9633 東京テアトル 四半期報告書－第107期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第107期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	東京テアトル株式会社
【英訳名】	TOKYO THEATRES COMPANY,INCORPORATED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 太田 和宏
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿一丁目１番８号
【電話番号】	03(3355)1010
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長 松岡 毅
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿一丁目１番８号
【電話番号】	03(3355)1010
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長 松岡 毅
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第106期 第１四半期連結 累計期間	第107期 第１四半期連結 累計期間	第106期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（千円）	2,792,329	3,430,582	13,056,074
経常利益	（千円）	127,283	288,250	704,257
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	401,779	241,261	825,666
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	338,778	296,398	833,346
純資産額	（千円）	11,629,419	12,199,647	12,050,301
総資産額	（千円）	25,770,147	23,928,530	23,927,045
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	53.36	32.41	109.83
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	45.0	50.8	50.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社６社の合計７社で構成されており、セグメントは、「映像関連事業」「飲食関連事業」「不動産関連事業」であります。

　当第１四半期連結累計期間の末日現在における当社グループと各セグメントとの関係は、次のとおりです。

セグメントの名称	主な事業の内容	主要な会社名
映像関連事業	（映画興行事業） ・映画の興行 （映画制作配給事業） ・映画の配給 ・映画、ドラマの制作 （ソリューション事業） ・総合広告サービス ・イベント企画	当社 株式会社テアトルプロモーション アクシー株式会社
飲食関連事業	（飲食事業） ・飲食店の経営 ・食材の加工・販売	当社 札幌開発株式会社 株式会社テアトルダイニング
不動産関連事業	（不動産賃貸事業） ・不動産の賃貸 （中古マンション再生販売事業） ・中古マンション等の再生販売 ・マンション等のリフォーム	当社 テアトルエンタープライズ株式会社 東京テアトルリモデリング株式会社

　事業の系統図は次のとおりです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　2023年３月期第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日、以下「当四半期」といいます。）における当社グループの財政状態、経営成績の状況は、次のとおりです。

（１）財政状態

（資産の部）

資産合計は、前年度末と比べて1百万円増加し、23,928百万円となりました。これは、現金及び預金が930百万円減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が98百万円増加したこと、販売用不動産が693百万円増加したこと、流動資産その他が174百万円増加したこと等によるものです。

（負債の部）

負債合計は、前年度末と比べて147百万円減少し、11,728百万円となりました。これは、未払金が136百万円減少したこと等によるものです。

（純資産の部）

純資産合計は、前年度末と比べて149百万円増加し、12,199百万円となりました。これは、利益剰余金が166百万円増加したこと、自己株式の取得72百万円を行ったこと等によるものです。

（２）経営成績

当四半期におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染対策と制限緩和の両立が進み、経済社会活動が正常化へ向かう中で景気は緩やかに回復いたしました。一方、急激な円安による為替相場の変動、ウクライナ情勢等に端を発する資源価格や原材料価格の高騰、半導体をはじめとした部材供給の制限などにより、先行きは極めて不透明な状況で推移しております。

このような状況の中、当四半期の連結業績は、飲食事業及び中古マンション再生販売事業の大幅な増収により売上高3,430百万円（前年同期比22.9％増）、営業利益は41百万円（前年同期は営業損失129百万円）となり、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う助成金収入169百万円を営業外収益に計上したことから経常利益は288百万円（前年同期比126.5％増）、前年同期は固定資産売却益の計上があったことから親会社株主に帰属する四半期純利益は減少し、241百万円（前年同期比40.0％減）となりました。

■連結経営成績（百万円）

	前年同期	当四半期	増減
売上高	2,792	3,430	+638
営業利益	△129	41	+170
経常利益	127	288	+160
親会社株主に帰属する四半期純利益	401	241	△160

　セグメント別の業績概況は以下のとおりです。

■セグメント別外部売上高（百万円）

売上高	前年同期	当四半期	増減
映像関連事業	1,133	837	△296
飲食関連事業	627	1,196	+568
不動産関連事業	1,030	1,397	+366
計	2,792	3,430	+638

■セグメント別営業損益（百万円）

営業利益	前年同期	当四半期	増減
映像関連事業	140	3	△136
飲食関連事業	△310	△51	+258
不動産関連事業	208	263	+54
調整額	△168	△173	△5
計	△129	41	+170

＜映像関連事業＞

（映画興行事業）

　前年同期と比べ、まん延防止等重点措置に伴う営業制限が解除されたことや『名探偵コナン ハロウィンの花嫁』『ツユクサ』『シャンタル・アケルマン映画祭』などが高稼働し、前年同期比で大幅な増収となりました。

　当四半期末の映画館数及びスクリーン数は、前年度末と同じ９館23スクリーンです。

（映画制作配給事業）

『それいけ！アンパンマン ドロリンとバケ～るカーニバル』『ツユクサ』などが好成績を収めましたが、2021年１月に公開され、大ヒットロングラン上映となった『花束みたいな恋をした』の配給収入及び出資配分金の反動減により、前年同期比で大幅な減収となりました。

