5484 東北特殊鋼 四半期報告書－第124期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第124期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	東北特殊鋼株式会社
【英訳名】	Tohoku Steel Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 成瀬 真司
【本店の所在の場所】	仙台市太白区長町七丁目20番１号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	宮城県柴田郡村田町大字村田字西ケ丘23
【電話番号】	（0224）82－1010（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 加茂 弘幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 東京営業所 （東京都中央区日本橋本町二丁目３番４号 江戸ビル） 名古屋営業所 （名古屋市中区栄三丁目８番８号 名古屋平和ビル）

（注）東京営業所及び名古屋営業所は金融商品取引法の規定による備付場所ではありませんが、投資家の便宜のため四半期報告書の写しを備えるものであります。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第123期 第１四半期連結 累計期間	第124期 第１四半期連結 累計期間	第123期
会計期間		自2021年 　４月１日 至2021年 　６月30日	自2022年 　４月１日 至2022年 　６月30日	自2021年 　４月１日 至2022年 　３月31日
売上高	（千円）	4,913,360	5,061,891	19,883,109
経常利益	（千円）	601,780	481,105	2,142,776
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	438,462	349,199	1,154,055
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	445,608	401,720	1,315,010
純資産額	（千円）	24,543,113	25,618,484	25,314,639
総資産額	（千円）	29,880,393	31,882,565	31,217,088
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	58.24	46.38	153.28
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	82.1	80.4	81.1

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　 当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　 　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染対策が進み正常化の兆しが見られましたが、半導体不足の長期化やロシアによるウクライナ侵攻により不安定な状況となっております。一方でわが国経済は、中国の都市封鎖によるサプライチェーン混乱や原材料価格高騰等の影響を受け、内需の回復は鈍化しております。

　特殊鋼業界の主要な需要先である自動車産業においては、半導体等の部品不足により生産台数は計画を下回り、混乱は長期化しております。

　このような環境の中、当社グループの特殊鋼事業につきましては、国内外向けの磁性材等の機能材料を中心に販売量が増加した結果、売上高は前年同四半期実績を上回りました。しかしながら、原材料や電力等の価格高騰により大幅に増加した費用を販売価格へ十分転嫁できていないことから、利益面では前年同四半期実績を下回り、増収減益となりました。

　不動産賃貸事業につきましては、商業施設の店舗改装工事が減少したことに伴い、売上高と利益が前年同四半期実績を下回り、減収減益となりました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期に比べ148百万円増の5,061百万円、営業利益は同173百万円減の417百万円、経常利益は同120百万円減の481百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同89百万円減の349百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①特殊鋼事業

　売上高は前年同四半期に比べ203百万円増の4,485百万円、セグメント利益（営業利益）は167百万円減の128百万円となりました。

②不動産賃貸事業

　売上高は前年同四半期に比べ55百万円減の576百万円、セグメント利益（営業利益）は６百万円減の288百万円となりました。

(2）財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ665百万円増加し、31,882百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。

・債券の償還等により現金及び預金が435百万円増加しております。

・売上増加や原材料価格高騰等により商品及び製品が163百万円、仕掛品が250百万円各々増加しております。

　一方、当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ361百万円増加し、6,264百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。

・一部取引先の決済方法が変更になったこと等により電子記録債務が541百万円増加しております。

・確定納付等により未払法人税等が329百万円減少しております。

　また、当第１四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益349百万円を主な要因として、前連結会計年度末に比べ303百万円増加し、25,618百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.7ポイント低下し、80.4％となりました。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、91百万円（売上金額比1.8%）であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

     　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,200,000
計	30,200,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,550,000	7,550,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	7,550,000	7,550,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残 高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残 高 （千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	7,550,000	－	827,500	－	560,772

（５）【大株主の状況】

 　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、　記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており　ます。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	21,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,525,800	75,258	－
単元未満株式	普通株式	3,200	－	－
発行済株式総数		7,550,000	－	－
総株主の議決権		－	75,258	－

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 東北特殊鋼株式会社	仙台市太白区長町 七丁目20番１号	21,000	－	21,000	0.28
計	－	21,000	－	21,000	0.28

（注）当第１四半期会計期間末における自己株式数は21,071株であります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

　なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役常務執行役員 高機能材料事業部長 ＧＩ推進プロジェクトリーダー	取締役常務執行役員 高機能材料事業部長	江幡 貴司	2022年８月１日
取締役執行役員 コミュニケーション推進プロジェクトリーダー	取締役執行役員	板橋 弘昭	2022年８月１日

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,539,716	5,974,916
受取手形	93,095	85,741
売掛金	3,027,557	3,143,096
電子記録債権	1,230,207	1,275,339
有価証券	900,235	699,877
商品及び製品	612,427	776,151
仕掛品	1,639,716	1,889,945
原材料及び貯蔵品	1,174,334	1,060,044
その他	232,251	248,568
貸倒引当金	△364	△367
流動資産合計	14,449,178	15,153,311
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,372,795	4,342,775
機械装置及び運搬具（純額）	2,010,487	1,981,616
工具、器具及び備品（純額）	163,860	168,901
土地	2,282,432	2,287,389
建設仮勘定	1,182,364	1,276,841
その他（純額）	20,697	21,496
有形固定資産合計	10,032,638	10,079,021
無形固定資産	65,168	71,586
投資その他の資産
投資有価証券	6,223,889	6,211,705
繰延税金資産	208,646	124,807
その他	238,180	242,705
貸倒引当金	△612	△572
投資その他の資産合計	6,670,103	6,578,645
固定資産合計	16,767,910	16,729,253
資産合計	31,217,088	31,882,565

