9039 サカイ引越センター 四半期報告書－第46期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第46期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	株式会社サカイ引越センター
【英訳名】	Sakai Moving Service Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 田島 哲康
【本店の所在の場所】	堺市堺区石津北町56番地
【電話番号】	０７２－２４４－１１７４
【事務連絡者氏名】	取締役経理本部長 真鍋 彰郭
【最寄りの連絡場所】	堺市堺区石津北町56番地
【電話番号】	０７２－２４４－１１７４
【事務連絡者氏名】	取締役経理本部長 真鍋 彰郭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第45期 第１四半期連結 累計期間	第46期 第１四半期連結 累計期間	第45期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	27,836	30,254	103,884
経常利益	（百万円）	3,648	4,952	11,286
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,171	3,533	6,711
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,166	3,535	6,652
純資産額	（百万円）	72,956	78,264	75,948
総資産額	（百万円）	93,197	100,108	103,542
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	105.77	173.82	327.87
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	78.3	78.2	73.4

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ情勢や原材料価格の上昇の影響により、依然として先行きは不透明な状況です。

引越業界においても、移動者数は増加の兆しが見えましたが、新設住宅着工戸数が減少しており厳しい状況が続いております。

当社におきましては、前期と同様にコロナ禍での従業員の奮闘に報いるため特別手当を支給し、賞与を増額するなど従業員の処遇を厚くしたため経費が増加しています。しかしながら、引越単価が上昇し、経営資源を効率的に活用して受注を取り込んだ結果、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益ともに前年同期を大きく上回る結果となりました。

この様な状況の下、当社グループは着実な経営努力をいたしました結果、財政状態、経営成績は次のとおりとなりました。

①経営成績の分析

イ　売上高

当第１四半期連結累計期間の売上高は、作業件数は218,667件（前年同四半期比0.6％減）となりましたが、引越単価が前年同期比6.8％増と上昇したことにより引越事業は好調に推移しました。

セグメント別の売上高は以下のとおりであります。

引越事業が好調に推移した影響で、各子会社で行っている引越付随事業も業績を伸ばしております。

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 (注)１	調整額 (注)２	合計
売上高	引越事業	電気工事事業	クリーン サービス事業	リユース 事業	計
当第１四半期	26,324	2,167	1,337	1,253	31,082	166	△994	30,254
前第１四半期	24,808	1,984	1,043	812	28,648	142	△954	27,836
増減額	1,515	183	293	440	2,433	24	－	2,418
増減率（％）	6.1	9.2	28.1	54.3	8.5	17.0	－	8.7

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

２．当第１四半期及び前第１四半期の調整額△994百万円及び△954百万円は各々セグメント間取引消去であります。

ロ　売上原価

当第１四半期連結累計期間の売上原価は、外注費等の増加により、17,681百万円（前年同四半期比4.7％増）となりました。

ハ　販売費及び一般管理費

当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、人件費等の増加により、7,680百万円（前年同四半期比4.4％増）となりました。

ニ　営業外損益

営業外収益につきましては、特に説明する事項はありません。

営業外費用につきましては、特に説明する事項はありません。

ホ　特別損益

特別利益につきましては、特に説明する事項はありません。

特別損失につきましては、特に説明する事項はありません。

以上の結果、営業利益は4,893百万円（前年同四半期比36.0％増）、経常利益は4,952百万円（前年同四半期比35.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,533百万円（前年同四半期比62.7％増）となりました。

②財政状態の分析

イ　流動資産

当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較し4,507百万円（13.7％）減少の、28,344百万円となりました。

これは、主として受取手形、売掛金及び契約資産の減少（前連結会計年度末と比較し4,395百万円の減少）によるものであります。

ロ　固定資産

当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較し1,073百万円（1.5％）増加の71,764百万円となりました。

これは、主として土地の増加（前連結会計年度末と比較し1,570百万円の増加）によるものであります。

ハ　流動負債

当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較し5,304百万円（24.0％）減少の16,791百万円となりました。これは、主として、買掛金の減少（前連結会計年度末と比較し2,943百万円の減少）、前受金の減少（前連結会計年度末と比較し1,476百万円の減少）、未払法人税等の減少（前連結会計年度末と比較し1,071百万円の減少）によるものであります。

ニ　固定負債

当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較し445百万円（8.1％）減少の5,051百万円となりました。