（ソリューション事業）

新型コロナウイルス感染症による影響が先行き不透明な中、事業領域とするシネアド、イベントプロモーション等の屋外広告は需要の低迷が継続しており、前年同期比で減収となりました。

　以上の結果、映像関連事業の売上高は837百万円（前年度比26.2％減）となり、営業利益は３百万円（前年同期比97.3％減）となりました。

＜飲食関連事業＞

（飲食事業）

　飲食店は法人需要と夜間の客足が依然厳しいものの、酒類提供店に休業要請が続いた前年同期からの反動増により、前年同期比で大幅な増収となりました。

　当四半期末における飲食店の店舗数は下表のとおりです。

■飲食店の店舗数

		前年度末	当四半期末	増減
	焼鳥専門店チェーン「串鳥」	38	38	0
	串焼専門店「串鳥番外地」他	4	4	0
	ダイニング＆バー	5	5	0
飲食店　合計		47	47	0

　以上の結果、飲食関連事業の売上高は1,196百万円（前年同期比90.6％増）となり、営業損失は縮小し、51百万円（前年同期は営業損失310百万円）となりました。

＜不動産関連事業＞

（不動産賃貸事業）

　賃貸ビルは高稼働と、賃料相場が下落する中でコロナ禍以前の賃料水準を維持し、前年同期並みの売上高となりました。

（中古マンション再生販売事業）

中古マンション再生販売において、市場価格の高騰を受け販売単価が上昇したことや、首都圏マンション販売の成約件数が落ち込む中、人員増等の積極的な営業活動により販売件数も伸長し、前年同期比で大幅な増収となりました。

以上の結果、不動産関連事業の売上高は1,397百万円（前年同期比35.5％増）、営業利益は263百万円（前年同期比26.3％増）となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等
　当四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当四半期において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当四半期において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） (2022年６月30日)	提出日現在発行数（株） (2022年８月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,013,000	8,013,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	8,013,000	8,013,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	8,013,000	－	4,552,640	－	3,573,173

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	543,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,456,800	74,568	－
単元未満株式	普通株式	13,100	－	－
発行済株式総数		8,013,000	－	－
総株主の議決権		－	74,568	－

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 東京テアトル株式会社	東京都新宿区新宿１-１-８	543,100	－	543,100	6.77
計	－	543,100	－	543,100	6.77

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,729,141	2,798,204
受取手形、売掛金及び契約資産	470,866	569,278
商品	559,451	505,995
販売用不動産	1,959,705	2,653,217
貯蔵品	22,351	34,100
その他	715,025	889,231
貸倒引当金	△354	△660
流動資産合計	7,456,187	7,449,366
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,886,926	3,833,102
機械装置及び運搬具（純額）	13,567	21,970
工具、器具及び備品（純額）	188,601	184,167
土地	9,783,117	9,783,117
リース資産（純額）	10,865	8,750
建設仮勘定	7,294	9,651
有形固定資産合計	13,890,372	13,840,759
無形固定資産
借地権	34,237	34,237
ソフトウエア	36,526	32,050
その他	3,995	3,995
無形固定資産合計	74,759	70,283
投資その他の資産
投資有価証券	2,007,622	2,070,114
差入保証金	391,605	400,490
繰延税金資産	15,461	7,324
その他	164,823	116,870
貸倒引当金	△73,788	△26,679
投資その他の資産合計	2,505,725	2,568,120
固定資産合計	16,470,857	16,479,163
資産合計	23,927,045	23,928,530

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	917,764	1,003,137
短期借入金	60,000	390,000
１年内償還予定の社債	200,000	200,000
１年内返済予定の長期借入金	1,312,327	1,256,326
リース債務	15,381	13,224
未払金	483,439	346,583
未払法人税等	102,707	27,904
前受金	120,732	147,767
賞与引当金	164,568	80,613
その他	579,148	627,847
流動負債合計	3,956,069	4,093,405
固定負債
長期借入金	4,244,797	3,946,628
リース債務	9,122	6,696
長期未払金	1,787	1,694
長期預り保証金	808,439	809,931
繰延税金負債	585,293	600,700
再評価に係る繰延税金負債	850,717	850,717
退職給付に係る負債	965,343	963,586
資産除去債務	455,172	455,522
固定負債合計	7,920,674	7,635,477
負債合計	11,876,744	11,728,883
純資産の部
株主資本
資本金	4,552,640	4,552,640
資本剰余金	3,737,647	3,737,647
利益剰余金	2,367,544	2,534,108
自己株式	△786,602	△858,956
株主資本合計	9,871,229	9,965,439
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	262,714	315,919
土地再評価差額金	1,882,373	1,882,373
その他の包括利益累計額合計	2,145,088	2,198,292
非支配株主持分	33,983	35,915
純資産合計	12,050,301	12,199,647
負債純資産合計	23,927,045	23,928,530

