3762 テクマトリックス 四半期報告書－第39期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第39期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】	テクマトリックス株式会社
【英訳名】	TECHMATRIX CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 由 利 孝
【本店の所在の場所】	東京都港区三田三丁目11番24号
【電話番号】	03(4405)7800(代表)
【事務連絡者氏名】	コーポレート本部 経営企画部長 山 﨑 基 貴
【最寄りの連絡場所】	東京都港区三田三丁目11番24号
【電話番号】	03(4405)7800(代表)
【事務連絡者氏名】	コーポレート本部 経営企画部長 山 﨑 基 貴
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第38期第１四半期連結累計期間	第39期第１四半期連結累計期間	第38期
会計期間		自  2021年４月１日至  2021年６月30日	自  2022年４月１日至  2022年６月30日	自  2021年４月１日至  2022年３月31日
売上収益	(千円)	7,612,950	9,883,710	36,513,619
税引前四半期(当期)利益	(千円)	648,341	909,541	3,718,035
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益	(千円)	427,631	502,401	2,371,920
四半期(当期)利益	(千円)	450,891	628,278	2,558,091
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益	(千円)	395,389	595,466	2,631,494
四半期(当期)包括利益	(千円)	418,650	729,037	2,838,945
親会社の所有者に帰属する持分	(千円)	14,768,522	16,812,098	17,018,771
総資産額	(千円)	41,117,994	54,286,836	52,503,713
基本的１株当たり四半期(当期)利益	(円)	10.76	12.59	59.65
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益	(円)	10.73	12.55	59.46
親会社所有者帰属持分比率	(％)	35.9	31.0	32.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	664,409	2,120,793	5,283,099
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△112,457	△679,081	195,694
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△741,791	125,810	△1,959,778
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(千円)	14,443,995	19,727,132	18,155,903

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（医療システム事業関連）

　2022年４月１日を効力発生日として、連結子会社であったPSP株式会社を吸収合併存続会社、連結子会社であった株式会社NOBORIを吸収合併消滅会社とする合併を実施しております。合併後のPSP株式会社は連結子会社であり、当社持株比率は50.02%であります。

　なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５．セグメント情報」の「(２) 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日）における国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止への取組みやワクチン接種が進み、経済活動の制限も徐々に緩和されたことにより回復の兆しも見え始めていましたが、足元では、感染症再拡大の懸念も発生しております。また、ロシアのウクライナ侵攻による地政学的リスクの高まりや、原材料価格の高騰によるインフレ懸念、半導体不足によるハイテク製品の納期遅延、原油価格の高騰、日米金利差による円安の進行などが景気減速の懸念材料となっており引き続き先行きが不透明な状況にあります。
　新型コロナウイルス感染拡大をきっかけとしたリモートワーク等の新しい働き方が定着し、ランサムウェア等のサイバー攻撃が激しさを増していることから、大手企業を中心に、経営課題としてセキュリティ対策の意識が高まり、サイバーセキュリティ対策製品やサービスの需要は依然として拡大しています。そのような状況下、当社のコア事業である情報基盤事業において、クラウド型セキュリティ対策製品の需要は引き続き好調に拡大しています。また、当社が提供する統合セキュリティ監視サービスも順調に受注を伸ばしており、付加価値向上に向けた戦略が実を結びつつあります。
　アプリケーション・サービス事業では、CRM分野において、大手システム・インテグレーターやテレマーケティング・ベンダーとの業務提携、クラウド需要の拡大、知名度の向上と実績の拡大に伴い、新規の引き合いは堅調です。また、海外においては、ソーシャルデータ分析クラウド分野でタイ最大手企業であるWisesight社との資本・業務提携を足掛かりに、引き続き、ASEAN市場での事業展開の加速に取り組んでいます。ソフトウェア品質保証分野においては、依然として車載分野でのテストツールの需要が旺盛です。同分野においてもサブスクリプション化が進展しており、ストック型ビジネスへの転換が進んでいます。
　今期より新たに事業部門として独立させた医療システム事業では、2022年４月１日に新たにスタートした新生PSP株式会社（2018年に当社から分社化し連結子会社であった株式会社NOBORIと、2022年２月に連結子会社化した旧PSP株式会社が2022年４月１日に合併しました。）が、顧客基盤の統合、サービス・製品の集約と統合に着手するとともに、ストック型ビジネスへの転換を目的として、医用画像管理システム（PACS）のクラウド化を推進しています。また、新生PSP株式会社においても、株式会社NOBORIで推進していた個人向けのPHR(Personal Health Record)サービス※1の利用者拡大に努めています。AI医療画像診断支援サービス事業については、2022年４月１日に新生PSP株式会社とエムスリー株式会社との合弁会社として設立されたエムスリーAI株式会社を中心に、AIの診療現場への流通を加速させています。
 