これは、主として長期借入金の減少（前連結会計年度末と比較し224百万円の減少）、資産除去債務の減少（前連結会計年度末と比較し135百万円の減少）によるものであります。

ホ　純資産

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較し2,315百万円（3.0％）増加の78,264百万円となりました。

これは、主として利益剰余金の増加（前連結会計年度末と比較し2,313百万円の増加）によるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）従業員の状況

前連結会計年度末に比べ従業員数が318名増加していますが、この増加は業容拡大に伴う定期採用等によるものであります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種 類	発行可能株式総数（株）
普通株式	64,000,000
計	64,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,162,000	21,162,000	東京証券取引所 （プライム市場）	完全議決権株式で、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	21,162,000	21,162,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	21,162,000	－	4,731	－	3,438

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	832,100	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	20,325,200	203,252	同上
単元未満株式	普通株式	4,700	－	－
発行済株式総数		21,162,000	－	－
総株主の議決権		－	203,252	－

　（注）　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式36株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社サカイ引越センター	堺市堺区石津北町56番地	832,100	－	832,100	3.93
計	－	832,100	－	832,100	3.93

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,677	23,688
受取手形、売掛金及び契約資産	7,200	2,805
商品	750	707
その他	1,230	1,149
貸倒引当金	△6	△6
流動資産合計	32,852	28,344
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	10,430	11,055
土地	51,682	53,253
リース資産（純額）	1,494	1,455
その他（純額）	2,011	1,037
有形固定資産合計	65,619	66,802
無形固定資産
のれん	153	145
契約関連無形資産	28	－
その他	445	432
無形固定資産合計	627	577
投資その他の資産
その他	4,451	4,392
貸倒引当金	△8	△8
投資その他の資産合計	4,443	4,384
固定資産合計	70,690	71,764
資産合計	103,542	100,108
負債の部
流動負債
買掛金	5,331	2,387
１年内償還予定の社債	22	17
短期借入金	1,555	2,235
リース債務	369	372
未払法人税等	2,767	1,696
前受金	3,245	1,768
賞与引当金	836	268
その他	7,968	8,047
流動負債合計	22,096	16,791
固定負債
社債	78	72
長期借入金	1,934	1,710
リース債務	1,132	1,085
退職給付に係る負債	32	33
資産除去債務	191	56
その他	2,126	2,094
固定負債合計	5,497	5,051
負債合計	27,593	21,843
純資産の部
株主資本
資本金	4,731	4,731
資本剰余金	4,949	4,949
利益剰余金	70,452	72,766
自己株式	△3,814	△3,814
株主資本合計	76,319	78,633
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	39	41
土地再評価差額金	△409	△409
その他の包括利益累計額合計	△370	△368
純資産合計	75,948	78,264
負債純資産合計	103,542	100,108

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	27,836	30,254
売上原価	16,881	17,681
売上総利益	10,955	12,573
販売費及び一般管理費	7,356	7,680
営業利益	3,598	4,893
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	8	8
受取手数料	11	10
受取保険金	2	8
その他	29	34
営業外収益合計	55	65
営業外費用
支払利息	4	5
その他	0	0
営業外費用合計	4	5
経常利益	3,648	4,952
特別利益
固定資産売却益	2	7
投資有価証券売却益	0	－
特別利益合計	3	7
特別損失
固定資産処分損	0	－
特別損失合計	0	－
税金等調整前四半期純利益	3,650	4,960
法人税、住民税及び事業税	1,306	1,353
法人税等調整額	172	73
法人税等合計	1,479	1,426
四半期純利益	2,171	3,533
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,171	3,533

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	2,171	3,533
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5	2
その他の包括利益合計	△5	2
四半期包括利益	2,166	3,535
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,166	3,535
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社及び連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法について、従来、主として定率法を採用していましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

当社はかねてより事業規模拡大のために積極的な設備投資を進めることにより作業件数の増加を図ってまいりましたが、全国に支社拠点を設置した近年においては設備投資の平準化を進めつつ、安定した作業件数の実施を重要な方針として事業展開を図ってきております。

また、近年の当社を取り巻く経営環境の変化の中において中期的な事業方針の一つとして、運送業界における「脱炭素化」の取り組みを強化し、2030年に向けた最重要課題としてCO2排出量の削減を掲げております。この取り組みの一環としてパートナー企業との連携を推し進めることを決定しており、当社が保有する車両の安定した稼働が見込まれます。