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,655,298	1,653,022
電子記録債務	321,418	862,976
未払法人税等	371,179	41,723
賞与引当金	342,125	191,817
役員賞与引当金	5,250	－
災害損失引当金	266,000	75,500
その他	876,191	1,361,043
流動負債合計	3,837,462	4,186,082
固定負債
長期預り金	1,846,624	1,846,624
修繕引当金	135,420	145,599
退職給付に係る負債	77,550	80,673
その他	5,391	5,100
固定負債合計	2,064,986	2,077,998
負債合計	5,902,448	6,264,080
純資産の部
株主資本
資本金	827,500	827,500
資本剰余金	560,993	560,993
利益剰余金	23,303,053	23,554,376
自己株式	△18,316	△18,316
株主資本合計	24,673,229	24,924,552
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	713,682	706,820
為替換算調整勘定	△72,271	△12,888
その他の包括利益累計額合計	641,410	693,931
純資産合計	25,314,639	25,618,484
負債純資産合計	31,217,088	31,882,565

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	4,913,360	5,061,891
売上原価	3,892,277	4,159,928
売上総利益	1,021,082	901,963
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	77,953	73,443
給料及び手当	108,400	128,660
賞与引当金繰入額	43,556	52,434
退職給付費用	4,526	5,239
その他	195,952	225,048
販売費及び一般管理費合計	430,389	484,826
営業利益	590,692	417,137
営業外収益
受取利息	10,704	8,045
受取配当金	15,575	15,067
仕入割引	6,062	4,371
為替差益	－	36,627
その他	1,414	4,512
営業外収益合計	33,756	68,623
営業外費用
支払手数料	2,769	2,777
為替差損	16,603	－
その他	3,297	1,878
営業外費用合計	22,669	4,655
経常利益	601,780	481,105
税金等調整前四半期純利益	601,780	481,105
法人税、住民税及び事業税	112,852	45,228
法人税等調整額	50,465	86,676
法人税等合計	163,317	131,905
四半期純利益	438,462	349,199
親会社株主に帰属する四半期純利益	438,462	349,199

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	438,462	349,199
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	26,290	△6,861
為替換算調整勘定	△19,144	59,383
その他の包括利益合計	7,145	52,521
四半期包括利益	445,608	401,720
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	445,608	401,720

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準適用指針の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	172,582千円	161,860千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	67,760	9.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月27日 定時株主総会	普通株式	97,876	13.00	2022年３月31日	2022年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	特殊鋼事業	不動産賃貸事業	四半期連結 損益計算書 計上額
売 上 高
外部顧客への売上高	4,281,648	631,712	4,913,360
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	4,281,648	631,712	4,913,360
セグメント利益	295,473	295,219	590,692

（注）セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	特殊鋼事業	不動産賃貸事業	四半期連結 損益計算書 計上額
売 上 高
外部顧客への売上高	4,485,566	576,325	5,061,891
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	4,485,566	576,325	5,061,891
セグメント利益	128,261	288,875	417,137

（注）セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

財又はサービスの地域別及び収益認識の時期別の内訳

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	特殊鋼事業	不動産賃貸事業
地域別 　日本 　アジア 　ヨーロッパ 　アメリカ	2,808,011 1,369,665 12,147 91,824	199,063 － － －	3,007,075 1,369,665 12,147 91,824
顧客との契約から生じる収益	4,281,648	199,063	4,480,711
その他の収益	－	432,648	432,648
外部顧客への売上高	4,281,648	631,712	4,913,360
収益認識の時期 　一時点で移転される財 　一定期間にわたり移転されるサービス	4,281,648 －	114,164 84,899	4,395,812 84,899
顧客との契約から生じる収益	4,281,648	199,063	4,480,711
その他の収益	－	432,648	432,648
外部顧客への売上高	4,281,648	631,712	4,913,360

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

財又はサービスの地域別及び収益認識の時期別の内訳

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	特殊鋼事業	不動産賃貸事業
地域別 　日本 　アジア 　ヨーロッパ 　アメリカ	3,014,513 1,358,931 6,749 105,371	144,290 - - -	3,158,804 1,358,931 6,749 105,371
顧客との契約から生じる収益	4,485,566	144,290	4,629,856
その他の収益	－	432,034	432,034
外部顧客への売上高	4,485,566	576,325	5,061,891
収益認識の時期 　一時点で移転される財 　一定期間にわたり移転されるサービス	4,485,566 -	57,781 86,508	4,543,347 86,508
顧客との契約から生じる収益	4,485,566	144,290	4,629,856
その他の収益	－	432,034	432,034
外部顧客への売上高	4,485,566	576,325	5,061,891

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	58円24銭	46円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	438,462	349,199
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 期純利益（千円）	438,462	349,199
普通株式の期中平均株式数（株）	7,528,929	7,528,929

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月10日
東北特殊鋼株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 仙台事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	神宮 厚彦

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	成田 孝行

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東北特殊鋼株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東北特殊鋼株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。