4665 ダスキン 四半期報告書－第61期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年8月12日
【四半期会計期間】	第61期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】	株式会社ダスキン
【英訳名】	DUSKIN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 大 久 保 裕 行
【本店の所在の場所】	大阪府吹田市豊津町1番33号
【電話番号】	06(6387)3411(大代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 CFO 宮 田 直 人
【最寄りの連絡場所】	大阪府吹田市豊津町1番33号
【電話番号】	06(6387)3411(大代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 CFO 宮 田 直 人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次		第60期 第1四半期連結 累計期間	第61期 第1四半期連結 累計期間	第60期
会計期間		自2021年4月1日  至2021年6月30日	自2022年4月1日  至2022年6月30日	自2021年4月1日  至2022年3月31日
売上高	(百万円)	39,461	40,940	163,210
経常利益	(百万円)	3,379	3,345	12,215
親会社株主に帰属する四半期 (当期)純利益	(百万円)	2,263	2,059	8,132
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	1,614	2,496	7,477
純資産額	(百万円)	146,436	150,902	151,026
総資産額	(百万円)	184,043	192,162	198,055
1株当たり四半期(当期)純利益	(円)	45.87	41.66	164.71
潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益	(円)	45.84	41.64	164.63
自己資本比率	(％)	79.4	78.3	76.1

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.当社は第60期第2四半期連結会計期間より「従業員持株会信託型ESOP」を導入しており、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「1株当たり四半期(当期)純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、株式会社ダスキン宇都宮は、2022年6月に株式会社ダスキン・ニュー・アイドルから商号変更しております。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年6月30日)の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下「コロナ」という。)感染者数減少に伴って経済活動の正常化が進み、緩やかながらも持ち直し基調で推移しました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、原材料・原油価格の高騰、急速な円安の進行等、先行きの不透明感は増しており、依然として厳しい経営環境が続いております。

そのような環境の中当社は、事業ポートフォリオの再構築を図り、社会価値の向上と企業としての持続的な成長、双方の実現を基本方針とする、長期戦略「ＯＮＥ ＤＵＳＫＩＮ」の第3フェーズ「中期経営方針2022」(2023年3月期～2025年3月期)をスタートさせました。

当第1四半期連結累計期間は、全てのセグメントが増収となったことにより、連結売上高は前年同期から14億79百万円(3.7％)増加し409億40百万円となりました。利益面につきましては、増収に伴う粗利の増加があったものの、訪販グループの売上原価、経費が増加したことを主因として連結営業利益は前年同期から73百万円(2.7％)減少し26億74百万円、連結経常利益は、前年同期から34百万円(1.0％)減少し33億45百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、法人税等調整額の増加等により2億3百万円(9.0％)減少し20億59百万円となりました。

			(単位：百万円)

	前第1四半期 (2022年3月期第1四半期)	当第1四半期 (2023年3月期第1四半期)	増　減
				増減率 (％)
連結売上高	39,461	40,940	1,479	3.7
連結売上総利益	18,494	18,915	421	2.3
連結営業利益	2,748	2,674	△73	△2.7
連結経常利益	3,379	3,345	△34	△1.0
親会社株主に帰属する 四半期純利益	2,263	2,059	△203	△9.0

＜セグメント毎の状況＞

セグメント別売上高 (単位：百万円)

			前第1四半期 (2022年3月期第1四半期)	当第1四半期 (2023年3月期第1四半期)	増　減
						増減率 (％)
		訪販グループ	26,576	27,089	512	1.9
		フードグループ	9,856	10,716	859	8.7
		その他	3,825	3,954	129	3.4
		小計	40,258	41,760	1,502	3.7
		セグメント間取引消去	△797	△820	△22	－
		連結売上高	39,461	40,940	1,479	3.7

(注)各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

セグメント別営業利益 (単位：百万円)

			前第1四半期 (2022年3月期第1四半期)	当第1四半期 (2023年3月期第1四半期)	増　減
						増減率 (％)
		訪販グループ	2,969	2,467	△501	△16.9
		フードグループ	710	1,266	556	78.3
		その他	265	271	6	2.3
		小計	3,945	4,005	60	1.5
		セグメント間取引消去 及び全社費用	△1,196	△1,330	△134	－
		連結営業利益	2,748	2,674	△73	△2.7

