2480 システム・ロケーション 四半期報告書－第55期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
| 【会社名】 | システム・ロケーション株式会社 |
| 【英訳名】 | System Location Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 千村 岳彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区東山２丁目６番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6452-2864 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部管掌 井坂 俊達 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区東山２丁目６番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6452-2864 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部管掌 井坂 俊達 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第54期 第１四半期連結 累計期間 | 第55期 第１四半期連結 累計期間 | 第54期 | |
| 会計期間 | 自2021年 ４月１日 至2021年 ６月30日 | 自2022年 ４月１日 至2022年 ６月30日 | 自2021年 ４月１日 至2022年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 310,924 | 410,259 | 1,302,170 |
| 経常利益 | （千円） | 126,090 | 142,975 | 555,027 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 139,115 | 92,133 | 422,443 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 111,675 | 24,066 | 438,525 |
| 純資産額 | （千円） | 2,724,159 | 2,898,877 | 3,051,222 |
| 総資産額 | （千円） | 3,179,226 | 3,636,360 | 3,600,716 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 39.43 | 26.11 | 119.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 85.4 | 79.6 | 84.6 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、Inspiration株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態および経営成績の状況
・財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,549,108千円となり、前連結会計年度末に比べ617,661千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が635,990千円減少したことによるものであります。固定資産は2,087,251千円となり、前連結会計年度末に比べ653,305千円増加いたしました。これは主に、無形固定資産が676,495千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,636,360千円となり、前連結会計年度末に比べ35,644千円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は208,692千円となり、前連結会計年度末に比べ19,687千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が22,512千円減少した一方、その他が30,105千円増加したことによるものであります。固定負債は528,789千円となり、前連結会計年度末に比べ168,300千円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債が149,072千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、737,482千円となり、前連結会計年度末に比べ187,988千円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,898,877千円となり、前連結会計年度末に比べ152,344千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が92,133千円の発生、剰余金の配当が176,410千円の発生及び、その他有価証券評価差額69,074千円が減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は79.6%（前連結会計年度末は84.6％）となりました。
・経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～６月30日、以下「当期」）における当社関連市場である国内自動車市場は、世界的な半導体の需給ひっ迫継続や新型コロナウイルスの影響により自動車部品の供給不足が継続し、新車の長納期化がかつてないほどの状態となりました。新車販売台数（乗用車）は前年同期比15.9％減と前年割れが継続し、所謂“コロナ禍”前の2019年の第１四半期販売台数と比較した場合、新車販売台数は30％減の水準となっています。中古車登録台数（乗用車）は同5.6％減となり、中古車の流通台数の減少及び単価上昇の激しい市場状態が継続しています。
このような社会環境の中、当社グループにおいては、前期に引き続き自動車販売事業者様、自動車関連金融事業者様など、お客様における業務のDX化の一助となるべく、大規模法人向けSaaS提供企業として新機能追加や新商品開発の推進に取り組みました。
また当期首には、自動車ディストリビューター向けシステム開発や自動車販売店向けソリューション事業を展開し、特に輸入車インポーターや輸入車新車販売店におけるソリューションを得意分野とするInspiration株式会社（以下「Insp社」）を子会社化し、これまで以上に幅広い事業領域、顧客領域での展開、また新商品の開発を行うことが可能となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、410,259千円（前期比32.0％増）となりました。Insp社の売上高も当社と同様にリカーリングの性質によるものであり、ストック型売上として、フロー型ビジネスと比較し安定的に推移するものです。営業利益は117,582千円（前期比2.3％減）となりました。Insp社の子会社化につきアドバイザリー費用等を計上しており、また企業結合会計につき、識別可能資産等への取得原価の配分が完了しておらず暫定的な処理を行っていますが、識別可能資産等の償却額が当第２四半期以降の期間と比し第１四半期分について多額となっています。経常利益は142,975千円（前期比13.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は92,133千円（前期比33.8％減）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間における当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 7,698,000 |
| 計 | 7,698,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2022年８月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,570,000 | 3,570,000 | 東京証券取引所 スタンダード | 単元株式数 100株 |