　「より良い未来を創造するITのプロフェッショナル集団」を企業理念とする当社は、2021年５月10日に新中期経営計画「BEYOND THE NEW NORMAL」を発表しました。今後、社会の隅々にまでデジタルがビルトインされ、デジタルを活用したビジネスモデルの変革であるDX（デジタルトランスフォーメーション）が急速に進む状況において、当社はデジタル化への急激なシフトと産業構造の劇的な変化を新たな成長機会と捉え、社会課題を解決するためのサービスの提供を通して持続可能な社会の創造に貢献することを目指します。新型コロナウイルスの感染拡大を契機に私たちの暮らしは「NEW NORMAL」と呼ばれる新しい様式へと変わりつつあります。新中期経営計画では「NEW NORMAL」の先に来る新しい社会を見据えてSDGsの観点も取り入れ、社会にとって必要不可欠な領域に向けて事業を加速していきます。 
 
　新中期経営計画「BEYOND THE NEW NORMAL」では、前中期経営計画「GO BEYOND 3.0」の中核的事業戦略を継続し つつ、７つの基本戦略を定めその実現を目指します。

■中核的事業戦略（継続）

 　・クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進

 　・セキュリティ＆セイフティ（安全と安心）の追求
　■７つの基本戦略

　１）取引製品の拡大・新規サービスの立ち上げ

　２）サービス化の加速（サービス比率拡大）

　３）データの利活用（AIの利用を含む）

　４）多様なアライアンス・M&A（既存事業の拡充と新規事業の創出）

　５）海外市場での事業の拡大

　６）グループ間連携の強化によるシナジーの創出

　７）人材育成/組織開発（ダイバーシティの推進を含む）

当社グループでは、上記戦略に従い、以下の取り組みを行いました。

◇情報基盤事業

第１四半期連結会計期間

・沖縄クロス・ヘッド、OCH株式会社に社名変更、またコーポレートロゴも変更

・OCH、ワンストップで簡単に導入できる中小企業向けセキュリティ対策製品「OCH SG-ONE」の販売を開始

・日本プルーフポイント株式会社より「PARTNER OF THE YEAR 2022」並びに「DEAL REGISTRATION OF THE YEAR 2022」を受賞

・タニウム合同会社より2021年度の「MVP Partner of the Year」を受賞

◇アプリケーション・サービス事業

第１四半期連結会計期間

・ソフトウェア品質保証分野：強力なオブジェクト認識能力を誇るUIテスト自動化ツール 「Ranorex日本語版」に最新版のVersion 10.2が登場

・教育分野：AI型教材「Qubena (キュビナ)」を開発・提供する株式会社COMPASSとスタディ・ログ利活用に関する共同プロジェクトを開始

・教育分野：「個別最適な学び」の実践を支援する「時間割作成システム」について特許を取得

・教育分野：学校法人梅花学園 梅花中学校・梅花高等学校向けにクラウドサービス「ツムギノ（tsumugino）」を導入

◇医療システム事業

第１四半期連結会計期間

・PSP、脳の健康状態を"見える化"する「ブレインヘルスケア・プログラム」をSplink、ミレニアとの３社連携により提供を開始

・PSP、PHRアプリ「NOBORI」とマイナポータルとの連携を開始

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は98億83百万円（前年同四半期は76億12百万円）、売上総利益は34億71百万円（前年同四半期は26億２百万円）となりました。販売費及び一般管理費は、人件費などの増加のため、25億94百万円（前年同四半期は19億55百万円）となりました。この結果、営業利益は８億97百万円（前年同四半期は６億47百万円）となりました。

以上により、税引前四半期利益は９億９百万円（前年同四半期は６億48百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は５億２百万円（前年同四半期は４億27百万円）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５．セグメント情報」の「(２) 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

