9739 ＮＳＷ 四半期報告書－第57期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
| 【会社名】 | ＮＳＷ株式会社（旧会社名 日本システムウエア株式会社） |
| 【英訳名】 | NSW Inc.（旧英訳名 NIPPON SYSTEMWARE CO., LTD.） (注）2022年6月22日開催の第56期定時株主総会の決議により、2022年８月３日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役執行役員社長 多 田 尚 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町31番11号 |
| 【電話番号】 | 03-3770-1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員専務 須 賀 譲 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町31番11号 |
| 【電話番号】 | 03-3770-1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員専務 須 賀 譲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第56期第１四半期連結累計期間 | 第57期第１四半期連結累計期間 | 第56期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 8,864 | 9,368 | 43,452 |
| 経常利益 | (百万円) | 713 | 737 | 5,025 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 487 | 484 | 3,469 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 492 | 491 | 3,494 |
| 純資産額 | (百万円) | 23,812 | 26,560 | 26,516 |
| 総資産額 | (百万円) | 32,081 | 35,268 | 36,813 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 32.75 | 32.54 | 232.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 74.2 | 75.3 | 72.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 768 | 646 | 3,732 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △42 | △117 | △344 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △289 | △436 | △607 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 12,826 | 15,277 | 15,716 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（サービスソリューション）
当社の連結子会社であった広和システム株式会社は、2022年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。この結果、2022年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社３社により構成されることになりました。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「Ⅱ ３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展に伴う行動制限の緩和や各種政策の効果等により持ち直しの動きが見られたものの、半導体や電子部材の供給不足、原材料や原油価格の上昇が続き、加えてウクライナ情勢や急激な円安進行による景気減速への懸念が強まり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
情報サービス産業におきましては、ビジネスモデル変革やバリューチェーンの最適化などを目的としたデジタルトランスフォーメーション（DX、デジタル変革）関連の投資需要は依然として強く、堅調な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは2022年４月より新中期経営計画（2022年4月から2025年3月）をスタートしました。「デジタル変革による社会と企業の持続的成長の両立～技術と知によりお客様とビジネスを共創するSIerへの進化～」を基本方針に、お客様に技術を提供するパートナーから企業変革をともに推進するパートナーへ領域を拡大し、事業の成長と変革を加速するとともに、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は9,939百万円（前年同期比18.0%増）、売上高は9,368百万円（同5.7%増）、営業利益は719百万円（同1.5%増）、経常利益は737百万円（同3.3%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は484百万円（同0.6%減）となりました。
当第１四半期連結累計期間の報告セグメント別の概況は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前第１四半期連結累計期間との比較は変更後の区分に基づいております。
＜エンタープライズソリューション＞
売上高につきましては、前年同期に好調推移した小売業向けシステム機器販売の反動により減収となりました。利益につきましては、減収に伴う利益減のほか、研究開発にかかる費用の増加等により減益となりました。
これらの結果、受注高は3,247百万円（前年同期比19.4%増）、売上高は2,550百万円（同5.4%減）、営業利益は146百万円（同28.3%減）となりました。
＜サービスソリューション＞
売上高につきましては、デジタルソリューション、クラウド・インフラサービスともに堅調に推移し増収となりました。利益につきましては、一部の低採算案件の影響や事業拡大に向けた体制強化により減益となりました。
これらの結果、受注高は2,664百万円（前年同期比17.2%増）、売上高は2,728百万円（同10.8%増）、営業損失は12百万円（前年同期は営業利益27百万円）となりました。
＜エンベデッドソリューション＞
売上高につきましては、オートモーティブや設備機器分野を中心に好調に推移し増収となりました。利益につきましては、増収に伴う売上総利益の増加により増益となりました。
これらの結果、受注高は2,136百万円（前年同期比7.1%増）、売上高は2,083百万円（同7.9%増）、営業利益は270百万円（同26.0%増）となりました。
＜デバイスソリューション＞
売上高につきましては、幅広い分野における半導体市場の旺盛な需要を背景に好調に推移し増収となりました。利益につきましては、増収に伴う売上総利益の増加により増益となりました。
これらの結果、受注高は1,890百万円（前年同期比31.6%増）、売上高は2,005百万円（同12.9%増）、営業利益は315百万円（同20.2%増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、配当金の支払などの支出を営業活動によるキャッシュ・フローで賄い、前連結会計年度末と比べ101百万円増加し、15,277百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間の活動別概況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、646百万円（前年同四半期比121百万円の収入の減少）となりました。これは 主に、税金等調整前四半期純利益737百万円に対し売上債権の減少額3,063百万円、棚卸資産の増加額1,048百万円、賞与引当金の増加額868百万円があったことに加え、法人税等の支払額1,157百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、117百万円（前年同四半期比74百万円の支出の増加）となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出59百万円、有形固定資産の取得による支出27百万円、無形固定資産の取得による支出16百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、436百万円（前年同四半期比146百万円の支出の増加）となりました。これは主に、配当金の支払額436百万円によるものであります。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
