2224 コモ 四半期報告書－第39期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第39期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	株式会社コモ
【英訳名】	COMO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 木下 克己
【本店の所在の場所】	愛知県小牧市大字村中字下之坪505番地の１
【電話番号】	０５６８（７３）７０５０（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 財務経理部長兼経営企画室長 平光 伸行
【最寄りの連絡場所】	愛知県小牧市大字村中字下之坪505番地の１
【電話番号】	０５６８（７３）７０５０（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 財務経理部長兼経営企画室長 平光 伸行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第38期 第１四半期連結 累計期間	第39期 第１四半期連結 累計期間	第38期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	1,581,653	1,727,677	6,510,505
経常利益	（千円）	26,032	31,772	219,037
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	9,288	15,453	141,019
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	6,145	17,553	140,547
純資産額	（千円）	1,829,929	1,957,373	1,964,142
総資産額	（千円）	4,543,084	4,693,745	4,716,325
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	2.67	4.45	40.59
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	40.3	41.7	41.6

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社の事業等への影響は、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は一旦減少傾向となり経済活動の制限も徐々に緩和される動きがみられた一方、ウクライナ情勢の長期化、急激な円安進行等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当業界におきましては、原材料費、エネルギーコストの上昇等に起因する物価の上昇により、消費者の節約志向・生活防衛意識は依然として高く、引き続き厳しい経営環境となりました。

こうしたなか、当社グループは、パネトーネ種の特長を活かした新製品の開発、品質の改良、新たな販路の開拓等に努めました。新製品としましては、「神戸珈琲職人」のコーヒー入りカフェオレ風味クリームを生地で包み焼き上げた「カフェオレ小町」を発売したほか、PB製品１品を発売しました。

売上高につきましては、コンビニエンスストアにおける取扱い製品の減少等の影響はあったものの、量販店、自動販売機オペレーター、生活協同組合において堅調に推移し、前連結会計年度実績を上回る結果となりました。

利益面につきましては、小麦粉等原料費やエネルギーコスト高騰の影響はあるものの、売上高の増加等の影響により、前連結会計年度実績を上回る結果となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は17億２千７百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益３千万円（前年同期比35.3％増）、経常利益３千１百万円（前年同期比22.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１千５百万円（前年同期比66.4％増）となりました。

（2）財政状態

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２千２百万円減少し、46億９千３百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加（４千万円）、受取手形及び売掛金の減少（５千７百万円）、建物及び構築物の増加（２千１百万円）、機械装置及び運搬具の減少（３千３百万円）などによるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ１千５百万円減少し、27億３千６百万円となりました。これは主に短期借入金の減少（１億円）、未払金の増加（１億４千２百万円）、賞与引当金の減少（４千７百万円）、長期借入金の減少（４千５百万円）、退職給付に係る負債の増加（１千７百万円）などによるものであります。

　なお、純資産は、前連結会計年度末に比べ６百万円減少し、19億５千７百万円となり、自己資本比率は41.7％となりました。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１千３百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	9,600,000
計	9,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,630,000	3,630,000	東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 メイン市場	単元株式数 100株
計	3,630,000	3,630,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	3,630,000	－	222,000	－	134,400

（５）【大株主の状況】

　　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	155,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,472,300	34,723	－
単元未満株式	普通株式	2,300	－	－
発行済株式総数		3,630,000	－	－
総株主の議決権		－	34,723	－

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社コモ	愛知県小牧市大字村中字下之坪505番地の1	155,400	－	155,400	4.28
計	－	155,400	－	155,400	4.28

２【役員の状況】

   前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	228,522	269,048
受取手形及び売掛金	1,003,569	946,326
商品及び製品	72,812	81,142
仕掛品	10,440	9,900
原材料及び貯蔵品	86,018	95,115
その他	25,493	27,608
貸倒引当金	△21	△20
流動資産合計	1,426,835	1,429,122
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	510,419	532,035
機械装置及び運搬具（純額）	825,599	792,086
土地	1,356,957	1,356,957
リース資産（純額）	169,835	167,959
その他（純額）	32,998	31,545
有形固定資産合計	2,895,811	2,880,584
無形固定資産	65,224	60,596
投資その他の資産
投資有価証券	168,860	171,886
繰延税金資産	72,222	63,209
その他	87,371	88,346
投資その他の資産合計	328,454	323,442
固定資産合計	3,289,490	3,264,623
資産合計	4,716,325	4,693,745

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	342,394	346,124
１年内償還予定の社債	100,000	100,000
短期借入金	983,328	883,328
リース債務	61,175	59,933
未払金	223,983	366,146
未払法人税等	10,455	6,975
賞与引当金	63,660	16,484
その他	145,802	161,771
流動負債合計	1,930,799	1,940,762
固定負債
長期借入金	526,688	480,856
リース債務	131,987	131,139
役員退職慰労引当金	115,965	119,002
退職給付に係る負債	43,996	61,849
その他	2,746	2,761
固定負債合計	821,383	795,609
負債合計	2,752,182	2,736,371
純資産の部
株主資本
資本金	222,000	222,000
資本剰余金	134,400	134,400
利益剰余金	3,853,946	3,845,078
自己株式	△306,230	△306,230
株主資本合計	3,904,116	3,895,248
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△7,316	△5,217
土地再評価差額金	△1,932,656	△1,932,656
その他の包括利益累計額合計	△1,939,973	△1,937,874
純資産合計	1,964,142	1,957,373
負債純資産合計	4,716,325	4,693,745

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	1,581,653	1,727,677
売上原価	1,078,868	1,192,572
売上総利益	502,785	535,104
販売費及び一般管理費	480,056	504,360
営業利益	22,729	30,743
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	984	1,253
受取家賃	632	655
助成金収入	2,000	－
補助金収入	500	1,301
受取ロイヤリティー	1,648	750
その他	909	506
営業外収益合計	6,674	4,466
営業外費用
支払利息	3,104	2,902
その他	266	535
営業外費用合計	3,371	3,437
経常利益	26,032	31,772
特別利益
固定資産売却益	199	－
特別利益合計	199	－
特別損失
固定資産除却損	0	45
特別損失合計	0	45
税金等調整前四半期純利益	26,232	31,727
法人税、住民税及び事業税	1,627	8,186
法人税等調整額	15,316	8,086
法人税等合計	16,943	16,273
四半期純利益	9,288	15,453
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,288	15,453

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	9,288	15,453
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,142	2,099
その他の包括利益合計	△3,142	2,099
四半期包括利益	6,145	17,553
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,145	17,553

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	83,699千円	82,504千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	34,746	10	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	24,322	7	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

　　当社グループは、ロングライフパンの製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

主たる販売経路	金額（千円）
生活協同組合	573,619
自動販売機オペレーター	321,180
卸問屋	173,252
コンビニエンスストア	116,302
その他	397,298
顧客との契約から生じる収益	1,581,653
その他の収益	－
外部顧客への売上高	1,581,653

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

主たる販売経路	金額（千円）
生活協同組合	600,973
自動販売機オペレーター	345,303
卸問屋	213,794
量販店	194,024
その他	373,581
顧客との契約から生じる収益	1,727,677
その他の収益	－
外部顧客への売上高	1,727,677

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	2円67銭	4円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	9,288	15,453
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	9,288	15,453
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,474	3,474

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月12日
株式会社コモ
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	水野 大

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	松岡 和雄

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コモの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コモ及び連結子会社の２０２２年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。