6904 原田工業 四半期報告書－第66期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第66期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	原田工業株式会社
【英訳名】	ＨＡＲＡＤＡ ＩＮＤＵＳＴＲＹ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 三宅 康晴
【本店の所在の場所】	東京都品川区南大井六丁目26番２号
【電話番号】	０３（３７６５）４３２１
【事務連絡者氏名】	執行役員 上條 洋一
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区南大井六丁目26番２号
【電話番号】	０３（３７６５）４３２１
【事務連絡者氏名】	執行役員 上條 洋一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第65期 第１四半期 連結累計期間	第66期 第１四半期 連結累計期間	第65期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（千円）	9,933,495	9,619,688	35,811,490
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	4,802	△34,551	△951,258
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△47,107	△45,091	△1,105,506
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	865,905	272,810	△327,299
純資産額	（千円）	12,398,633	11,369,485	11,205,428
総資産額	（千円）	35,084,588	37,064,025	35,942,873
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△2.17	△2.07	△50.83
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	35.34	30.68	31.18

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス変異株の感染急拡大やロシアによるウクライナ侵攻等が下振れ要因となり、回復が鈍化傾向となりました。また、海上物流の逼迫や、半導体不足をはじめとした供給制約が継続していることに加え、資源・エネルギー価格の高騰及び需要回復による記録的な物価上昇、中国の経済的犠牲を伴う厳しい防疫措置の実施等、経済の悪化要因も数多く存在しており、先行きの不確実性が極めて高い事態となっております。

　当社グループの属する自動車業界におきましては、世界的な半導体不足による生産調整の影響等により、コロナ禍以前の自動車生産台数と比較すると大幅な減産、並びに昨年同期と比較しても、アジアでは回復傾向であったものの、欧州での大幅な減産や北中米での減産を補えず、世界の自動車生産台数は減産となりました。また、材料費高騰や運賃上昇による輸送費高騰等、引き続き、大変厳しい事業環境となっております。

　このような状況のもと、当社グループは足元における収益確保及びコスト競争力の強化を目的とし、2020年４月に策定した「第二次コスト構造改革計画」を強力に推進し、材料費の削減、徹底した経費の削減、製造コスト削減等、事業活動に係る全てのコストに関し、抜本的な構造の改革を断行し、車載アンテナビジネスの収益力の向上に取り組んでまいりました。

　一方、中長期的な視点では、コネクテッドが実現する豊かなカーライフに貢献することを目指し、「新たな成長への挑戦」を基本戦略とした４か年（2019年４月～2023年３月）の中期経営計画「NEW GROWTH」に掲げる各施策の実行に注力してまいりました。「NEW GROWTH」では「車載アンテナビジネスの強化」、「新しい価値づくり、新しい顧客創造」、「更なる成長の土台となる組織基盤の強化」の３つの戦略を掲げておりますが、コスト構造改革の更なる進化による一層の収益力の向上や自動運転、また5G分野への対応力強化等、特に「車載アンテナビジネスの強化」に係る諸施策を推進してまいりました。また、「新しい価値づくり、新しい顧客創造」に係る活動として、今後更なる拡大が見込まれるIoT市場に対し、コネクテッドを促進するIoT通信端末を開発し、商用化へ向けた取り組みを推進しております。本端末はカーシェアリングの分野をはじめとした車両の運行管理等、多様な利用シーンへの貢献を実現できるものであります。

　この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、世界の自動車生産台数がコロナ禍以前と比較すると大幅な減産となり、昨年同期と比較しても減産であった結果、96億19百万円（前年同期比3.2％減）となりました。利益面につきましては、想定を下回った売上高による収益への影響を最小限に抑えるべく、固定費の抑制や徹底した経費の削減等に取り組んだものの、材料費や輸送費高騰の影響が極めて大きく、またサプライチェーンの混乱を主要因とした不可抗力の航空機による輸送費等が発生したことから、営業損失は1億40百万円（前年同期は営業利益39百万円）、経常損失は34百万円（前年同期は経常利益4百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は45百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失47百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(イ) 日本

　自動車生産台数の減少等により、外部売上高は29億51百万円（前年同期比10.9％減）、セグメント間の内部売上高は4億83百万円（同8.1％増）、営業損失は83百万円（前年同期は営業利益50百万円）となりました。

(ロ) アジア

　アジア市場における自動車生産台数の回復や為替の影響等により、外部売上高は23億30百万円（前年同期比5.7％増）、セグメント間の内部売上高は48億41百万円（同10.2％増）となりましたが、材料費や輸送費高騰の影響等から営業利益は41百万円（同76.2％減）となりました。

(ハ) 北中米

　北中米市場における自動車生産台数は減少したものの為替の影響等により、外部売上高は29億6百万円（前年同期比5.4％増）、セグメント間の内部売上高は1億22百万円（同249.2％増）となりました。また、売上原価の削減等に取り組んだ結果、営業利益は97百万円（同240.8％増）となりました。

(二) 欧州

　欧州市場における自動車生産台数の減少等により、外部売上高は14億31百万円（前年同期比13.7％減）、セグメント間の内部売上高は2億36百万円（同37.5％減）、営業損失は1億81百万円（前年同期は営業損失1億7百万円）となりました。

　なお、セグメントの売上については外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高を記載しております。