a.経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間は、売上高につきましては、エンタープライズソリューション事業において前年同期のシステム機器販売の変動減があったものの、サービスソリューション事業、エンベデッドソリューション事業およびデバイスソリューション事業においては、顧客企業における活発なIT投資需要を背景に堅調に推移しました。利益につきましては、事業拡大に向けた研究開発や体制強化などの戦略的投資等により横ばいで推移しました。
この結果、売上高は9,368百万円（同5.7%増）、営業利益は719百万円（同1.5%増）、経常利益は737百万円（同3.3%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は484百万円（同0.6%減）となりました。
当社グループは、新たにスタートした中期経営計画（2022年4月から2025年3月）の経営目標として、2025年3月期に「売上高50,000百万円、営業利益率11％」を掲げております。「デジタル変革による社会と企業の持続的成長の両立」を基本方針に「DX実現による顧客価値の追求」「選択と集中による収益力強化」「将来成長に向けた戦略的投資」に取り組み、引き続き収益力の強化と企業価値向上に努めてまいります。
ｂ.財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、35,268百万円となり、前連結会計年度末比1,544百万円の減少となりました。これは主に、仕掛品の増加（903百万円）、その他流動資産に含まれる前払費用の増加（518百万円）、現金及び預金の増加（101百万円）、商品の増加（145百万円）があったものの、売掛金の減少（3,096百万円）があったことによるものであります。
総負債は、8,707百万円となり、前連結会計年度末比1,589百万円の減少となりました。これは主に、賞与引当金の減少（868百万円）、未払法人税等の減少（1,245百万円）があったもの、その他流動負債に含まれる預り金の増加（477百万円）があったことによるものです。
純資産は、26,560百万円となり、前連結会計年度末比44百万円の増加となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、131百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、前事業年度の有価証券報告書の「２ 事業等のリスク」に記載の通りであり、重要な変更はありません。
情報サービス産業におきましては、ビジネスモデル変革やバリューチェーンの最適化などを目的としたデジタルトランスフォーメーション（DX、デジタル変革）関連の投資需要は依然として強く、堅調な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは2022年４月より新中期経営計画（2022年4月から2025年3月）をスタートしました。「デジタル変革による社会と企業の持続的成長の両立～技術と知によりお客様とビジネスを共創するSIerへの進化～」を基本方針に、お客様に技術を提供するパートナーから企業変革をともに推進するパートナーへ領域を拡大し、事業の成長と変革を加速するとともに、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結などはありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 45,000,000 |
| 計 | 45,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,900,000 | 14,900,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,900,000 | 14,900,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年６月30日 | － | 14,900,000 | － | 5,500 | － | 86 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 500 | |||
| 完全議決権株式(その他) (注)１ | 普通株式 | 148,821 | ― |
| 14,882,100 | |||
| 単元未満株式 (注)２ | 普通株式 | ― | ― |
| 17,400 | |||
| 発行済株式総数 | 14,900,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 148,821 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が37株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式）日本システムウエア㈱ | 東京都渋谷区桜丘町31番11号 | 500 | ― | 500 | 0.00 |
| 計 | ― | 500 | ― | 500 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,176 | 15,277 | |||||||||
| 受取手形 | 15 | 27 | |||||||||
| 売掛金 | 10,764 | 7,667 | |||||||||
| 電子記録債権 | 143 | 165 | |||||||||
| 商品 | 339 | 484 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,183 | 2,087 | |||||||||
| 貯蔵品 | 2 | 1 | |||||||||
| その他 | 298 | 829 | |||||||||
| 流動資産合計 | 27,924 | 26,541 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,886 | 1,834 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 294 | 284 | |||||||||
| 土地 | 3,861 | 3,861 | |||||||||
| その他（純額） | 16 | 15 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,058 | 5,995 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 64 | 56 | |||||||||
| のれん | 178 | 170 | |||||||||
| その他 | 20 | 41 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 263 | 268 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 59 | 57 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,350 | 1,105 | |||||||||
| その他 | 1,169 | 1,312 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △12 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,567 | 2,462 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,888 | 8,727 | |||||||||
| 資産合計 | 36,813 | 35,268 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,942 | 2,764 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,312 | 67 | |||||||||
| 未払消費税等 | 572 | 399 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,353 | 485 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 3 | 27 | |||||||||
| その他 | 1,426 | 2,236 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,613 | 5,980 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 2 | 2 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,540 | 2,580 | |||||||||
| その他 | 141 | 145 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,683 | 2,727 | |||||||||
| 負債合計 | 10,296 | 8,707 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,500 | 5,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 86 | 86 | |||||||||