(注)各セグメントの営業利益は、セグメント間の取引を含んでおります。

①訪販グループ

訪販グループは、主力のクリーンサービス事業が増収となったこと等により、売上高は前年同期から5億12百万円(1.9％)増加し270億89百万円となりました。しかしながら、吸塵・吸水マット等、高付加価値商品の新布投入が増加したこと等により原価率が上昇したこと及び7月1日からの価格改定に備えた対応費用を投下したこと等により、営業利益は前年同期から5億1百万円(16.9％)減少し24億67百万円となりました。

訪販グループ主力のクリーンサービス事業は、レンタル商品、一部の定期補充商品・販売商品の価格改定を控えて、フランチャイズ加盟店の仕入れが増加したこと等により、前年同期の売上高を上回りました。

家庭向け商品につきましては、主力であるモップ売上は減少したものの、蛇口直結タイプの小型浄水器が好調に推移した他、台所用スポンジ売上が増加したこと等により、全体では前年同期の売上高を上回りました。

事業所向け商品につきましては、高い衛生対策ニーズの下で、抗菌・抗ウイルス加工を施した高機能のマット売上は増加しましたが、空間清浄機「クリア空感」本体等の売上が減少した結果、前年同期並みの売上に留まりました。

ケアサービス事業につきましても、お客様売上の増加に伴い全体では増収となりました。お客様売上を事業別に見ますと、「ホームリペア」(住まいのピンポイント補修)が僅かに減少したものの、「サービスマスター」(プロのお掃除サービス)、「メリーメイド」(家事代行サービス)、「ターミニックス」(害虫獣の駆除と総合衛生管理)、「トータルグリーン」(緑と花のお手入れサービス)は増加しました。

訪販グループのその他の事業につきましては、前年同期に「イベント衛生サービス」の受注増により大きく売上高が増加したレントオール事業(日用品・イベント用品等のレンタル)は、減収となりましたが屋内外イベントの受注増加を受け、お客様売上は増加しました。また化粧品関連事業が減収となりましたが、ヘルスレント事業(介護用品・福祉用具のレンタルと販売)、ユニフォーム関連事業、ライフケア事業(ご高齢者の暮らしのお手伝い)は増収となりました。

②フードグループ

フードグループは、主力事業であるミスタードーナツの全店合計お客様売上が増加し、原材料売上、ロイヤルティ売上が増加したこと等により、売上高は前年同期から8億59百万円(8.7％)増加し107億16百万円となり、それに伴い粗利も増加しました。ミスタードーナツにおける電子マネー決済増加に伴う経費の増加があったものの、物流費用の減少等、各種コスト削減が奏功したこともあり、営業利益は前年同期から5億56百万円(78.3％)増加し12億66百万円となりました。

ミスタードーナツは、前期3月1日に実施した一部商品の価格改定以後も好調を維持しており、来店お客様数、お客様単価とも前年同期を上回り、1店当たりのお客様売上は前年同期を上回りました。更に新規出店等により稼働店舗数が増加したことも加わり、全店合計お客様売上は前年同期を上回りました。商品別に見ますと、当期も商品戦略の中心を成す“ｍｉｓｄｏ ｍｅｅｔｓ”は、毎年春季恒例の宇治茶専門店「祇園辻利」との共同開発商品「ｍｉｓｄｏ ｍｅｅｔｓ 祇園辻利」を発売、抹茶ドーナツに加え、新たにほうじ茶ドーナツを発売し、更に幅広い層のお客様から支持されました。またその他では、6月に国産フルーツフィリングを使用した「エンゼルフルーツ」3品(関西エリアでは4品)を発売、売上増加に寄与しました。更にドリンク商品では、前々期から発売している「台湾果茶」をリニューアルし「フルーツティ」として発売、ごろごろフルーツとナタデココの食感で人気を得ました。

フードグループのその他の事業は、とんかつレストラン「かつアンドかつ」が増収となったものの、店舗数が減少したパイ専門店「パイフェイス」が減収となったこと及び2021年11月に連結子会社蜂屋乳業株式会社の全株式を譲渡しアイスクリーム事業から撤退したこと等により、全体では減収となりました。

③その他

国内連結子会社につきましては、ダスキン共益株式会社(リース及び保険代理業)が減収となりましたが、株式会社ダスキンヘルスケア(病院施設のマネジメントサービス)は病室の消毒・清掃等の追加受注があったこと等により増収となりました。