このような状況のもと、当社が保有する有形固定資産の減価償却の方法として適正な期間損益計算の観点から再検討を行った結果、安定的な作業件数の実施という事業方針、及び、経営環境の変化への対応により、設備投資の平準化を進めていくこと、また、既存設備も含めた車両の安定した稼働も見込まれることから、費用を均等に配分する定額法へ変更することが、経済的実態をより適切に反映する合理的なものであると判断しました。

なお、この変更による当第１四半期連結会計期間の営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益への影響額は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウィルス感染症の影響）に記載した新型コロナウィルス感染症の収束時期の仮定や会計上の見積りについて重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

非連結子会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
㈱エヌケイパッケージ	35	百万円	30	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
減価償却費	301	百万円	333	百万円
のれんの償却額	22		8

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月19日 定時株主総会	普通株式	1,334	65	2021年３月31日	2021年６月21日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月18日 定時株主総会	普通株式	1,219	60	2022年３月31日	2022年６月20日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額(注)２	四半期連結 損益計算書 計上額(注)３
	引越事業	電気工事事業	クリーンサービス事業	リユース事業	計
売上高
外部顧客への売上高	24,808	1,060	1,032	812	27,713	122	27,836	－	27,836
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	923	11	0	935	19	954	△954	－
計	24,808	1,984	1,043	812	28,648	142	28,791	△954	27,836
セグメント利益	3,564	228	90	67	3,951	69	4,020	△371	3,648

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

２．セグメント利益の調整額△371百万円はセグメント間取引消去等であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（１）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。これによる影響額は軽微であります。

（２）当第１四半期連結会計期間より、「リサイクル事業」としていた報告セグメント名称を「リユース事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動）

「クリーンサービス事業」において、株式会社クリーン・システムの株式を取得したことにより、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては170百万円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額(注)２	四半期連結 損益計算書 計上額(注)３
	引越事業	電気工事事業	クリーンサービス事業	リユース事業	計
売上高
外部顧客への売上高	26,323	1,215	1,316	1,252	30,107	146	30,254	－	30,254
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	951	21	0	974	19	994	△994	－
計	26,324	2,167	1,337	1,253	31,082	166	31,248	△994	30,254
セグメント利益	4,333	287	170	48	4,840	116	4,956	△3	4,952

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

２．セグメント利益の調整額△3百万円はセグメント間取引消去等であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。この変更によるセグメント利益への影響額は軽微であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	引越事業	電気工事事業	クリーンサービス事業	リユース 事業	計
地域別
北海道・東北地区	2,312	－	－	－	2,312	－	2,312
関東地区	8,253	384	961	12	9,611	－	9,611
中部・東海地区	3,706	104	－	35	3,845	－	3,845
近畿地区	4,615	324	71	727	5,740	－	5,740
中国・四国地区	2,143	64	－	36	2,244	－	2,244
九州・沖縄地区	3,776	182	－	－	3,959	－	3,959
顧客との契約から生じる収益	24,808	1,060	1,032	812	27,713	－	27,713
その他の収益	－	－	－	－	－	122	122
外部顧客への売上高	24,808	1,060	1,032	812	27,713	122	27,836

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

２．当第１四半期連結会計期間より、従来「リサイクル事業」としていた報告セグメントの名称を「リユース事業」に変更しています。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	引越事業	電気工事 事業	クリーンサービス事業	リユース 事業	計
地域別
北海道・東北地区	2,391	13	－	－	2,404	－	2,404
関東地区	8,844	458	1,019	80	10,404	－	10,404
中部・東海地区	3,912	115	211	57	4,296	－	4,296
近畿地区	4,903	358	84	1,051	6,398	－	6,398
中国・四国地区	2,272	65	－	62	2,400	－	2,400
九州・沖縄地区	3,999	204	－	－	4,204	－	4,204
顧客との契約から生じる収益	26,323	1,215	1,316	1,252	30,107	－	30,107
その他の収益	－	－	－	－	－	146	146
外部顧客への売上高	26,323	1,215	1,316	1,252	30,107	146	30,254

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	105円77銭	173円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,171	3,533
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,171	3,533
普通株式の期中平均株式数（株）	20,530,133	20,329,864

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月10日
株式会社サカイ引越センター
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	和田林 一毅

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	入山 友作

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サカイ引越センターの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サカイ引越センター及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。