9007 小田急電鉄 四半期報告書－第102期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第102期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	小田急電鉄株式会社
【英訳名】	Odakyu Electric Railway Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 星 野 晃 司
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区代々木２丁目28番12号 東京都新宿区西新宿１丁目８番３号（本社事務所）
【電話番号】	03(3349)2526
【事務連絡者氏名】	ＩＲ室 課長 相 馬 慈
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿１丁目８番３号（本社事務所）
【電話番号】	03(3349)2526
【事務連絡者氏名】	ＩＲ室 課長 相 馬 慈
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第101期 第１四半期 連結累計期間	第102期 第１四半期 連結累計期間	第101期
会計期間		自  2021年４月１日 至  2021年６月30日	自  2022年４月１日 至  2022年６月30日	自  2021年４月１日 至  2022年３月31日
営業収益	（百万円）	88,355	91,469	358,753
経常利益	（百万円）	3,634	8,665	4,699
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	7,341	5,593	12,116
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,535	5,693	809
純資産額	（百万円）	350,509	351,285	349,257
総資産額	（百万円）	1,301,332	1,298,933	1,285,230
１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	20.22	15.39	33.36
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	26.7	26.9	27.0

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

　  当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態および経営成績の状況

①　財政状態

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が増加したことなどから、1,298,933百万円（前連結会計年度末比13,703百万円増）となりました。

負債の部は、有利子負債が増加したことなどから、947,647百万円（同11,674百万円増）となりました。

純資産の部は、利益剰余金が増加したことなどから、351,285百万円（同2,028百万円増）となりました。

②　経営成績

当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う行動制限が解除されたことなどにより事業環境が改善し、営業収益は91,469百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は7,252百万円（同132.4％増）となったほか、経常利益は8,665百万円（同138.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,593百万円（同23.8％減）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりです。

ア　運輸業

運輸業では、当社の鉄道事業において、行動制限が解除されたことにより、定期・定期外ともに輸送人員は前年を上回りました。以上の結果、営業収益は37,401百万円（前年同期比17.9％増）、営業利益は3,835百万円（前年同期　営業損失45百万円）となりました。

(提出会社の鉄道事業運輸成績表)

種別		単位	当第１四半期連結累計期間 （2022．４．１～2022．６．30）
				対前年同期増減率（％）
営業日数		日	91	0.0
営業キロ		キロ	120.5	0.0
客車走行キロ		千キロ	43,160	△9.8
輸送人員	定期	千人	102,099	10.0
	定期外	〃	66,241	20.9
	計	〃	168,340	14.0
旅客運輸収入	定期	百万円	9,824	5.3
	定期外	〃	15,462	24.8
	計	〃	25,286	16.4
運輸雑収		〃	789	△8.2
運輸収入合計		〃	26,076	15.5
乗車効率		％	42.5	―

(注） 乗車効率の算出方法

　　　　乗車効率＝延人キロ（駅間通過人員×駅間キロ程）／（客車走行キロ×平均定員）×100

イ　流通業

流通業では、百貨店業において、前期に一部の売場を臨時休業した反動等により増収となりました。以上の結果、営業収益は24,690百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は502百万円（前年同期　営業損失129百万円）となりました。

ウ　不動産業

不動産業では、不動産分譲業において、前期に土地やマンションの販売が好調であった反動等により減収となりました。以上の結果、営業収益は16,024百万円（前年同期比30.4％減）、営業利益は4,309百万円（同33.5％減）となりました。

エ　その他の事業

その他の事業では、ホテル業やレストラン飲食業における利用者数の回復等により増収となりました。以上の結果、営業収益は19,261百万円（前年同期比21.5％増）、営業損失は1,406百万円（前年同期　営業損失3,191百万円）となりました。

(2）経営方針、経営環境および対処すべき課題等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当社グループでは、事業環境の構造的な変化に対応するべく、中長期的な経営戦略において「未来フィールド」を掲げ、当社グループとしてのありたい姿の実現を目指しています。