① 情報基盤事業

当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日）における情報基盤事業の業績は、前期までに積み上げた受注残と新規案件の受注により好調に推移しました。また、サブスクリプション型の課金モデルであるクラウド型セキュリティ対策製品の受注も拡大傾向にあります。西日本地域での販売も前期からの好調さを維持しています。当第１四半期連結累計期間の連結受注高、売上収益は前年実績を上回りましたが、営業利益については、円安、人件費・販管費の増加、新規事業として取り組みを始めたクラウドネイティブ活用ソリューションへの投資などの影響により、前年実績を僅かに下回りました。製品別では、クラウド時代のセキュリティに対応したSASE（Secure Access Service Edge）※2」、「CASB （Cloud Access Security Broker） ※ 3」、「Cyber Hygiene※ 4」、「SDP （Software Defined Perimeter）※5」等、新しい世代のセキュリティ対策製品も注目度が高まってきており実績も増加しております。また、ロシアのウクライナへの軍事侵攻以降、Emotetやランサムウェア等のマルウェアへの感染が拡大しており、感染経路としては依然としてメール経由が多いため、次世代メールセキュリティ製品の需要も旺盛です。　

クロス・ヘッド株式会社は、売上収益・営業利益ともに計画通り推移しました。インフラ構築案件の受注は回復傾向にありますが、半導体不足の影響によるネットワーク機器の納品遅れにより、大手SI経由の構築プロジェクトの延伸が一部で発生しました。
　OCH株式会社では、サブスクリプション化が進展し、ストック型ビジネスへの転換が進んだことにより、売上収益・営業利益ともに計画通り推移しました。

以上により、同事業の売上収益は62億81百万円（前年同四半期は52億67百万円）、営業利益は５億90百万円（前年同四半期は５億92百万円）となりました。

② アプリケーション・サービス事業

当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日）におけるアプリケーション・サービス事業の業績は、情報基盤事業と同様に、前期までに積み上げた受注残と新規案件の受注により堅調に推移しました。
　CRM分野は、売上収益・営業利益ともに計画通り推移しました。

ソフトウェア品質保証分野では、企業向けシステムや組込ソフトウェアの品質を担保するためのテストツールの需要は引き続き堅調です。また、自動車のIT化に伴い車載ソフトウェアを開発する製造業などで組込みソフトウェアの品質向上を目的とした需要は底堅く、引き続き好調な受注環境を維持しております。しかしながら、サブスクリプション型ライセンスの受注が増えており、売上が契約期間に応じて繰り延べられるため、売上収益及び営業利益の伸びは受注の伸長に比べて抑えられる傾向にあります。

ビジネスソリューション分野では、受注面では、一部想定していた案件の失注もあり、やや出遅れました。第２四半期に向けては受注の積み上げが課題となっています。

山崎情報設計株式会社は、既存案件への対応等により新規営業活動が停滞したことにより、売上収益が計画を若干下回る結果となりました。新規営業体制の立て直し、営業活動の促進による受注の積み上げが課題となっています。株式会社カサレアルでは、売上収益・営業利益ともに計画を上回っています。特に、新人向けIT研修など教育事業が好調で全体の業績を牽引しています。
　新規事業である教育事業については、有名私立先進校や小規模公立校への導入が進みました。引き続き、事業の垂直立ち上げを実現すべく営業・マーケティング活動を大幅に強化するなど、計画に沿って積極投資を継続しています。

以上により、同事業の売上収益は15億93百万円（前年同四半期は16億５百万円）、営業損失は64百万円（前年同四半期は54百万円）となりました。

③ 医療システム事業

医療分野では、2022年４月１日に新たにスタートした新生PSP株式会社の医療情報クラウドサービス「NOBORI」の順調な受注が継続し、累積契約施設数は増加しています。加えて、既存ユーザのサービス契約更新も取りこぼすことなく受注しています。一方、コンシューマ（患者）をターゲットとしたPHR（Personal Health Record）サービスの開発や、AIベンチャー・医師らと組んだ医用画像診断支援システムの共同開発等の新規事業への先行投資を継続し、順調に成果が上がっています。オンプレミス製品の販売と保守により売上が構成される旧PSPの医用画像管理システム（PACS）事業において、当該事業会社が期初に計画していたクラウドへの移行が、第１四半期において本格化しなかったことにより、新生PSP株式会社全体の業績は、計画値に対して売上収益の増加、利益の大幅増加という結果になりました。
　その他、医療関連の連結子会社である合同会社医知悟は、今期計画を超過し堅調さを維持しています。
　株式会社A-Lineについては、診療用放射線の安全管理体制整に関する医療法施行規則の一部を改正する省令が既に施行されていますが、監督機関による監査がコロナ禍において進んでいないため、医療機関における放射線量管理システム導入に対する投資意欲が想定通りに盛り上がらない傾向にあります。そのため、受注がやや低調ですが、サブスクリプション型ビジネスであるため、売上面は概ね計画通り進捗しました。コストダウンによる利益面の改善にも努めています。

