7822 永大産業 四半期報告書－第89期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第89期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	永大産業株式会社
【英訳名】	Eidai Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 枝園 統博
【本店の所在の場所】	大阪市住之江区平林南２丁目10番60号
【電話番号】	（06）6684－3020
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長 森下 昌樹
【最寄りの連絡場所】	大阪市住之江区平林南２丁目10番60号
【電話番号】	（06）6684－3020
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長 森下 昌樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第88期 第１四半期 連結累計期間	第89期 第１四半期 連結累計期間	第88期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	13,762	16,324	59,444
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△82	△181	59
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	151	△183	389
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	67	△578	120
純資産額	（百万円）	42,013	40,958	41,801
総資産額	（百万円）	83,166	89,596	88,853
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	3.43	△4.15	8.80
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.68	46.32	47.47

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第88期第１四半期連結累計期間及び第88期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第89期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に対する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績等の概要

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で持ち直しの動きが見られ、社会生活や経済活動の正常化が図られました。しかしながら、ウッドショックやウクライナ情勢の深刻化に伴う各種原材料価格の高騰、さらには急激な円安の進行等により、先行きは不透明な状況で推移しました。

　住宅業界におきましては、コロナ禍における生活様式や働き方の変化を背景に、新設住宅着工戸数の総数は堅調に推移しましたが、利用関係別では持家が前年を下回る着工戸数となりました。一方、ウッドショックによる原材料価格の高騰やその他資源価格の上昇、円安の進行による調達コストの増加が続くなど、企業を取り巻く環境は厳しい状況で推移しました。

　このような状況下、当社グループでは、2024年３月期を最終年度とする中期経営計画「EIDAI Advance Plan 2023」の実現に向けて、本計画の基本方針に基づく各施策への取り組みを進めてまいりました。とりわけ、顧客ニーズを取り入れた新製品の市場投入による住宅分野及び非住宅分野の販売拡大に注力しました。一方で、原材料価格の高騰が長期化しつつあることを踏まえ、更なる生産性の向上や経費削減を図るとともに、資材の安定調達と製品の安定生産、安定供給に努めつつ、販売価格の適正化を推し進めました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、住宅資材事業、木質ボード事業とも堅調に推移し、16,324百万円（前年同四半期比18.6％増）となりました。損益面では、ウッドショック等による原材料価格の高騰が続く中、売上増による増益効果に加え、徹底したコスト低減や高付加価値製品の販売拡大、さらには販売価格の適正化による収益確保に努めましたが、2022年11月に商用生産への移行を予定しているＥＮボード株式会社の販管費が圧迫要因となり、営業損失224百万円（前年同四半期は営業損失176百万円）、経常損失181百万円（前年同四半期は経常損失82百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失183百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益151百万円）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（住宅資材事業）

　住宅資材事業におきましては、フローリング、室内階段、室内ドア、収納等の色柄・デザインを体系化した基軸ブランド「Ｓｋｉｓｍ（スキスム）」の販売拡大に注力しました。さらに今年度は、コロナ禍以降、穏やかに過ごせる住空間のニーズが増加していることから、「自身を平常の穏やかな状態に戻してくれる柔らかい雰囲気のインテリアコーディネート」を意味する「ニュートラルインテリア」を一つの切り軸として「Ｓｋｉｓｍ（スキスム）２０２２」の製品開発に取り組みました。また、ウッドショックによる原材料価格の高騰などに対応するため、各分野ともコスト低減活動と並行して販売価格の適正化を推し進め、収益の確保に努めました。

　このほか、各分野別の取組は以下のとおりであります。

　建材分野では、天然木の意匠性や質感を最大限に活かし、幅広い樹種や色柄を取り入れた新しいフローリング「銘樹モクトーン」の販売拡大に注力するなど、引き続き銘樹ブランドの強化を図りました。

　内装システム分野では、最上位シリーズの「グランマジェスト」の販売拡大に注力するとともに、異素材融合のトレンドを取り入れた「マテリアルミックス」をリニューアルし、品揃えの充実を図りました。また、「セーフケアプラス 大開口間仕切り吊り戸」に、和のテイストを取り入れた新デザインを追加するなど、「セーフケアプラス」製品群を強化しました。

　住設分野では、「ラフィーナ　ネオ」「ラポッテ」をはじめとするシステムキッチンに加え、「キューボプレーン」「シャンピーヌプレーン」「セカンドサニタリー」といった洗面化粧台の販売拡大に注力しました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は14,823百万円（前年同四半期比17.9％増）、セグメント利益は521百万円（同77.8％増）となりました。

