9075 福山通運 四半期報告書－第75期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第75期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	福山通運株式会社
【英訳名】	FUKUYAMA TRANSPORTING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 小丸 成洋
【本店の所在の場所】	広島県福山市東深津町四丁目20番１号
【電話番号】	（084）924－2000
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理 ・ 財務統括部長 佐藤 義宏
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区越中島三丁目６番15号
【電話番号】	（03）3643－0292
【事務連絡者氏名】	社長室 広報 ・ＩＲ室長 村田 基行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第74期 第１四半期連結 累計期間	第75期 第１四半期連結 累計期間	第74期
会計期間		自  2021年４月１日 至  2021年６月30日	自  2022年４月１日 至  2022年６月30日	自  2021年４月１日 至  2022年３月31日
売上高	（百万円）	71,669	73,162	291,266
経常利益	（百万円）	6,910	7,348	23,196
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,666	4,938	16,763
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,781	6,077	20,278
純資産額	（百万円）	243,038	261,165	256,304
総資産額	（百万円）	475,301	475,947	478,147
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	99.82	122.02	395.34
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.3	54.1	52.8

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

  当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて21億99百万円減少し4,759億47百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が16億66百万円減少したことなどにより流動資産が21億53百万円減少したことによります。

  負債合計は、前連結会計年度末に比べて70億60百万円減少し2,147億82百万円となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が増加したことにより流動負債が14億４百万円増加しましたが、長期借入金が減少したことにより固定負債が84億65百万円減少したことによります。

  純資産は、前連結会計年度末に比べて48億60百万円増加し2,611億65百万円となりました。これは主に利益剰余金が37億19百万円増加したことや、その他有価証券評価差額金が10億５百万円増加したことによります。

②経営成績の状況

  当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナワクチン接種による感染予防の効果や行動制限の緩和により、経済活動の正常化に向けた動きが見られ、景気回復に期待が寄せられるなか、資源価格の高騰に加え、急激な円安などもあり、依然として先行き不透明な状況で推移しております。

  貨物自動車運送業界におきましては、新型コロナウイルス感染症を契機とした生活様式の変化に伴うＥＣ物流の拡大は続き、企業間物流も回復の兆しが見え始めたものの、燃料価格の高騰や労働環境の改善などがコスト増加要因となり、依然として厳しい経営環境下にありました。

  このような状況のもと当社グループにおきましては、倉庫機能を有したロジスティクスターミナルを活用し、お客様の物流を受託する一貫輸送を推進し貨物輸送量の増加に取り組んでまいりました。

  以上の結果、売上高は731億62百万円（前年同四半期比2.1％増）、営業利益は67億38百万円（前年同四半期比6.7％増）となり、経常利益は73億48百万円（前年同四半期比6.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は49億38百万円（前年同四半期比5.8％増）となりました。

これらをセグメント別に見た事業の概況は次のとおりであります。

  運送事業におきましては、４月に岐阜かに支店（岐阜県）の開設、株式会社ANA Cargoとの協業による高速輸送モデル（羽田空港～福岡地区）の運用開始など、自社配送と翌日配達のエリア拡大を進め、品質の向上とサービスの拡充に努めてまいりました。

以上の結果、売上高は633億56百万円（前年同四半期比0.6％増）、営業利益は62億71百万円（前年同四半期比8.4％増）となりました。

流通加工事業におきましては、岐阜かに支店の開設及び既存施設の稼働率向上による取扱物量の拡大と単価改定に努めてまいりました。

以上の結果、売上高は51億81百万円（前年同四半期比8.4％増）、営業利益は８億66百万円（前年同四半期比7.3％増）となりました。

国際事業におきましては、中国・上海のロックダウンなど業績の下押し要因はあったものの、海上コンテナ取扱本数の増加、海上運賃の高止まりや海外でのトラック輸送における需要拡大などにより順調に推移いたしました。

以上の結果、売上高は31億40百万円（前年同四半期比24.6％増）、営業利益は１億95百万円（前年同四半期比26.2％増）となりました。

  その他事業におきましては、行動制限の緩和により旅行業などが回復傾向にありましたが、不動産賃貸業において施設改修費などが増加いたしました。

  以上の結果、売上高は14億83百万円（前年同四半期比5.9％増）、営業利益は３億24百万円（前年同四半期比28.2％減）となりました。

（輸送及び収入の状況）

③  運送事業

貨物運送事業、港湾運送事業及びその他付帯事業に関する実績

(ⅰ)  輸送実績

車両所有状況	最大積載屯数（屯）		前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
			台数（台）	延最大積載屯数（屯）	台数（台）	延最大積載屯数（屯）
大型車		6   ～12.5	4,224	49,736	4,170	49,329
	（トラクター）		399	－	435	－
	（トレーラー）	12.3 ～24	686	10,073	736	10,702
中型車		3   ～ 4.25	3,992	12,857	3,900	12,610
小型車		0.35～ 2	7,118	13,467	7,104	13,389
合計	－		16,419	86,134	16,345	86,031
車両稼働状況	稼働日数		64日		64日
	延実在車両数		1,494千台		1,487千台
	延実働車両数		1,054千台		1,049千台
	車両稼働率		70.5％		70.5％
	輸送屯数		2,815千屯		3,037千屯
	総走行距離		120,525千km		119,161千km