なかでも、社員が自由に提案できる公募制度「ｃｌｉｍｂｅｒｓ（クライマーズ）」では、「未来フィールド」の実現に資する事業や社会課題起点で顧客と社会に新しい価値を提供する事業の立ち上げを推進しています。

なお、当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は79百万円です。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,100,000,000
計	1,100,000,000

②　【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	368,497,717	368,497,717	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
計	368,497,717	368,497,717	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①　【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②　【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	368,497	－	60,359	－	23,863

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①　【発行済株式】

				（2022年６月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	１⑴②「発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりです。
	普通株式	2,953,000
	（相互保有株式）		－	同上
	普通株式	4,493,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	360,535,900	3,605,359	同上
単元未満株式	普通株式	515,817	－	－
発行済株式総数		368,497,717	－	－
総株主の議決権		－	3,605,359	－

(注) １　「完全議決権株式（その他）」および「単元未満株式」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ3,900株（議決権39個）および28株含まれています。

２　「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬信託口が所有する当社株式137,000株（議決権1,370個）が含まれています。

３　「単元未満株式」には、自己株式91株および相互保有株式（神奈川中央交通株式会社）16株が含まれています。

４　「完全議決権株式（その他）」および「単元未満株式」には、株主名簿上は小田急不動産株式会社名義となっていますが、実質的に所有していない株式がそれぞれ300株（議決権３個）および25株含まれています。

②　【自己株式等】

				（2022年６月30日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
小田急電鉄株式会社	東京都渋谷区代々木２丁目28番12号	2,953,000	－	2,953,000	0.80
（相互保有株式）
神奈川中央交通株式会社	神奈川県平塚市八重咲町６番18号	4,493,000	－	4,493,000	1.22
計	－	7,446,000	－	7,446,000	2.02

(注) １　小田急電鉄株式会社の自己名義所有株式2,953,000株については、この他にも実質的に所有していない株式が500株（議決権５個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含めて記載しています。

２　役員報酬信託口が所有する当社株式137,000株は、上記自己株式等に含まれていません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,982	42,060
受取手形、売掛金及び契約資産	24,435	21,916
商品及び製品	4,593	4,630
分譲土地建物	36,831	39,123
仕掛品	860	1,057
原材料及び貯蔵品	2,255	2,533
その他	35,191	34,728
貸倒引当金	△607	△609
流動資産合計	125,542	145,440
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	495,404	489,236
機械装置及び運搬具（純額）	57,656	56,794
土地	474,668	474,575
建設仮勘定	24,899	27,740
その他（純額）	9,501	8,847
有形固定資産合計	1,062,130	1,057,193
無形固定資産
のれん	1,375	1,306
その他	20,574	19,588
無形固定資産合計	21,949	20,895
投資その他の資産
投資有価証券	53,675	53,600
その他	23,204	23,074
貸倒引当金	△1,272	△1,272
投資その他の資産合計	75,607	75,403
固定資産合計	1,159,687	1,153,492
資産合計	1,285,230	1,298,933

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	21,239	18,726
短期借入金	183,116	185,996
１年以内償還社債	30,010	30,010
未払法人税等	9,440	2,455
賞与引当金	6,440	7,665
商品券等引換引当金	1,724	1,741
その他の引当金	105	72
その他	88,106	106,603
流動負債合計	340,182	353,271
固定負債
社債	217,005	217,005
長期借入金	259,891	257,814
鉄道・運輸機構長期未払金	59,005	59,005
退職給付に係る負債	13,841	14,248
資産除去債務	1,672	1,657
その他	44,373	44,644
固定負債合計	595,789	594,376
負債合計	935,972	947,647
純資産の部
株主資本
資本金	60,359	60,359
資本剰余金	58,089	58,089
利益剰余金	215,575	217,513
自己株式	△6,297	△6,299
株主資本合計	327,726	329,662
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16,097	16,518
土地再評価差額金	537	537
退職給付に係る調整累計額	2,501	2,149
その他の包括利益累計額合計	19,136	19,206
非支配株主持分	2,394	2,416
純資産合計	349,257	351,285
負債純資産合計	1,285,230	1,298,933