| 利益剰余金 | 20,904 | 20,942 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 26,489 | 26,527 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 30 | 28 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 24 | 31 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △27 | △26 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 27 | 33 | |||||||||
| 純資産合計 | 26,516 | 26,560 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 36,813 | 35,268 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※ 8,864 | ※ 9,368 | |||||||||
| 売上原価 | 7,287 | 7,723 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,576 | 1,645 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 35 | 37 | |||||||||
| 執行役員報酬 | 47 | 50 | |||||||||
| 給料及び賞与 | 380 | 399 | |||||||||
| 退職給付費用 | 16 | 17 | |||||||||
| 福利厚生費 | 74 | 75 | |||||||||
| 通信交通費 | 27 | 33 | |||||||||
| 業務委託費 | 64 | 72 | |||||||||
| 賃借料 | 38 | 32 | |||||||||
| その他 | 182 | 206 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 868 | 925 | |||||||||
| 営業利益 | 708 | 719 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 仕入割引 | 2 | 4 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 8 | |||||||||
| その他 | 5 | 5 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7 | 18 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 債権売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替差損 | 2 | ― | |||||||||
| その他 | 0 | ― | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2 | 0 | |||||||||
| 経常利益 | 713 | 737 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 715 | 737 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4 | 7 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 223 | 245 | |||||||||
| 法人税等合計 | 227 | 252 | |||||||||
| 四半期純利益 | 487 | 484 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 487 | 484 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 487 | 484 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1 | △1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5 | 7 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4 | 6 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 492 | 491 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 492 | 491 | |||||||||
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 715 | 737 | |||||||||
| 減価償却費 | 124 | 107 | |||||||||
| のれん償却額 | ― | 7 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △669 | △868 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 25 | 23 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 24 | 39 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,222 | 3,063 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,107 | △1,048 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △15 | △178 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 203 | 96 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △84 | △172 | |||||||||
| その他 | △79 | △3 | |||||||||
| 小計 | 1,360 | 1,803 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △592 | △1,157 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 768 | 646 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △36 | △27 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1 | △16 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △3 | △59 | |||||||||
| その他 | △0 | △13 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △42 | △117 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △289 | △436 | |||||||||
| その他 | △0 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △289 | △436 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5 | 7 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 442 | 101 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,383 | 15,176 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 12,826 | ※ 15,277 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当社の連結子会社であった広和システム株式会社は、2022年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
※ わが国では、事業年度を４月から３月までと定めている企業が多く、システム開発、導入等の検収が年度の節目である９月および３月に多くなる傾向にあります。このため、一時点で充足される履行義務について検収時に売上計上する方針を主に採用している当社グループの業績には季節的変動があります。したがって、当第１四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高に必ずしも連動いたしません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 12,826百万円 | 15,277百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 12,826百万円 | 15,277百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