(ⅱ)  営業収入の地域別状況

区分	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	前年同四半期比（％）
北海道・東北地区	6,694百万円	6,747百万円	100.8
関東地区	26,193百万円	25,946百万円	99.1
中部地区	11,672百万円	12,044百万円	103.2
近畿地区	19,382百万円	19,551百万円	100.9
中国・四国地区	16,217百万円	16,145百万円	99.6
九州地区	7,238百万円	7,245百万円	100.1
合計	87,399百万円	87,681百万円	100.3

　（注）金額は、発送運賃収入及びその他の付帯収入であり、状況を正確に表すため、地域間の内部売上高を含めて記載しております。

(ⅲ)  従業員１人当たりの月額営業収入

区分	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	前年同四半期比（％）
１か月平均営業収入	29,133百万円	29,227百万円	100.3
平均在籍従業員数	20,614人	20,599人	99.9
１人当たりの月額営業収入	1,413千円	1,418千円	100.4

(ⅳ)  燃料の購入量及び使用量

区分	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）				当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
	期首在庫量（kℓ）	購入量 （kℓ）	使用量 （kℓ）	期末在庫量（kℓ）	期首在庫量（kℓ）	購入量 （kℓ）	使用量 （kℓ）	期末在庫量（kℓ）
軽油	2,964	27,647	28,307	2,305	3,044	28,366	28,315	3,095

(ⅴ)  燃料価格の推移

区分	2021年３月	2021年９月	2022年３月	2022年６月
軽油	91.3円	110.4円	122.5円	124.4円

  （注）市場価格は、経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部石油流通課発行の大口需要者向け軽油ローリー渡価格に基づく１ℓ当たりの半期ごと及び当第１四半期連結会計期間の平均値であります。

(ⅵ)  営業収入実績

区分	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	前年同四半期比（％）
貨物運送事業	62,596百万円	63,001百万円	100.6
港湾運送事業	36百万円	36百万円	100.2
その他付帯事業	334百万円	318百万円	95.3
合計	62,967百万円	63,356百万円	100.6

④  流通加工事業

流通加工事業に関する実績

(ⅰ)  施設の状況

区分		前第１四半期連結会計期間末 （2021年６月30日）	当第１四半期連結会計期間末 （2022年６月30日）
流通加工事業場	面積	882,704㎡	921,978㎡
	設置数	116か所	120か所

(ⅱ)  営業収入実績

区分	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	前年同四半期比（％）
流通加工事業	4,781百万円	5,181百万円	108.4

⑤  国際事業

(ⅰ)  施設の状況

区分		前第１四半期連結会計期間末 （2021年６月30日）	当第１四半期連結会計期間末 （2022年６月30日）
保税蔵置場	面積	7,373㎡	5,547㎡
	設置数	6か所	5か所
通関業	許可取得状況	16か所	15か所

(ⅱ)  営業収入実績

区分	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	前年同四半期比（％）
国際運送業	658百万円	905百万円	137.4
国際利用運送業	1,159百万円	1,504百万円	129.8
通関業	702百万円	731百万円	104.1
合計	2,520百万円	3,140百万円	124.6

⑥  その他事業

不動産の賃貸業及びその他の事業に関する実績

(ⅰ)  施設の貸付の状況

区分		前第１四半期連結会計期間末 （2021年６月30日）	当第１四半期連結会計期間末 （2022年６月30日）
不動産等賃貸業
建物	面積	1,086,043㎡	1,086,043㎡
土地	面積	1,413,432㎡	1,414,250㎡
機器	台数	1,456台	1,401台

(ⅱ)　営業収入実績

区分	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	前年同四半期比（％）
不動産等賃貸業	1,555百万円	1,564百万円	100.6
物品販売事業	548百万円	598百万円	109.1
コンビニエンスストア事業	433百万円	431百万円	99.5
損害保険代理業	74百万円	79百万円	106.9
労働者派遣業（委託業務）	163百万円	138百万円	84.6
その他事業	573百万円	536百万円	93.7
合計	3,348百万円	3,349百万円	100.0