海外連結子会社につきましては、急激に進行した円安の影響を主因として、全体の売上高は増加しました。各社別では、楽清(上海)清潔用具租賃有限公司(中国(上海)におけるダストコントロール商品のレンタルと販売)は、コロナ再拡大に伴う上海のロックダウンの影響が大きく減収となりましたが、円安により売上高は増加しました。楽清香港有限公司(原材料及び資器材の調達)は、海外のミスタードーナツ売上が回復したことにより増収、Big Appleグループ(マレーシアを中心にドーナツ事業を展開)もテイクアウト、デリバリー販売が増加した結果、増収となりました。

以上の結果、その他の売上高は前年同期から1億29百万円(3.4％)増加し39億54百万円、営業利益は前年同期から6百万円(2.3％)増加し、2億71百万円となりました。

(2)財政状態に関する説明

当第1四半期連結会計期間末における総資産残高は、1,921億62百万円となりました。前連結会計年度末(以下「前期末」という。)と比較して58億92百万円減少しております。その要因は、有価証券が27億11百万円、現金及び預金が24億81百万円、繰延税金資産が6億90百万円減少したこと等であります。

負債残高は412億60百万円となり、前期末と比較して57億69百万円減少しております。その要因は、賞与引当金が22億24百万円、未払金が21億31百万円、未払法人税等が21億11百万円減少したこと等であります。

純資産残高は1,509億2百万円となり、前期末と比較して1億23百万円減少しております。その要因は、利益剰余金が5億91百万円減少したことに対し、その他有価証券評価差額金が5億69百万円増加したこと等であります。

(3)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、168百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末現在 発行数(株) (2022年6月30日)	提出日現在発行数(株) (2022年8月12日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	50,994,823	50,994,823	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であり、単元株式数は100株であります。
計	50,994,823	50,994,823	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年4月1日～ 2022年6月30日	－	50,994,823	－	11,352	－	1,090

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載を行っております。

①【発行済株式】

				2022年3月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－		－	－
議決権制限株式(その他)	－		－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	975,200
	(相互保有株式)		－
	普通株式	1,600
完全議決権株式(その他)	普通株式	49,949,700	499,497	－
単元未満株式	普通株式	68,323	－	－
発行済株式総数	50,994,823		－	－
総株主の議決権	－		499,497	－

(注)「完全議決権株式(その他)」欄には、「従業員持株会信託型ESOP」の信託財産として保有する当社株式584,100株(議決権5,841個)を含めております。

②【自己株式等】

					2022年3月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)	大阪府吹田市 豊津町1番33号	975,200	－	975,200	1.91
株式会社ダスキン
(相互保有株式)	東京都新宿区 西新宿1丁目25-1	1,600	－	1,600	0.00
株式会社ナック
計	－	976,800	－	976,800	1.91

(注)1.2022年6月30日現在で保有している自己保有株式は、971,560株(発行済株式総数の1.90％)であります。

2.「従業員持株会信託型ESOP」の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,360	20,879
受取手形、売掛金及び契約資産	12,266	12,365
リース債権及びリース投資資産	1,056	1,061
有価証券	30,604	27,893
商品及び製品	8,662	8,794
仕掛品	207	211
原材料及び貯蔵品	1,541	1,732
未収入金	4,994	5,297
その他	1,426	1,753
貸倒引当金	△17	△16
流動資産合計	84,102	79,971
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	44,362	44,603
減価償却累計額	△29,528	△29,778
建物及び構築物（純額）	14,834	14,824
機械装置及び運搬具	25,123	25,266
減価償却累計額	△17,855	△18,098
機械装置及び運搬具（純額）	7,268	7,168
土地	22,439	22,439
建設仮勘定	325	56
その他	15,399	15,648
減価償却累計額	△10,791	△11,123
その他（純額）	4,607	4,524
有形固定資産合計	49,474	49,013
無形固定資産
のれん	270	296
ソフトウエア	6,481	5,974
その他	1,393	1,586
無形固定資産合計	8,146	7,857
投資その他の資産
投資有価証券	46,176	45,922
退職給付に係る資産	2,348	2,338
繰延税金資産	1,601	910
差入保証金	5,340	5,337
その他	884	829
貸倒引当金	△19	△19
投資その他の資産合計	56,331	55,319
固定資産合計	113,952	112,190
資産合計	198,055	192,162