（木質ボード事業）

　木質ボード事業におきましては、パーティクルボードの堅調な需要を背景に、既存顧客への販売拡大や顧客の新規開拓などに取り組んだ結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,467百万円（前年同四半期比27.8％増）となりました。一方、原油価格の上昇に伴い接着剤や化粧シートをはじめとする原材料価格の高騰が続く中、徹底したコスト低減や販売価格の適正化を推し進めましたが、2022年11月に商用生産への移行を予定しているＥＮボード株式会社の販管費を補うには至らず、セグメント損失は332百万円（前年同四半期はセグメント損失57百万円）となりました。

（その他事業）

　当社グループは、上記事業のほか、不動産有効活用事業、太陽光発電事業を推進しております。

　当第１四半期連結累計期間の売上高は33百万円（前年同四半期比12.7％減）、セグメント利益は20百万円（同3.3％減）となりました。

(2）財政状態の概要

  当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ742百万円増加し、89,596百万円となりました。主な要因は、未収入金、現金及び預金がそれぞれ減少したものの、売上債権及び棚卸資産がそれぞれ増加したことによるものです。

  負債は、前連結会計年度末に比べ1,586百万円増加し、48,638百万円となりました。主な要因は、短期借入金が減少したものの、支払手形及び買掛金、仮受金（流動負債その他）、賞与引当金及びリース債務がそれぞれ増加したことによるものです。

  純資産は、前連結会計年度末に比べ843百万円減少し、40,958百万円となりました。主な要因は、配当金の支払い、その他有価証券評価差額金の減少及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおける優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は151百万円であります。なお、研究開発費については、各事業部門に配分できない基礎研究費用50百万円が含まれております。

また、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の研究開発費については、住宅資材事業は91百万円、木質ボード事業に係る研究開発費は９百万円であります。

その他、当第１四半期連結累計期間において、当社グループが行っている研究開発活動について、重要な変更はありません。

(7）資本の財源及び資金の流動性について

当社グループは製品製造のための原材料の調達、経費等の支払いを始めとした運転資金のほか、安定した製品の生産を行うための設備投資資金、ソフト開発資金の需要があります。これらの資金需要に対し、自己資金並びに外部からの資金調達も含め安定的かつ機動的な対応を基本としております。また、金融機関と総額5,000百万円の融資枠（借入金残高1,500百万円）を設定し流動性リスクに備えております。

なお、当第１四半期連結会計期間末の借入金残高22,975百万円は、上記の借入金残高及びＥＮボード株式会社の設備投資資金に係るものであります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	46,783,800	46,783,800	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数 100株
計	46,783,800	46,783,800	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
2022年４月１日～2022年６月30日	－	46,783,800	－	3,285	－	1,357

(5) 【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	2,588,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	44,191,100	441,911	－
単元未満株式	普通株式	4,300	－	－
発行済株式総数		46,783,800	－	－
総株主の議決権		－	441,911	－

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 永大産業株式会社	大阪市住之江区平林南２丁目10－60	2,588,400	－	2,588,400	5.53
計	－	2,588,400	－	2,588,400	5.53

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,598	5,091
受取手形及び売掛金	14,526	14,760
電子記録債権	4,861	8,328
製品	4,585	4,986
仕掛品	2,730	2,785
原材料及び貯蔵品	5,221	5,695
未収入金	3,914	1,941
その他	256	360
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	42,692	43,948
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,541	11,190
機械装置及び運搬具（純額）	2,164	2,068
土地	7,276	6,976
リース資産（純額）	242	530
建設仮勘定	17,317	17,466
その他（純額）	393	400
有形固定資産合計	38,937	38,633
無形固定資産	491	516
投資その他の資産
投資有価証券	5,612	5,363
出資金	7	7
長期前払費用	493	515
繰延税金資産	40	36
その他	564	563
貸倒引当金	△13	△13
投資その他の資産合計	6,705	6,472
固定資産合計	46,134	45,622
繰延資産	26	26
資産合計	88,853	89,596

