41,005
売上総利益	4,127	1,225
販売費及び一般管理費	1,365	1,897
営業利益又は営業損失（△）	2,761	△672
営業外収益
受取配当金	5	12
その他	42	26
営業外収益合計	48	39
営業外費用
為替差損	－	823
支払利息	56	57
環境対策引当金繰入額	52	53
その他	48	157
営業外費用合計	157	1,092
経常利益又は経常損失（△）	2,652	△1,725
特別利益
固定資産売却益	33	105
特別利益合計	33	105
特別損失
固定資産除却損	136	91
その他	0	5
特別損失合計	136	96
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	2,548	△1,717
法人税、住民税及び事業税	684	98
法人税等調整額	131	△645
法人税等合計	815	△547
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,733	△1,169
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	1,733	△1,169

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,733	△1,169
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△50	△45
退職給付に係る調整額	5	6
その他の包括利益合計	△44	△39
四半期包括利益	1,688	△1,209
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,688	△1,209
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はない。

（会計方針の変更）

　該当事項はない。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

当第１四半期連結会計期間において、当社北九州事業所のコークス炉設備の更新投資を決定しており、これに伴い、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更している。

これにより、従来の方法に比べ、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ51百万円増加している。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はない。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	1,541百万円	1,402百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,164	4.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はない。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,037	7.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はない。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計額	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	コークス事業	燃料・資源リサイクル事業	総合エンジニアリング事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	14,615	5,550	1,297	21,464	743	22,207	－	22,207
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2	311	313	82	396	△396	－
計	14,615	5,552	1,609	21,777	826	22,604	△396	22,207
セグメント利益	2,394	642	111	3,148	5	3,154	△392	2,761

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸荷役事業、不動産販売・賃貸事業等を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額△392百万円は、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△397百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計額	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	コークス事業	燃料・資源リサイクル事業	総合エンジニアリング事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	30,766	8,997	1,654	41,418	812	42,230	－	42,230
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	4	742	746	74	820	△820	－
計	30,766	9,001	2,397	42,164	886	43,051	△820	42,230
セグメント利益又は損失（△）	△1,180	590	252	△337	84	△253	△418	△672

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸荷役事業、不動産販売・賃貸事業等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失の調整額△418百万円は、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△419百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計額
	コークス事業	燃料・資源 リサイクル事業	総合エンジニアリング事業	計
売上高
(1)顧客との契約から生じる収益	14,615	5,550	1,297	21,464	611	22,075
(2)その他の収益	－	－	－	－	132	132
外部顧客への 売上高	14,615	5,550	1,297	21,464	743	22,207

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸荷役事業、

不動産販売・賃貸事業等を含んでいる。

　　　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計額
	コークス事業	燃料・資源 リサイクル事業	総合エンジニアリング事業	計
売上高
(1)顧客との契約から生じる収益	30,766	8,997	1,654	41,418	683	42,101
(2)その他の収益	－	－	－	－	128	128
外部顧客への 売上高	30,766	8,997	1,654	41,418	812	42,230

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸荷役事業、

不動産販売・賃貸事業等を含んでいる。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	５円96銭	△４円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会 社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	1,733	△1,169
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利 益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金 額（△）（百万円）	1,733	△1,169
普通株式の期中平均株式数（株）	291,028,651	291,027,533

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない

　　　　　ため記載していない。

　　　２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損

　　　　　失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

　該当事項はない。

２【その他】

　該当事項はない。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月12日
日本コークス工業株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	渡辺 伸啓

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山村 竜平

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本コークス工業株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本コークス工業株式会社及び連結子会社の２０２２年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。