以上により、同事業の売上収益は20億７百万円（前年同四半期は７億39百万円）、営業利益は３億71百万円（前年同四半期は１億９百万円）となりました。

(２) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末（以下「前年度末」という。）から13億42百万円増加し、436億10百万円となりました。現金及び現金同等物が15億71百万円増加したことが主な要因であります。非流動資産の残高は、前年度末から４億40百万円増加し、106億76百万円となりました。その他の金融資産が４億20百万円増加したことが主な要因であります。以上により、総資産は前年度末から17億83百万円増加し、542億86百万円となりました。

流動負債の残高は、前年度末から９億64百万円増加し、289億54百万円となりました。契約負債が26億36百万円増加したことが主な要因であります。非流動負債の残高は、前年度末から１億34百万円減少し、41億77百万円となりました。繰延税金負債が52百万円減少したことが主な要因であります。以上により、負債の残高は、前年度末から８億29百万円増加し、331億31百万円となりました。

資本合計の残高は、前年度末から９億53百万円増加し、211億55百万円となりました。非支配持分が11億59百万円増加したことが主な要因であります。以上により、親会社所有者帰属持分比率は前年度末の32.4％から31.0％となりました。

(３) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前年同四半期に比べ52億83百万円増加し、197億27百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローについては、契約負債の増加等により、前年同四半期に比べ14億56百万円増加し、21億20百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローについては、投資の取得による支出があったこと等により、前年四半期に比べ５億66百万円減少し、６億79百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローについては、非支配持分への子会社持分売却による収入等により、前年同四半期に比べ８億67百万円増加し、１億25百万円の収入となりました。

(４) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11百万円であります。

（用語解説）
※1	PHR	PHR（Personal Health Record）とは、個人が自らの健康に関する情報を、自己管理のもとに情報集約化を実現するツールやシステムのこと。
※2	SASE	SASE（Secure Access Service Edge）とは、ネットワークとセキュリティの機能を包括的にクラウドから提供すること。クラウドサービスの普及が進む中で、これまでクラウドのポリシーは利用サービス別に適用されることが多かったが、SASEは単一のクラウドに集約し包括的に管理するという、新しい概念。
※3	CASB	CASB（Cloud Access Security Broker）とは、クラウドサービスのユーザとクラウドサービスのプロバイダー間に位置し、クラウド利用状況の可視化や制御を行い、全体として一貫性のあるセキュリティポリシーを実施できるようにすること。
※4	Cyber Hygiene	定期的なパスワード変更やソフトウェアのアップデートなど、ユーザ単位でIT環境を健全に保つための取り組みを行い、セキュリティ・インシデントを防ぐこと。
※5	SDP	SDP（Software Defined Perimeter）とは、ネットワークを経由した様々な脅威に応じた境界線をソフトウェア上で構築し、アプリケーションインフラや機密情報への柔軟なアクセス制御を可能にするセキュリティフレームワークのこと。

３ 【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	165,888,000
計	165,888,000

②  【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日)	提出日現在発行数(株)(2022年８月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	44,518,400	44,518,400	東京証券取引所（プライム市場）	単元株式数は100株であります。
計	44,518,400	44,518,400	－	－

(注)　提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2022年６月30日	―	44,518,400	―	1,298,120	―	1,405,350

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2022年６月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	4,599,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	39,903,700	399,037	(注)
単元未満株式	普通株式	15,500	－	－
発行済株式総数		44,518,400	－	－
総株主の議決権	－		399,037	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株が含まれております。また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。

②  【自己株式等】

2022年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）
テクマトリックス株式会社	東京都港区三田3丁目11番24号	4,599,200	―	4,599,200	10.33
計	－	4,599,200	―	4,599,200	10.33