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	2,792,329	3,430,582
売上原価	2,026,456	2,379,704
売上総利益	765,872	1,050,877
販売費及び一般管理費
役員報酬	60,550	56,291
広告宣伝費	7,063	7,686
人件費	471,342	534,205
賞与引当金繰入額	49,003	51,687
退職給付費用	500	23,422
賃借料	87,332	79,142
水道光熱費	32,785	42,065
貸倒引当金繰入額	－	1,984
その他	186,878	213,058
販売費及び一般管理費合計	895,456	1,009,544
営業利益又は営業損失（△）	△129,584	41,333
営業外収益
受取利息	10	3
受取配当金	33,178	35,489
保険解約返戻金	75,312	－
助成金収入	151,580	169,812
貸倒引当金戻入額	5,676	48,788
その他	6,424	6,510
営業外収益合計	272,182	260,605
営業外費用
支払利息	14,181	11,660
借入関連費用	1,042	696
その他	90	1,331
営業外費用合計	15,314	13,687
経常利益	127,283	288,250
特別利益
固定資産売却益	401,990	－
受取補償金	44,307	－
特別利益合計	446,298	－
特別損失
固定資産除却損	29,656	8,026
事業所閉鎖損失	203	－
特別損失合計	29,860	8,026
税金等調整前四半期純利益	543,721	280,224
法人税、住民税及び事業税	56,751	22,773
法人税等調整額	83,695	14,257
法人税等合計	140,446	37,030
四半期純利益	403,274	243,193
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,495	1,931
親会社株主に帰属する四半期純利益	401,779	241,261

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	403,274	243,193
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△64,496	53,204
その他の包括利益合計	△64,496	53,204
四半期包括利益	338,778	296,398
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	337,283	294,466
非支配株主に係る四半期包括利益	1,495	1,931

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更を行っておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	86,994千円	79,405千円
のれんの償却額	9,239千円	－千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日定時株主総会	普通株式	74,698	10.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額  （注）２
	映像関連事業	飲食関連事業	不動産関連事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,133,954	627,561	1,030,812	2,792,329	－	2,792,329
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,542	60	263	1,866	△1,866	－
計	1,135,497	627,622	1,031,075	2,794,195	△1,866	2,792,329
セグメント利益 又は損失（△）	140,655	△310,593	208,447	38,509	△168,093	△129,584

（注）１　セグメント利益の調整額△168,093千円には、セグメント間取引消去△1,602千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△166,490千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額  （注）２
	映像関連事業	飲食関連事業	不動産関連事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	837,149	1,196,189	1,397,243	3,430,582	－	3,430,582
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,486	5,303	950	7,739	△7,739	－
計	838,635	1,201,493	1,398,193	3,438,321	△7,739	3,430,582
セグメント利益 又は損失（△）	3,804	△51,813	263,203	215,194	△173,861	41,333

（注）１　セグメント利益の調整額△173,861千円には、セグメント間取引消去△7,132千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△166,728千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間（自　2021年4月1日 至　2021年6月30日）

財又はサービスの種類別の内訳

	（単位：千円）
	報告セグメント
	映像関連事業	飲食関連事業	不動産関連事業	計
映画興行関連	271,529	－	－	271,529
映画制作配給関連	541,738	－	－	541,738
ソリューション関連	38,122	－	－	38,122
飲食事業関連	－	627,561	－	627,561
中古マンション再生販売関連	－	－	729,426	729,426
顧客との契約から生じる収益	851,390	627,561	729,426	2,208,378
その他の収益	282,564	－	301,386	583,950
外部顧客への売上高	1,133,954	627,561	1,030,812	2,792,329

(注)「その他の収益」は企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」又は企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくものです。

当第1四半期連結累計期間（自　2022年4月1日 至　2022年6月30日）

財又はサービスの種類別の内訳

	（単位：千円）
	報告セグメント
	映像関連事業	飲食関連事業	不動産関連事業	計
映画興行関連	407,621	－	－	407,621
映画制作配給関連	366,850	－	－	366,850
ソリューション関連	34,246	－	－	34,246
飲食事業関連	－	1,196,189	－	1,196,189
中古マンション再生販売関連	－		1,093,519	1,093,519
顧客との契約から生じる収益	808,718	1,196,189	1,093,519	3,098,427
その他の収益	28,430	－	303,724	332,154
外部顧客への売上高	837,149	1,196,189	1,397,243	3,430,582

(注)「その他の収益」は企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」又は企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくものです。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益（円）	53.36	32.41
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	401,779	241,261
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	401,779	241,261
普通株式の期中平均株式数（株）	7,530,033	7,443,978

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月10日
東京テアトル株式会社
取締役会 御中

有限責任大有監査法人 東京都千代田区

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	坂野 英雄

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	成田 雅博

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京テアトル株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京テアトル株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。