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,963	7,088
未払法人税等	2,359	248
賞与引当金	3,879	1,654
資産除去債務	14	14
未払金	9,136	7,004
レンタル品預り保証金	9,058	8,990
その他	6,594	6,738
流動負債合計	38,005	31,739
固定負債
長期借入金	1,530	1,530
退職給付に係る負債	5,991	6,065
資産除去債務	611	610
長期預り保証金	873	928
長期未払金	10	10
繰延税金負債	5	374
その他	0	0
固定負債合計	9,023	9,520
負債合計	47,029	41,260
純資産の部
株主資本
資本金	11,352	11,352
資本剰余金	11,091	11,091
利益剰余金	122,401	121,809
自己株式	△4,219	△4,161
株主資本合計	140,625	140,093
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,195	7,765
繰延ヘッジ損益	△0	△0
為替換算調整勘定	34	165
退職給付に係る調整累計額	2,805	2,523
その他の包括利益累計額合計	10,035	10,454
新株予約権	59	49
非支配株主持分	305	305
純資産合計	151,026	150,902
負債純資産合計	198,055	192,162

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
売上高	39,461	40,940
売上原価	20,967	22,025
売上総利益	18,494	18,915
販売費及び一般管理費	15,745	16,240
営業利益	2,748	2,674
営業外収益
受取利息	34	35
受取配当金	173	191
設備賃貸料	41	45
受取手数料	74	69
持分法による投資利益	78	50
助成金収入	165	57
その他	124	304
営業外収益合計	691	755
営業外費用
支払利息	0	0
設備賃貸費用	31	33
棚卸資産廃棄損	－	29
その他	28	21
営業外費用合計	59	84
経常利益	3,379	3,345
特別利益
固定資産売却益	0	1
その他	1	－
特別利益合計	1	1
特別損失
固定資産廃棄損	12	14
特別損失合計	12	14
税金等調整前四半期純利益	3,369	3,333
法人税等	1,097	1,259
四半期純利益	2,272	2,074
非支配株主に帰属する四半期純利益	9	14
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,263	2,059

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
四半期純利益	2,272	2,074
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△557	597
為替換算調整勘定	74	95
退職給付に係る調整額	△233	△282
持分法適用会社に対する持分相当額	57	11
その他の包括利益合計	△658	421
四半期包括利益	1,614	2,496
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,603	2,478
非支配株主に係る四半期包括利益	11	17

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

1.取引の概要

当社は、2021年6月23日開催の取締役会において、福利厚生の一環として、当社企業集団の持株会を活性化して当社企業集団従業員(以下「従業員」という。)の安定的な財産形成を促進すること、並びに従業員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として「従業員持株会信託型ESOP」の導入を決議いたしました。

当社は、「ダスキン働きさん持株会」(以下「持株会」という。)に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託」(以下「持株会信託」という。)を設定し、持株会信託は、信託契約後5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で一括して取得いたしました。その後、持株会による当社株式の取得は持株会信託からの買付けにより行います。持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、信託終了の際に、これを受益者たる従業員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、持株会に加入する従業員がその負担を負うことはありません。

2.信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,506百万円、584千株、当第1四半期連結会計期間1,458百万円、565千株であります。

3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度1,530百万円、当第1四半期連結会計期間1,530百万円

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)

当第1四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度末から重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

  連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

(債務保証)

前連結会計年度 (2022年3月31日)				当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日)
ミスタードーナツ加盟店				ミスタードーナツ加盟店
(事業者融資保証)				(事業者融資保証)
㈱プライムウィル		63	百万円	㈱プライムウィル		120	百万円
アシスト・クルー㈱		49		アシスト・クルー㈱		47
㈱都筑		48		㈱安住商会		44
㈱安住商会		46		㈱都筑		43
㈱ビービーエム		40		㈱ビービーエム		36
その他	22件	249		その他	23件	233
訪販グループ加盟店				訪販グループ加盟店
(訪販グループ災害復興支援)				(訪販グループ災害復興支援)
㈱フットステップ		2		㈱フットステップ		2
(特別運転資金ローン)				(特別運転資金ローン)
㈱いとう商会		17		㈱いとう商会		16
㈱ダスキン一晃		17		㈱ダスキン一晃		16
㈲若葉		15		㈲若葉		14
㈱セツナン		11		㈱セツナン		10
その他	3件	18		その他	3件	17
協力工場				協力工場
(特別運転資金ローン)				(特別運転資金ローン)
㈱道協		19		㈱道協		18
当社従業員				当社従業員
(厚生貸付保証)	5件	3		(厚生貸付保証)	4件	2
計		602		計		625