配当に関する事項
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月10日取締役会 | 普通株式 | 297 | 20.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
配当に関する事項
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月16日取締役会 | 普通株式 | 446 | 30.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| エンタープライズソリューション | サービスソリューション | エンベデッドソリューション | デバイス ソリューション | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,082 | 2,013 | 1,992 | 1,775 | 8,864 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | △387 | 449 | △62 | 0 | ― |
| 計 | 2,694 | 2,462 | 1,930 | 1,776 | 8,864 |
| セグメント利益 | 204 | 27 | 214 | 262 | 708 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| エンタープライズソリューション | サービスソリューション | エンベデッドソリューション | デバイス ソリューション | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,966 | 2,289 | 1,915 | 2,196 | 9,368 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | △416 | 439 | 167 | △190 | ― |
| 計 | 2,550 | 2,728 | 2,083 | 2,005 | 9,368 |
| セグメント利益 | 146 | △12 | 270 | 315 | 719 |
(注) セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、新中期経営計画のスタートにあわせて事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「ITソリューション」「サービスソリューション」「プロダクトソリューション」から「エンタープライズソリューション」「サービスソリューション」「エンベデッドソリューション」「デバイスソリューション」に変更しております。従来の「ITソリューション」は「エンタープライズソリューション」に名称変更し、「プロダクトソリューション」は「エンベデッドソリューション」「デバイスソリューション」に分割しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
①結合企業の名称 日本システムウエア株式会社
事業の内容 エンタープライズソリューション、サービスソリューション、エンベデッド
ソリューション、デバイスソリューション
②被結合企業の名称 広和システム株式会社
事業の内容 各種プラントオートメーションシステムの自動制御技術全般の設計・開発、
社会環境向け監視制御システムの設計・開発等
（2）企業結合日
2022年４月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を存続会社、広和システム株式会社を消滅会社とする吸収合併
（4）結合後企業の名称
日本システムウエア株式会社
（5）その他取引の概要に関する事
両社の経営資源を最大限活用し、経営効率化・意思決定の迅速化を図るため、当社を存続会社として、広和システム株式会社を吸収合併いたしました。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| エンタープライズリューション | サービスソリューション | エンベデッドソリューション | デバイス ソリューション | ||
| ビジネスソリューション | 601 | 14 | 45 | ― | 660 |
| 金融・公共ソリューション | 1,371 | 40 | 9 | ― | 1,420 |
| システム機器販売 | 612 | ― | ― | ― | 612 |
| デジタルソリューション | 17 | 429 | 2 | ― | 448 |
| クラウド・インフラサービス | 471 | 1,525 | 17 | ― | 2,014 |
| 組込み開発 | 8 | 0 | 1,827 | 277 | 2,113 |
| デバイス開発 | ― | 3 | 91 | 1,498 | 1,592 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,082 | 2,013 | 1,992 | 1,775 | 8,864 |
| 外部顧客への売上高 | 3,082 | 2,013 | 1,992 | 1,775 | 8,864 |
（注）当第１四半期連結会計期間より「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情
報等）セグメント情報」の「Ⅱ ３.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、報告セグメ
ントを変更しております。このセグメント変更に伴い、前期の数値を変更後の新セグメントに組み替えて
表示しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| エンタープライズリューション | サービスソリューション | エンベデッドソリューション | デバイス ソリューション | ||
| ビジネスソリューション | 724 | 7 | 3 | ― | 736 |
| 金融・公共ソリューション | 1,429 | 45 | 13 | ― | 1,488 |
| システム機器販売 | 325 | ― | ― | ― | 325 |
| デジタルソリューション | 21 | 500 | 1 | ― | 523 |
| クラウド・インフラサービス | 457 | 1,731 | 6 | 8 | 2,203 |
| 組込み開発 | 6 | 0 | 1,884 | 442 | 2,333 |
| デバイス開発 | ― | 3 | 6 | 1,746 | 1,756 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,966 | 2,289 | 1,915 | 2,196 | 9,368 |
| 外部顧客への売上高 | 2,966 | 2,289 | 1,915 | 2,196 | 9,368 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 32.75円 | 32.54円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） | 487 | 484 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） | 487 | 484 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,899,553 | 14,899,463 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
(1) 剰余金の配当に関する取締役会決議
当第１四半期連結会計期間において、会社法第459条第１項第４号に定める事項により、下記のとおり剰余金の配当に関する取締役会決議をしております。
| 決議 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) |
|---|---|---|
| 2022年５月16日取締役会 | 446 | 30.00 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
ＮＳＷ株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人 東京事務所
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 川 聡 |
|---|
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 春 田 岳 亜 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＳＷ株式会社
（旧会社名 日本システムウエア株式会社）の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連
結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＳＷ株式会社（旧会社名 日本システムウエア株式会社）及び
連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。