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：千円)
	注記	前連結会計年度末(2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間末(2022年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		18,155,903	19,727,132
営業債権及びその他の債権		5,925,359	3,704,214
棚卸資産		561,382	529,098
前渡金		11,280,216	12,338,996
前払保守料		5,510,575	6,159,330
その他の金融資産	９	－	73,181
その他の流動資産		833,884	1,078,355
流動資産合計		42,267,321	43,610,309
非流動資産
有形固定資産		3,506,475	3,395,416
のれん		171,978	171,978
無形資産		1,752,207	1,850,634
持分法で会計処理されている投資		－	136,060
その他の金融資産	９	2,739,527	3,159,818
繰延税金資産		1,645,860	1,539,580
その他の非流動資産		420,341	423,037
非流動資産合計		10,236,391	10,676,527
資産合計		52,503,713	54,286,836

(単位：千円)
	注記	前連結会計年度末(2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間末(2022年６月30日)
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		2,158,981	1,548,946
借入金	９	595,000	595,000
リース負債		867,594	692,840
未払法人所得税		1,115,294	541,438
契約負債		19,692,808	22,329,216
引当金		505,468	475,455
その他の流動負債		3,054,843	2,771,123
流動負債合計		27,989,991	28,954,021
非流動負債
借入金	９	500,000	450,000
リース負債		1,534,536	1,487,711
退職給付に係る負債		1,857,080	1,883,811
繰延税金負債		52,622	－
その他の非流動負債		367,205	355,771
非流動負債合計		4,311,445	4,177,294
負債合計		32,301,437	33,131,316
資本
資本金		1,298,120	1,298,120
資本剰余金		4,861,825	4,586,588
自己株式		△975,804	△974,490
利益剰余金		11,149,198	11,132,733
その他の資本の構成要素		685,431	769,147
親会社の所有者に帰属する持分合計		17,018,771	16,812,098
非支配持分		3,183,504	4,343,421
資本合計		20,202,276	21,155,520
負債及び資本合計		52,503,713	54,286,836

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(単位：千円)
	注記	前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日至　2022年６月30日)
売上収益	５,７	7,612,950	9,883,710
売上原価		△5,010,286	△6,411,798
売上総利益		2,602,664	3,471,912
販売費及び一般管理費		△1,955,312	△2,594,990
その他の収益		785	43,302
その他の費用		△729	△23,014
営業利益		647,408	897,209
金融収益		4,484	29,816
金融費用		△3,552	△13,544
持分法による投資損益（△は損失）		－	△3,939
税引前四半期利益		648,341	909,541
法人所得税費用		△197,449	△281,262
四半期利益		450,891	628,278
四半期利益の帰属
親会社の所有者		427,631	502,401
非支配持分		23,260	125,877
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	８	10.76	12.59
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	８	10.73	12.55

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(単位：千円)
	注記	前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日至　2022年６月30日)
四半期利益		450,891	628,278
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産		△32,244	50,100
純損益に振り替えられることのない項目合計		△32,244	50,100
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		3	50,658
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		3	50,658
税引後その他の包括利益		△32,241	100,759
四半期包括利益		418,650	729,037
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		395,389	595,466
非支配持分		23,260	133,571

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

(単位：千円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						新株予約権	確定給付制度の再測定
2021年４月１日残高		1,298,120	4,619,915	△1,011,805	9,450,986	98,152	－
四半期利益		－	－	－	427,631	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	－	－
四半期包括利益		－	－	－	427,631	－	－
剰余金の配当	６	－	－	－	△476,903	－	－
自己株式の取得		－	－	△88	－	－	－
株式報酬取引		－	－	－	－	5,359	－
所有者との取引額等合計		－	－	△88	△476,903	5,359	－
2021年６月30日残高		1,298,120	4,619,915	△1,011,894	9,401,713	103,511	－

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			親会社の所有者に帰属する持分合計
		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	キャッシュ・フロー・ヘッジ	合計
2021年４月１日残高		386,476	2,919	487,548	14,844,764	1,509,964	16,354,728
四半期利益		－	－	－	427,631	23,260	450,891
その他の包括利益		△32,244	3	△32,241	△32,241	－	△32,241
四半期包括利益		△32,244	3	△32,241	395,389	23,260	418,650
剰余金の配当	６	－	－	－	△476,903	△3,000	△479,903
自己株式の取得		－	－	－	△88	－	△88
株式報酬取引		－	－	5,359	5,359	－	5,359
所有者との取引額等合計		－	－	5,359	△471,632	△3,000	△474,632
2021年６月30日残高		354,232	2,922	460,666	14,768,522	1,530,225	16,298,747