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
営業収益	88,355	91,469
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	66,134	64,687
販売費及び一般管理費	19,100	19,529
営業費合計	85,234	84,216
営業利益	3,120	7,252
営業外収益
受取利息	5	4
受取配当金	849	835
持分法による投資利益	164	595
助成金収入	－	※ 549
雑収入	1,004	896
営業外収益合計	2,024	2,880
営業外費用
支払利息	1,244	1,122
雑支出	266	345
営業外費用合計	1,511	1,468
経常利益	3,634	8,665
特別利益
固定資産売却益	2,958	204
工事負担金等受入額	432	483
投資有価証券売却益	4,267	32
助成金収入	1,400	－
その他	454	49
特別利益合計	9,513	770
特別損失
固定資産売却損	5	26
固定資産圧縮損	382	449
固定資産除却損	36	248
その他	8	287
特別損失合計	432	1,012
税金等調整前四半期純利益	12,715	8,423
法人税、住民税及び事業税	2,746	2,477
法人税等調整額	2,600	321
法人税等合計	5,347	2,799
四半期純利益	7,367	5,624
非支配株主に帰属する四半期純利益	26	30
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,341	5,593

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	7,367	5,624
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,635	390
退職給付に係る調整額	△149	△351
持分法適用会社に対する持分相当額	△47	30
その他の包括利益合計	△4,831	69
四半期包括利益	2,535	5,693
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,509	5,663
非支配株主に係る四半期包括利益	26	30

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。

これによる、四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）

前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

下記の借入金等に対して債務保証を行っています。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
ＤＨ Ｂｏｘ Ｈｉｌｌ Ｐｔｙ Ｌｔｄ.	3,455百万円 （37百万豪ドル）	3,521百万円 （37百万豪ドル）
従業員住宅ローン	49百万円	43百万円
提携住宅ローン	358	328
計	3,863	3,893

（四半期連結損益計算書関係）

※　助成金収入

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う特例措置による雇用調整助成金等の受入額については、「助成金収入」として四半期連結損益計算書の営業外収益に計上しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれん償却額は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	11,993百万円	11,713百万円
のれん償却額	69	68

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,655百万円	10円00銭	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

　(注)　配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,655百万円	10円00銭	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

　(注)　配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	運輸業	流通業	不動産業	その他の 事業 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
営業収益
外部顧客への営業収益	31,169	24,014	21,259	11,912	88,355	－	88,355
セグメント間の内部営業収益 または振替高	543	368	1,759	3,935	6,606	△6,606	－
計	31,712	24,382	23,019	15,847	94,962	△6,606	88,355
セグメント利益又は損失（△）	△45	△129	6,475	△3,191	3,109	11	3,120

(注） １　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含んでいます。

ホテル業、レストラン飲食業、旅行業、ゴルフ場業、鉄道メンテナンス業、ビル管理・メンテナンス業、広告
代理業、経理代行業、保険代理業、企画設計・運営業および人材派遣業

２　セグメント利益又は損失の調整額11百万円は、セグメント間取引消去です。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	運輸業	流通業	不動産業	その他の 事業 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
営業収益
外部顧客への営業収益	36,864	24,387	14,275	15,941	91,469	－	91,469
セグメント間の内部営業収益 または振替高	536	302	1,748	3,320	5,908	△5,908	－
計	37,401	24,690	16,024	19,261	97,377	△5,908	91,469
セグメント利益又は損失（△）	3,835	502	4,309	△1,406	7,241	11	7,252

(注） １　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含んでいます。

ホテル業、レストラン飲食業、旅行業、ゴルフ場業、鉄道メンテナンス業、ビル管理・メンテナンス業、広告
代理業、経理代行業、保険代理業、企画設計・運営業および人材派遣業

２　セグメント利益又は損失の調整額11百万円は、セグメント間取引消去です。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　（単位：百万円）