　（注）上記金額は、状況を正確に表すため、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

  該当事項はありません。

(5) 重要な設備の新設等

  当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設は次のとおりであります。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメント の名称	設備の内容	投資予定額 （百万円）		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月	完成後の増加能力 （㎡）
				総額	既支払額
提出会社	五霞流通センター （茨城県猿島郡）	運送・流通加工	トラックターミナル	6,800	－	自己資金	2023年 ４月	2024年 ６月	47,732
提出会社	りんくう流通セン ター （大阪府泉佐野市）	運送・流通加工・国際	トラックターミナル	2,110	－	自己資金	2023年 12月	2024年 11月	12,387
E.H.Utara Holdings Sdn. Bhd.	シャーアラム事務所（注） （マレーシア・スランゴール州）	国際	倉庫	1,352	－	借入	未定	未定	16,190

（注）新型コロナウイルス感染症の影響により、着手年月、完了予定年月が未定となっております。

また、当初の計画より人件費及び資材価格が上昇したため、投資予定額を変更しております。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

  原油価格の変動や将来にわたる労働力（ドライバー）不足など業界固有のリスクを抱えております。

  当社グループは、よりよいサービスの提供を目的に継続的にネットワークの拡充を進めるとともに、付加価値として３ＰＬ事業や３温度帯事業など既存のネットワークを活用した収益基盤の確立に努めてまいります。また、ＤＸ戦略にて蓄積したビッグデータを活用した業務の改革を進め、新たな企業価値を創出してまいります。なお、地球環境負荷の低減に向け、モーダルシフトや全長25ｍダブル連結トラックの導入を進め、ＣＯ２排出量削減を推進するとともに、労働環境改善に努めてまいります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

  貨物自動車運送業界は、環境対策、安全対策、労務管理など事業者に課せられた責任は多岐にわたると認識しております。これらに限らず、社会的責任や安全安心といった経営理念に継続して取り組んでまいります。

３【経営上の重要な契約等】

  当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	55,770,363	55,770,363	東京証券取引所 （プライム市場）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない標準となる株式 単元株式数は100株であります。
計	55,770,363	55,770,363	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年６月30日	－	55,770	－	30,310	－	37,104

（５）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	15,148,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	40,549,700	405,497	－
単元未満株式	普通株式	71,763	－	－
発行済株式総数		55,770,363	－	－
総株主の議決権		－	405,497	－

（注）１  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式57株（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が含まれております。

２  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式149,500株（議決権1,495個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
（自己保有株式） 福山通運株式会社	広島県福山市東深津町 四丁目20番１号	15,148,900	－	15,148,900	27.16
計	－	15,148,900	－	15,148,900	27.16

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式149,500株は、上記自己株式には含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	39,869	38,854
受取手形及び売掛金	39,681	38,015
その他	4,648	5,172
貸倒引当金	△99	△96
流動資産合計	84,099	81,946
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	262,842	263,293
減価償却累計額	△169,062	△170,431
建物及び構築物（純額）	93,779	92,861
機械装置及び運搬具	114,216	114,051
減価償却累計額	△95,647	△96,644
機械装置及び運搬具（純額）	18,568	17,406
工具、器具及び備品	16,096	16,108
減価償却累計額	△12,676	△12,869
工具、器具及び備品（純額）	3,419	3,238
土地	210,838	211,057
建設仮勘定	756	1,312
有形固定資産合計	327,363	325,878
無形固定資産
その他	4,761	4,619
無形固定資産合計	4,761	4,619
投資その他の資産
投資有価証券	54,936	56,027
繰延税金資産	3,975	4,469
その他	3,186	3,190
貸倒引当金	△176	△184
投資その他の資産合計	61,922	63,504
固定資産合計	394,047	394,001
資産合計	478,147	475,947

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,180	14,960
短期借入金	10,675	10,691
１年内返済予定の長期借入金	34,738	36,864
リース債務	79	80
未払法人税等	4,030	3,288
未払消費税等	2,947	4,075
賞与引当金	5,317	1,870
その他	14,859	18,402
流動負債合計	88,828	90,233
固定負債
長期借入金	71,602	63,272
リース債務	100	99
繰延税金負債	12,196	12,011
再評価に係る繰延税金負債	23,573	23,573
退職給付に係る負債	24,063	24,146
関係会社事業損失引当金	26	8
資産除去債務	486	487
その他	965	949
固定負債合計	133,014	124,549
負債合計	221,843	214,782
純資産の部
株主資本
資本金	30,310	30,310
資本剰余金	39,488	39,488
利益剰余金	181,503	185,222
自己株式	△55,650	△55,648
株主資本合計	195,651	199,372
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	23,466	24,472
土地再評価差額金	34,150	34,150
為替換算調整勘定	71	79
退職給付に係る調整累計額	△798	△763
その他の包括利益累計額合計	56,891	57,939
非支配株主持分	3,761	3,852
純資産合計	256,304	261,165
負債純資産合計	478,147	475,947