当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

(単位：千円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						新株予約権	確定給付制度の再測定
2022年４月１日残高		1,298,120	4,861,825	△975,804	11,149,198	116,116	－
四半期利益		－	－	－	502,401	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	－	－
四半期包括利益		－	－	－	502,401	－	－
剰余金の配当	６	－	－	－	△518,866	－	－
自己株式の取得		－	－	△42	－	－	－
自己株式の処分		－	3,679	1,356	－	－	－
株式報酬取引		－	2,446	－	－	4,726	－
新株予約権の行使		－	－	－	－	△5,030	－
支配継続子会社に対する持分変動		－	△281,362	－	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	△275,236	1,314	△518,866	△303	－
2022年６月30日残高		1,298,120	4,586,588	△974,490	11,132,733	115,813	－

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			親会社の所有者に帰属する持分合計
		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	キャッシュ・フロー・ヘッジ	合計
2022年４月１日残高		569,315	－	685,431	17,018,771	3,183,504	20,202,276
四半期利益		－	－	－	502,401	125,877	628,278
その他の包括利益		42,406	50,658	93,065	93,065	7,693	100,759
四半期包括利益		42,406	50,658	93,065	595,466	133,571	729,037
剰余金の配当	６	－	－	－	△518,866	△6,946	△525,813
自己株式の取得		－	－	－	△42	－	△42
自己株式の処分		－	－	－	5,036	－	5,036
株式報酬取引		－	－	4,726	7,173	－	7,173
新株予約権の行使		－	－	△5,030	△5,030	－	△5,030
支配継続子会社に対する持分変動		△9,046	－	△9,046	△290,409	1,033,292	742,883
所有者との取引額等合計		△9,046	－	△9,350	△802,139	1,026,345	224,206
2022年６月30日残高		602,675	50,658	769,147	16,812,098	4,343,421	21,155,520

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：千円)
	注記	前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		648,341	909,541
減価償却費及び償却費		465,058	547,965
金融収益及び金融費用		15	△17,480
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		1,176,008	2,209,144
棚卸資産の増減額（△は増加）		△40,462	32,284
前渡金の増減額（△は増加）		△1,700,768	△1,058,780
前払保守料の増減額（△は増加）		△323,452	△648,754
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△383,416	△626,471
契約負債の増減額（△は減少）		1,981,086	2,636,407
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		25,337	26,730
引当金の増減額（△は減少）		－	8,458
その他		△715,814	△904,793
小計		1,131,933	3,114,252
利息及び配当金の受取額		3,941	4,436
利息の支払額		△3,120	△2,701
法人所得税の支払額		△468,346	△995,193
営業活動によるキャッシュ・フロー		664,409	2,120,793
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△88,592	△183,348
無形資産の取得による支出		△23,862	△33,154
投資の取得による支出		－	△300,010
持分法で会計処理されている投資の取得による支出		－	△140,000
その他		△1	△22,567
投資活動によるキャッシュ・フロー		△112,457	△679,081
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出		△52,136	△50,000
配当金の支払額		△470,381	△512,598
リース負債の返済による支出		△216,185	△255,812
非支配持分からの子会社持分取得による支出		－	△248,475
非支配持分への子会社持分売却による収入		－	1,200,577
その他		△3,088	△7,881
財務活動によるキャッシュ・フロー		△741,791	125,810
現金及び現金同等物の為替変動による影響		△497	3,707
現金及び現金同等物の増加額		△190,337	1,571,229
現金及び現金同等物の期首残高		14,634,332	18,155,903
現金及び現金同等物の四半期末残高		14,443,995	19,727,132

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

テクマトリックス株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。当第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)で構成され、情報基盤事業、アプリケーション・サービス事業、医療システム事業を主な事業としております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、「注記５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 要約連結財務諸表の承認

要約四半期連結財務諸表は2022年８月９日に取締役会において承認されております。

(3) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品及び退職給付に係る負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(4) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、各社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報基盤事業」、「アプリケーション・サービス事業」、「医療システム事業」の３つを報告セグメントとしております。