	顧客との契約から生じる収益				その他の 収益 （注）２	計	調整額	合計
	運輸業	流通業	不動産業	その他の 事業 （注）１
営業収益
運輸業
鉄道業	23,730				425	24,155
バス業	5,917				787	6,705
その他	770				80	851
計	30,418				1,293	31,712	△543	31,169
流通業
百貨店業		6,800			521	7,322
ストア・小売業		15,239			7	15,246
その他		1,813			－	1,813
計		23,853			529	24,382	△368	24,014
不動産業
不動産分譲業			12,364		14	12,378
不動産賃貸業			457		10,183	10,640
計			12,821		10,197	23,019	△1,759	21,259
その他の事業
ホテル業				2,357	－	2,357
レストラン飲食業				2,670	11	2,682
その他				10,711	96	10,807
計				15,739	108	15,847	△3,935	11,912
合計	30,418	23,853	12,821	15,739	12,128	94,962	△6,606	88,355

(注） １　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含んでいます。

ホテル業、レストラン飲食業、旅行業、ゴルフ場業、鉄道メンテナンス業、ビル管理・メンテナンス業、広告
代理業、経理代行業、保険代理業、企画設計・運営業および人材派遣業

２　「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号）の範囲に含まれる賃貸収入等です。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　（単位：百万円）

	顧客との契約から生じる収益				その他の 収益 （注）２	計	調整額	合計
	運輸業	流通業	不動産業	その他の 事業 （注）１
営業収益
運輸業
鉄道業	27,940				437	28,377
バス業	6,952				812	7,765
その他	1,181				76	1,257
計	36,074				1,326	37,401	△536	36,864
流通業
百貨店業		7,541			538	8,080
ストア・小売業		14,844			7	14,851
その他		1,757			－	1,757
計		24,144			546	24,690	△302	24,387
不動産業
不動産分譲業			4,689		185	4,874
不動産賃貸業			490		10,659	11,150
計			5,180		10,844	16,024	△1,748	14,275
その他の事業
ホテル業				3,632	－	3,632
レストラン飲食業				3,607	12	3,620
その他				11,874	134	12,008
計				19,114	146	19,261	△3,320	15,941
合計	36,074	24,144	5,180	19,114	12,864	97,377	△5,908	91,469

(注） １　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含んでいます。

ホテル業、レストラン飲食業、旅行業、ゴルフ場業、鉄道メンテナンス業、ビル管理・メンテナンス業、広告
代理業、経理代行業、保険代理業、企画設計・運営業および人材派遣業

２　「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号）の範囲に含まれる賃貸収入等です。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	20円22銭	15円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	7,341	5,593
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	7,341	5,593
普通株式の期中平均株式数（株）	363,169,726	363,364,930

(注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　役員報酬信託口が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第１四半期連結累計期間153千株、当第１四半期連結累計期間137千株）。

（重要な後発事象）

（希望退職者の募集）

当社の連結子会社である㈱小田急百貨店は、2022年７月１日開催の取締役会において、次のとおり希望退職者の募集を行うことを決議しました。

１　希望退職者募集の理由

㈱小田急百貨店では、消費志向の変化や、新型コロナウイルス感染症の拡大により、大幅な減収を余儀なくされています。また、新宿駅西口地区開発計画の進捗に伴い、2022年10月２日に新宿店本館の営業終了を予定しているため、今後のさらなる減収は不可避な状況です。これらの影響を踏まえ、事業継続のために人員の適正化が不可欠との結論に至ったことから、希望退職者の募集を行うこととしました。

２　希望退職者の募集の概要

募集の概要は、㈱小田急百貨店において小田急百貨店労働組合と協議中です。

３　希望退職による損失の見込額

希望退職者の募集に伴い発生する損失は、2023年３月期の連結会計年度において特別損失として計上する予定ですが、現時点では応募者数等が未確定であるため、損失の見込額は未定です。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月12日
小田急電鉄株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小野原 徳 郎

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	吉 岡 昌 樹

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	佐 伯 麻 里

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小田急電鉄株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、小田急電鉄株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。