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	71,669	73,162
売上原価	63,422	64,407
売上総利益	8,246	8,755
販売費及び一般管理費	1,933	2,017
営業利益	6,312	6,738
営業外収益
受取配当金	561	629
補助金収入	162	10
その他	122	88
営業外収益合計	846	728
営業外費用
支払利息	56	77
災害復旧費用	46	24
自己株式取得費用	65	－
その他	79	14
営業外費用合計	248	117
経常利益	6,910	7,348
特別利益
固定資産売却益	21	38
関係会社事業損失引当金戻入額	－	18
特別利益合計	21	56
特別損失
固定資産売却損	－	1
固定資産除却損	34	35
特別損失合計	34	36
税金等調整前四半期純利益	6,897	7,368
法人税、住民税及び事業税	2,518	3,159
法人税等調整額	△367	△806
法人税等合計	2,151	2,352
四半期純利益	4,746	5,015
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,666	4,938
非支配株主に帰属する四半期純利益	80	77
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	954	993
為替換算調整勘定	35	33
退職給付に係る調整額	44	34
その他の包括利益合計	1,034	1,062
四半期包括利益	5,781	6,077
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,714	5,986
非支配株主に係る四半期包括利益	67	91

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	4,043百万円	3,557百万円
のれんの償却額	5	5

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月11日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,224	25.0	2021年３月31日	2021年６月１日

（注）2021年５月11日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含めております。

２  株主資本の著しい変動

  当社は、2021年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式8,364,706株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が33,868百万円増加し、当第１四半期会計期間末において自己株式が55,653百万円となっております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月11日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,218	30.0	2022年３月31日	2022年６月１日

（注）2022年５月11日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めております。

２  株主資本の著しい変動

  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	運送事業	流通加工 事業	国際事業	計
売上高
外部顧客への売上高	62,967	4,781	2,520	70,268	1,400	71,669
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	1,948	1,948
計	62,967	4,781	2,520	70,268	3,348	73,617
セグメント利益	5,784	807	154	6,747	451	7,199

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸事業、物品販売事業及び

      労働者派遣事業（委託業務）等を含んでおります。

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	6,747
「その他」の区分の利益	451
全社費用（注）	△886
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	6,312

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び各連結会社本社の管理部門に係る費用であります。 

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	運送事業	流通加工 事業	国際事業	計
売上高
外部顧客への売上高	63,356	5,181	3,140	71,679	1,483	73,162
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	1,866	1,866
計	63,356	5,181	3,140	71,679	3,349	75,028
セグメント利益	6,271	866	195	7,333	324	7,657

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸事業、物品販売事業及び

      労働者派遣事業（委託業務）等を含んでおります。

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	7,333
「その他」の区分の利益	324
全社費用（注）	△919
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	6,738

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び各連結会社本社の管理部門に係る費用であります。 

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

主たる収益の分解と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	運送事業	流通加工 事業	国際事業	計
売上高
国内	62,967	4,781	1,509	69,258	1,080	70,338
国外	－	－	1,010	1,010	16	1,027
顧客との契約から生じる収益	62,967	4,781	2,520	70,268	1,096	71,365
その他の収益（注）	－	－	－	－	303	303
外部顧客への売上高	62,967	4,781	2,520	70,268	1,400	71,669

（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

主たる収益の分解と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	運送事業	流通加工 事業	国際事業	計
売上高
国内	63,356	5,181	1,920	70,458	1,139	71,598
国外	－	－	1,220	1,220	44	1,265
顧客との契約から生じる収益	63,356	5,181	3,140	71,679	1,183	72,863
その他の収益（注）	－	－	－	－	299	299
外部顧客への売上高	63,356	5,181	3,140	71,679	1,483	73,162

（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	99円82銭	122円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,666	4,938
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 期純利益金額（百万円）	4,666	4,938
普通株式の期中平均株式数（千株）	46,744	40,471

（注）１  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間151,039株、当第１四半期連結累計期間149,392株）

２【その他】

  第74期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）期末配当につきましては、2022年５月11日開催の取締役会におきまして、2022年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額	1,218百万円
② １株当たりの金額	30円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2022年６月１日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月10日
福山通運株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	松 山 和 弘

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	龍 田 佳 典

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大 橋 盛 子

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている福山通運株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、福山通運株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。