「情報基盤事業」は、当社及び子会社のクロス・ヘッド株式会社、OCH株式会社から構成されており、ネットワーク、セキュリティ、ストレージ等の製品販売、インテグレーション、保守・運用・監視等のサービスを提供しております。「アプリケーション・サービス事業」は、当社及び株式会社カサレアル、山崎情報設計株式会社から構成されており、ビジネスソリューション、ソフトウエア品質保証、CRMの対面市場向けに、システム開発、アプリケーション・パッケージ、クラウド(SaaS)サービス、テスト等の付加価値の高いアプリケーション・サービスを提供しております。「医療システム事業」は、PSP株式会社、合同会社医知悟、株式会社A-Lineから構成されており、医療市場向けに医療関連のソフトウェア開発・インテグレーション及びクラウドサービス等を提供しております。

(2) 報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、事業部門毎の経営責任を明確化すると共に、グループ経営の推進を加速させることを目的として、２事業部門体制から３事業部門体制へ変更したことに伴い、「アプリケーション・サービス事業」に含まれていた「医療システム事業」について報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

(3) 報告セグメントの情報

報告セグメントの会計処理の方法は、当社グループの要約四半期連結財務諸表作成の会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。

前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

					(単位：千円)
	報告セグメント			合計	調整額(注１)	要約四半期連結財務諸表計上額
	情報基盤事業	アプリケーション・サービス事業	医療システム事業
売上収益
外部顧客からの売上収益	5,267,238	1,605,979	739,732	7,612,950	－	7,612,950
セグメント間の内部売上収益	84,013	16,483	7,008	107,506	△107,506	－
計	5,351,252	1,622,462	746,741	7,720,456	△107,506	7,612,950
セグメント利益（△は損失）(注２)	592,046	△54,210	109,572	647,408	－	647,408
金融収益						4,484
金融費用						△3,552
税引前四半期利益						648,341

(注) １．セグメント間の内部売上収益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益（△は損失）の合計は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

					(単位：千円)
	報告セグメント			合計	調整額(注１)	要約四半期連結財務諸表計上額
	情報基盤事業	アプリケーション・サービス事業	医療システム事業
売上収益
外部顧客からの売上収益	6,281,967	1,593,795	2,007,947	9,883,710	－	9,883,710
セグメント間の内部売上収益	59,041	36,697	2,336	98,076	△98,076	－
計	6,341,009	1,630,493	2,010,283	9,981,786	△98,076	9,883,710
セグメント利益（△は損失）(注２)	590,232	△64,568	371,545	897,209	－	897,209
金融収益						29,816
金融費用						△13,544
持分法による投資損益（△は損失）						△3,939
税引前四半期利益						909,541

(注) １．セグメント間の内部売上収益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益（△は損失）の合計は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

６．配当金

(1) 配当金支払額

前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

決議	株式の種類	配当の総額(単位：千円)	１株当たり配当額(単位：円)	基準日	効力発生日
2021年４月23日取締役会	普通株式	476,903	12.00	2021年３月31日	2021年６月10日

当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

決議	株式の種類	配当の総額(単位：千円)	１株当たり配当額(単位：円)	基準日	効力発生日
2022年４月28日取締役会	普通株式	518,866	13.00	2022年３月31日	2022年６月９日

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

７．収益

(1) 売上収益

・売上収益の分解

顧客との契約から認識した売上収益分解は次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を一部変更しており、前第１四半期連結累計期間の数値については、変更後の区分より作成した数値を記載しております。セグメントの変更に関する詳細は、「注記５.セグメント情報」をご参照ください。

前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

				(単位：千円)
収益認識時点	報告セグメント			合計
	情報基盤事業	アプリケーション・サービス事業	医療システム事業
一時点で充足	701,662	122,275	180,660	1,004,598
一定の期間にわたり充足	4,565,576	1,483,704	559,072	6,608,352
合計	5,267,238	1,605,979	739,732	7,612,950

(注)　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

				(単位：千円)
収益認識時点	報告セグメント			合計
	情報基盤事業	アプリケーション・サービス事業	医療システム事業
一時点で充足	875,165	101,923	535,683	1,512,772
一定の期間にわたり充足	5,406,801	1,491,872	1,472,264	8,370,938
合計	6,281,967	1,593,795	2,007,947	9,883,710