| 計 | 3,570,000 | 3,570,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年６月30日 | － | 3,570,000 | － | 191,445 | － | 191,230 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 41,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,527,600 | 35,276 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,570,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 35,276 | － | |
②【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| システム・ロケーション株式会社 | 東京都目黒区東山 2-6-3 | 41,700 | － | 41,700 | 1.17 |
| 計 | － | 41,700 | － | 41,700 | 1.17 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,977,833 | 1,341,843 |
| 売掛金 | 166,747 | 181,818 |
| 棚卸資産 | 828 | 2,965 |
| その他 | 21,360 | 22,481 |
| 流動資産合計 | 2,166,770 | 1,549,108 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 168,687 | 202,292 |
| 減価償却累計額 | △62,289 | △67,426 |
| 建物及び構築物（純額） | 106,398 | 134,865 |
| 船舶 | 60,000 | 60,545 |
| 減価償却累計額 | △59,999 | △60,136 |
| 船舶（純額） | 0 | 409 |
| 車両運搬具 | 9,849 | 9,849 |
| 減価償却累計額 | △5,114 | △5,508 |
| 車両運搬具（純額） | 4,734 | 4,340 |
| 工具、器具及び備品 | 156,468 | 163,991 |
| 減価償却累計額 | △126,989 | △136,278 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 29,478 | 27,712 |
| 土地 | 129,691 | 167,756 |
| その他 | 1,000 | － |
| 有形固定資産合計 | 271,303 | 335,085 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 3,704 | 145,928 |
| 顧客関連資産 | － | 537,500 |
| その他 | 262,608 | 259,379 |
| 無形固定資産合計 | 266,313 | 942,808 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 653,278 | 562,445 |
| 保険積立金 | 226,971 | 228,854 |
| その他 | 25,386 | 27,365 |
| 貸倒引当金 | △9,307 | △9,307 |
| 投資その他の資産合計 | 896,329 | 809,357 |
| 固定資産合計 | 1,433,945 | 2,087,251 |
| 資産合計 | 3,600,716 | 3,636,360 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 14,204 | 22,231 |
| 未払法人税等 | 88,560 | 66,047 |
| 賞与引当金 | 26,823 | 30,892 |
| その他 | 59,415 | 89,521 |
| 流動負債合計 | 189,005 | 208,692 |
| 固定負債 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 230,458 | 247,925 |
| 退職給付に係る負債 | 58,850 | 60,611 |
| 繰延税金負債 | 71,179 | 220,252 |
| 固定負債合計 | 360,488 | 528,789 |
| 負債合計 | 549,493 | 737,482 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 191,445 | 191,445 |
| 資本剰余金 | 191,230 | 191,230 |
| 利益剰余金 | 2,467,608 | 2,383,330 |
| 自己株式 | △18,659 | △18,659 |
| 株主資本合計 | 2,831,623 | 2,747,346 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 213,239 | 144,164 |
| 為替換算調整勘定 | 1,049 | 2,619 |
| その他の包括利益累計額合計 | 214,288 | 146,783 |
| 非支配株主持分 | 5,309 | 4,747 |
| 純資産合計 | 3,051,222 | 2,898,877 |
| 負債純資産合計 | 3,600,716 | 3,636,360 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |
| 売上高 | 310,924 | 410,259 |
| 売上原価 | 42,914 | 66,831 |
| 売上総利益 | 268,010 | 343,428 |
| 販売費及び一般管理費 | 147,638 | 225,845 |
| 営業利益 | 120,372 | 117,582 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 245 | 154 |
| 受取配当金 | 5,014 | 22,668 |
| 持分法による投資利益 | 931 | － |
| その他 | 234 | 2,611 |
| 営業外収益合計 | 6,425 | 25,434 |
| 営業外費用 | ||
| 持分法による投資損失 | － | 41 |
| 為替差損 | 7 | － |
| 株式交付費 | 699 | － |
| 営業外費用合計 | 707 | 41 |
| 経常利益 | 126,090 | 142,975 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 79 | － |
| 子会社株式売却益 | 54,758 | － |
| 特別利益合計 | 54,837 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | － | 8 |
| 特別損失合計 | － | 8 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 180,927 | 142,966 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 33,880 | 57,436 |
| 法人税等調整額 | 8,515 | △5,823 |
| 法人税等合計 | 42,395 | 51,613 |
| 四半期純利益 | 138,532 | 91,353 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △583 | △779 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 139,115 | 92,133 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 138,532 | 91,353 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △28,855 | △69,074 |
| 為替換算調整勘定 | 1,998 | 1,788 |
| その他の包括利益合計 | △26,856 | △67,286 |