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,824	6,916
電子記録債務	648	655
短期借入金	8,810	7,770
１年内返済予定の長期借入金	※ 15,100	※ 15,100
リース債務	36	79
未払金	11,262	11,321
未払費用	538	596
未払法人税等	168	103
未払消費税等	206	204
賞与引当金	431	770
その他	823	1,716
流動負債合計	43,851	45,235
固定負債
長期借入金	105	105
繰延税金負債	187	103
退職給付に係る負債	2,448	2,460
環境対策引当金	48	55
負ののれん	105	98
長期預り保証金	73	73
リース債務	231	506
固定負債合計	3,201	3,403
負債合計	47,052	48,638
純資産の部
株主資本
資本金	3,285	3,285
資本剰余金	1,370	1,370
利益剰余金	36,688	36,239
自己株式	△820	△820
株主資本合計	40,522	40,074
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,482	1,250
為替換算調整勘定	177	177
退職給付に係る調整累計額	△3	△0
その他の包括利益累計額合計	1,656	1,427
非支配株主持分	△377	△543
純資産合計	41,801	40,958
負債純資産合計	88,853	89,596

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	13,762	16,324
売上原価	10,358	12,463
売上総利益	3,404	3,861
販売費及び一般管理費	3,580	4,086
営業損失（△）	△176	△224
営業外収益
受取利息	8	5
受取配当金	48	51
仕入割引	2	2
為替差益	15	9
負ののれん償却額	7	7
持分法による投資利益	23	9
雑収入	40	22
営業外収益合計	145	107
営業外費用
支払利息	21	30
雑損失	30	33
営業外費用合計	52	64
経常損失（△）	△82	△181
特別利益
固定資産売却益	297	1
補助金収入	－	521
特別利益合計	297	523
特別損失
固定資産除却損	0	2
固定資産撤去費用	0	0
固定資産圧縮損	－	517
環境対策引当金繰入額	－	6
特別損失合計	0	528
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	213	△186
法人税等	110	163
四半期純利益又は四半期純損失（△）	103	△349
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△48	△166
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	151	△183

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	103	△349
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△56	△232
為替換算調整勘定	15	－
退職給付に係る調整額	4	3
その他の包括利益合計	△35	△228
四半期包括利益	67	△578
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	115	△412
非支配株主に係る四半期包括利益	△48	△166

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

  税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

  ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  財務制限条項

当社の連結子会社であるＥＮボード株式会社の長期借入金の一部について財務制限条項が付されており、借入金残高及び当該条項の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを含む）	12,100百万円	12,100百万円

①2020年３月期以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期の末日における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②2020年３月期以降、各年度の決算期における連結損益計算書の営業損益を２期連続して損失とならないようにすること。

なお、前連結会計年度末において、②の財務制限条項に抵触しておりますが、取引銀行より期限の利益喪失に係る権利を行使しないことについての合意を得ております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	409百万円	470百万円
負ののれんの償却額	7	7

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	265	6.0	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	265	6.0	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	住宅資材	木質ボード	計
売上高
外部顧客への売上高	12,576	1,148	13,724	38	13,762	－	13,762
セグメント間の内部売 上高又は振替高	－	236	236	－	236	△236	－
計	12,576	1,384	13,960	38	13,999	△236	13,762
セグメント利益又は損失（△）	292	△57	235	21	257	△433	△176

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	住宅資材	木質ボード	計
売上高
外部顧客への売上高	14,823	1,467	16,291	33	16,324	－	16,324
セグメント間の内部売 上高又は振替高	0	284	284	－	284	△284	－
計	14,823	1,751	16,575	33	16,609	△284	16,324
セグメント利益又は損失（△）	521	△332	188	20	209	△434	△224

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	住宅資材			木質ボード	計
	建材分野	内装分野	住設分野	パーティクル ボード分野
顧客との契約から 生じる収益	5,730	5,381	1,464	1,148	13,724	10	13,734
その他の収益	－	－	－	－	－	28	28
外部顧客への売上高	5,730	5,381	1,464	1,148	13,724	38	13,762

（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	住宅資材			木質ボード	計
	建材分野	内装分野	住設分野	パーティクル ボード分野
顧客との契約から 生じる収益	6,727	6,485	1,610	1,467	16,291	11	16,302
その他の収益	－	－	－	－	－	22	22
外部顧客への売上高	6,727	6,485	1,610	1,467	16,291	33	16,324

（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）		3円43銭	△4円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	151	△183
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	（百万円）	151	△183
普通株式の期中平均株式数	（千株）	44,195	44,195

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月10日
永大産業株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小 幡 琢 哉

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中 島 久 木

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている永大産業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、永大産業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以   上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。