(注)　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

８．１株当たり四半期利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益

	前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)
基本的１株当たり四半期利益(円)	10.76	12.59
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	10.73	12.55

(2) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定の基礎

	前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (千円)	427,631	502,401
親会社の普通株主に帰属しない金額 (千円)	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(千円)	427,631	502,401
四半期利益調整額	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(千円)	427,631	502,401
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数 (千株)	39,741	39,918
希薄化性潜在的普通株式の影響 (千株)	119	126
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数 (千株)	39,861	40,045

９．金融商品

(1) 金融商品の公正価値

①　公正価値で測定する金融商品のレベル別分類

金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。

レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定された公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを用いて測定された公正価値

公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期末に発生したものとして認識しております。

②　金融商品の公正価値及び帳簿価額

償却原価で測定される金融商品の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は次のとおりであります。

			(単位：千円)
	前連結会計年度末(2022年３月31日)		当第１四半期連結会計期間末(2022年６月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
長期借入金	700,000	699,965	650,000	650,007

(注)１.上記には、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は含めておりません。なお、長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金（１年内返済予定を除く）の金額となります。

２.長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっており、レベル３に分類しております。

③　公正価値で測定する金融商品

公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定する金融資産の内訳は、次のとおりであります。また、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。なお、前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、レベル間の振替が行われた金融商品はありません。

前連結会計年度末(2022年３月31日)

				(単位：千円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：
有価証券	－	－	201,478	201,478
デリバティブ資産	－	－	－	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産：
有価証券	381,829	－	1,258,694	1,640,523
合計	381,829	－	1,460,172	1,842,001

当第１四半期連結会計期間末(2022年６月30日)

				(単位：千円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：
有価証券	－	－	214,857	214,857
デリバティブ資産	－	73,016	－	73,016
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産：
有価証券	379,213	－	1,633,532	2,012,746
合計	379,213	73,016	1,848,390	2,300,619

④　レベル３に区分される公正価値測定に関する情報

レベル３に区分される金融資産は、主として非上場株式、転換社債であります。非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法、純資産価額法等の適切な評価方法により公正価値を測定しております。割引キャッシュ・フロー法に基づく評価方法においては、将来キャッシュ・フロー、割引率等の観察可能でないインプットを利用して測定しております。

レベル３に区分される金融商品の経常的な公正価値は、グループ会計方針の定めに従い測定しており、金融商品の個々の性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価方法及びインプットを決定しております。また、公正価値の測定結果については、上位役職者によるレビューと承認を行っております。

なお、レベル３に区分される金融商品のインプットについて、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更した場合に、公正価値の金額に重要な変動はないと考えております。

レベル３に区分された金融商品の期首残高から四半期末残高への調整表

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)
期首残高	629,348	1,460,172
利得及び損失合計
純損益(注１)	△63	13,379
その他の包括利益(注２)	－	74,828
購入	－	300,010
売却	－	－
その他	－	－
四半期末残高	629,285	1,848,390

(注) １．要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

２．要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれております。

10.　企業結合

共通支配下の取引等

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

　結合企業の名称　：PSP株式会社

　事業の内容　　　：医用臨床支援システム事業

　被結合企業の名称：株式会社NOBORI

　事業の内容　　　：医療関連のクラウドサービス及びスマートファンアプリの開発・提供

(2) 企業結合日

　2022年４月１日

(3) 企業結合の法的形式

　PSP株式会社を存続会社とし、株式会社NOBORIを消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

　PSP株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

　　PSP株式会社と株式会社NOBORIの両社の統合により、顧客基盤の拡大による医療関連ネットワークシステムサー

　ビスのシェアの増加、新規事業のサービス展開の加速及び製品やサービス面における機能強化や研究開発強化と

　いったシナジーが見込まれることにより、事業領域の拡大と企業価値の向上につながるとの判断をしたことか

　ら、本合併を行うことといたしました。

(6) 実施した会計処理の概要

　　共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業

　により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社グループは、すべて

　の共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。

11．後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

2022年４月28日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                                518,866千円

②　１株当たりの金額                               13円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2022年６月９日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月12日

テクマトリックス株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	坂 本 大 輔

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	比留間 郁 夫

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクマトリックス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、テクマトリックス株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。