| 四半期包括利益 | 111,675 | 24,066 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 112,259 | 24,628 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △583 | △561 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、Inspiration株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
四半期連結貸借対照表関係
前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めていた「のれん」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度においての連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた266,313千円は、「のれん」3,704千円、「その他」262,608千円として組み替えております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれん償却額及び顧客関連資産償却費は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 22,134千円 | 19,631千円 |
| のれん償却費 | 74 | 5,498 |
| 顧客関連資産償却費 | － | 26,500 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 105,848 | 30 | 2021年３月31日 | 2021年６月24日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 176,410 | 50 | 2022年３月31日 | 2022年６月23日 | 利益剰余金 |
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の概要内容
被取得企業の名称 Inspiration株式会社
事業の内容 自動車販売店向けソリューション事業
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループは「自動車関連事業者向け業務支援」を国内外において展開する企業グループです。当社が掲げる社是「Co-Creation」のもと、当社が強みとする自動車にまつわる各種データベースや自動車の価値算出ノウハウなどの基礎技術をオートリース、自動車ファイナンス、新車販売店メーカーなど、業界毎のご要望にお応えし、カスタマイズやシステム商品開発を行っております。
Inspiration社(以下「Insp社」)は、主に自動車ディストリビューター向けシステム開発や、自動車販売店向けソリューション事業を展開している会社であり、特に輸入車インポーターや輸入車新車販売店におけるソリューションを得意分野として事業展開し、当社が有しない分野での豊富な実績を有しております。
「100年に一度と言われる自動車業界の大変革の時代」と言われるなか、当社グループが今後さらなる事業発展を遂げるためには、現商品の拡充、顧客幅の拡大、新商品の開発が不可欠であると考えております。当社グループとInsp社は、広義では同じ業界に属しているものの、事業領域や顧客領域、また商品特性は、それぞれ個別に独立していることから、２社がそれぞれに有するネットワークやノウハウを組み合わせることで、これまで以上に幅広い事業領域、顧客領域での展開、また新商品の開発を行うことが可能となります。
その結果、今後の当社グループの企業価値向上に寄与していくものとの考えから、同社の株式取得を決定いたしました。
（3）企業結合日
2022年４月15日（みなし取得日2022年４月１日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）取得した議決権比率
100％
（6）取得企業を決定するに至った主な経緯
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年４月１日から2022年６月30日
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内容
取得の対価 現金 821,600千円
アドバイザリー費用他 24,032千円
合計 845,632千円
４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
147,722千円
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
（3）償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
当社グループは、業務支援事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の開示を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
当社グループは、業務支援事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の開示を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
| 主要な財又はサービスのライン | システム業務支援 |
|---|---|
| ＣＡ Ｄｏｃｔｏｒ | 145,196 |
| シスろけっと | 58,238 |
| 車種データベース | 42,183 |
| ＲＶドクター | 36,622 |
| その他 | 28,683 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 310,924 |
| 収益認識の時期 | |
| 一時点で移転されるサービス | 11,573 |
| 一定期間にわたり移転されるサービス | 299,351 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 310,924 |
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
| 主要な財又はサービスのライン | システム業務支援 |
|---|---|
| ＣＡ Ｄｏｃｔｏｒ | 159,863 |
| シスろけっと | 59,100 |
| 車種データベース | 49,295 |
| ＲＶドクター | 36,089 |
| 中古車在庫管理システム | 30,759 |
| その他 | 75,151 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 410,259 |
| 収益認識の時期 | |
| 一時点で移転されるサービス | 19,800 |
| 一定期間にわたり移転されるサービス | 390,458 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 410,259 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 39円43銭 | 26円11銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） | 139,115 | 92,133 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 139,115 | 92,133 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 3,528,280 | 3,528,217 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年８月10日 |
|---|
| システム・ロケーション株式会社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 原山 精一 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 長谷川 宗 |
|---|
監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシステム・ロケーション株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、システム・ロケーション株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。