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 (自  2021年4月1日 　 至  2021年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自  2022年4月1日 　 至  2022年6月30日)
減価償却費	1,864	百万円	1,866	百万円
のれんの償却額	62		25

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間(自　2021年4月1日　至　2021年6月30日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年6月23日 定時株主総会	普通株式	986	20	2021年3月31日	2021年6月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年6月30日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年6月23日 定時株主総会	普通株式	2,651	53	2022年3月31日	2022年6月24日	利益剰余金

(注)2022年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式に対する配当金31百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間(自　2021年4月1日　至　2021年6月30日)

1.報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：百万円)
	訪販 グループ	フード グループ	その他 (注1)	計	調整額 (注2)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注3)
売上高
クリーンサービス事業	19,653	－	－	19,653	－	19,653
ケアサービス事業	3,432	－	－	3,432	－	3,432
ミスタードーナツ事業	－	9,084	－	9,084	－	9,084
その他	3,304	768	2,598	6,671	－	6,671
顧客との契約から生じる収益	26,390	9,852	2,598	38,841	－	38,841
その他の収益	－	－	619	619	－	619
外部顧客への売上高	26,390	9,852	3,217	39,461	－	39,461
セグメント間の内部売上高 又は振替高	186	3	607	797	△797	－
計	26,576	9,856	3,825	40,258	△797	39,461
セグメント利益又は損失(△)	2,969	710	265	3,945	△1,196	2,748

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務用機器及び車両のリース、保険代理業、病院のマネジメントサービス及び海外事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,196百万円には、セグメント間取引消去75百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,272百万円が含まれております。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

なお、のれんの当第1四半期連結累計期間の償却額及び当第1四半期連結会計期間末の残高は以下のとおりであります。

				(単位：百万円)

	訪販 グループ	フード グループ	その他	全社・消去	合計
当第1四半期連結累計期間償却額	56	3	2	－	62
当第1四半期連結会計期間末残高(注)	255	39	57	－	352

(注)当第1四半期連結会計期間末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受した際に発生したのれん残高236百万円(訪販グループ)、39百万円(フードグループ)、2017年2月に取得したBig Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.ののれん残高57百万円(その他)であります。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年6月30日)

1.報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：百万円)
	訪販 グループ	フード グループ	その他 (注1)	計	調整額 (注2)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注3)
売上高
クリーンサービス事業	20,066	－	－	20,066	－	20,066
ケアサービス事業	3,459	－	－	3,459	－	3,459
ミスタードーナツ事業	－	10,296	－	10,296	－	10,296
その他	3,413	415	2,725	6,554	－	6,554
顧客との契約から生じる収益	26,939	10,712	2,725	40,377	－	40,377
その他の収益	－	－	563	563	－	563
外部顧客への売上高	26,939	10,712	3,288	40,940	－	40,940
セグメント間の内部売上高 又は振替高	149	4	666	820	△820	－
計	27,089	10,716	3,954	41,760	△820	40,940
セグメント利益又は損失(△)	2,467	1,266	271	4,005	△1,330	2,674

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務用機器及び車両のリース、保険代理業、病院のマネジメントサービス及び海外事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,330百万円には、セグメント間取引消去5百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,336百万円が含まれております。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

なお、のれんの当第1四半期連結累計期間の償却額及び当第1四半期連結会計期間末の残高は以下のとおりであります。

				(単位：百万円)

	訪販 グループ	フード グループ	その他	全社・消去	合計
当第1四半期連結累計期間償却額	19	3	2	－	25
当第1四半期連結会計期間末残高(注)	219	25	51	－	296

(注)当第1四半期連結会計期間末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受した際に発生したのれん残高208百万円(訪販グループ)、25百万円(フードグループ)、2017年2月に取得したBig Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.ののれん残高51百万円(その他)であります。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益(円)	45.87	41.66
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	2,263	2,059
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 (百万円)	2,263	2,059
普通株式の期中平均株式数(千株)	49,345	49,440
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益(円)	45.84	41.64
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	25	23
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)当社は第60期第2四半期連結会計期間より「従業員持株会信託型ESOP」を導入しております。「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当第1四半期連結累計期間579千株)。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年8月12日
株式会社ダスキン
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小市 裕之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小林 雅史

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダスキンの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダスキン及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。