② 財政状態の分析

　当社グループは財務体質の改善目標として営業利益率など収益性の改善ももちろんのことでありますが、当社グループの課題である経営の安全性を高めるため、有利子負債の削減、棚卸資産の圧縮、自己資本の充実等に努めてまいりました。この結果、次のとおりの財政状態となりました。

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は271億10百万円（前連結会計年度末263億78百万円）となり、7億32百万円増加いたしました。これは主に「現金及び預金」が5億34百万円、「商品及び製品」が2億37百万円増加したことによるものであります。固定資産は99億53百万円（前連結会計年度末95億64百万円）となり、3億89百万円増加いたしました。これは主に「有形固定資産」が2億円、投資その他の資産の「その他」が1億66百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は370億64百万円（前連結会計年度末359億42百万円）となり、11億21百万円増加いたしました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は245億48百万円（前連結会計年度末231億42百万円）となり、14億6百万円増加いたしました。これは主に「支払手形及び買掛金」が7億99百万円減少し、「短期借入金」が15億65百万円、「1年内返済予定の長期借入金」が5億円増加したことによるものであります。固定負債は11億45百万円（前連結会計年度末15億94百万円）となり、4億49百万円減少いたしました。これは主に「長期借入金」が5億円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は256億94百万円（前連結会計年度末247億37百万円）となり、9億57百万円増加いたしました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は113億69百万円（前連結会計年度末112億5百万円）となり、1億64百万円増加いたしました。これは主に「利益剰余金」が1億53百万円減少し、「為替換算調整勘定」が3億16百万円増加したことによるものであります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、2億56百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,758,000	21,758,000	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	21,758,000	21,758,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～2022年６月30日	－	21,758,000	－	2,019,181	－	1,859,981

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	7,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,744,400	217,444	－
単元未満株式	普通株式	6,400	－	－
発行済株式総数		21,758,000	－	－
総株主の議決権		－	217,444	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
原田工業株式会社	東京都品川区南大井 ６－26－２	7,200	－	7,200	0.03
計	－	7,200	－	7,200	0.03

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,747,983	4,282,981
受取手形、売掛金及び契約資産	6,701,453	6,874,023
商品及び製品	7,662,972	7,900,705
仕掛品	852,215	767,273
原材料及び貯蔵品	6,461,356	6,428,705
その他	999,855	907,732
貸倒引当金	△47,577	△51,075
流動資産合計	26,378,260	27,110,346
固定資産
有形固定資産	6,329,780	6,530,046
無形固定資産	165,825	188,779
投資その他の資産
その他	3,078,172	3,244,279
貸倒引当金	△9,166	△9,425
投資その他の資産合計	3,069,007	3,234,853
固定資産合計	9,564,613	9,953,678
資産合計	35,942,873	37,064,025
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,825,599	2,026,483
電子記録債務	740,110	922,926
短期借入金	16,088,562	17,654,179
１年内返済予定の長期借入金	－	500,000
未払法人税等	461,494	533,813
賞与引当金	241,484	298,591
その他	2,785,522	2,612,945
流動負債合計	23,142,772	24,548,939
固定負債
長期借入金	500,000	－
退職給付に係る負債	184,261	207,404
その他	910,410	938,196
固定負債合計	1,594,672	1,145,600
負債合計	24,737,444	25,694,540
純資産の部
株主資本
資本金	2,019,181	2,019,181
資本剰余金	1,859,981	1,859,981
利益剰余金	7,594,691	7,440,846
自己株式	△2,446	△2,446
株主資本合計	11,471,407	11,317,562
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	30,501	27,193
為替換算調整勘定	△260,655	56,300
退職給付に係る調整累計額	△35,825	△31,572
その他の包括利益累計額合計	△265,979	51,922
純資産合計	11,205,428	11,369,485
負債純資産合計	35,942,873	37,064,025

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	9,933,495	9,619,688
売上原価	8,140,980	7,942,968
売上総利益	1,792,514	1,676,720
販売費及び一般管理費	1,753,148	1,817,708
営業利益又は営業損失（△）	39,365	△140,988
営業外収益
受取保険料	17,911	－
保険解約返戻金	15,376	－
為替差益	－	88,892
その他	40,633	61,445
営業外収益合計	73,922	150,338
営業外費用
支払利息	42,077	43,357
為替差損	64,660	－
その他	1,746	544
営業外費用合計	108,485	43,901
経常利益又は経常損失（△）	4,802	△34,551
特別利益
固定資産売却益	2,091	1,117
特別利益合計	2,091	1,117
特別損失
固定資産除却損	665	5,486
その他	497	69
特別損失合計	1,163	5,556
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	5,730	△38,990
法人税、住民税及び事業税	136,486	115,791
法人税等調整額	△83,647	△109,690
法人税等合計	52,838	6,100
四半期純損失（△）	△47,107	△45,091
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△47,107	△45,091

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純損失（△）	△47,107	△45,091
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,196	△3,307
為替換算調整勘定	916,183	316,956
退職給付に係る調整額	26	4,253
その他の包括利益合計	913,013	317,901
四半期包括利益	865,905	272,810
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	865,905	272,810
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

 　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産にかかる償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	275,746千円	285,201千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	108,753	5.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	108,753	5.0	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	アジア	北中米	欧州	計
売上高
外部顧客に対する売上高	3,312,107	2,204,896	2,756,460	1,660,031	9,933,495	－	9,933,495
セグメント間の内部売上高又は振替高	447,451	4,394,992	35,130	377,684	5,255,259	△5,255,259	－
計	3,759,558	6,599,889	2,791,591	2,037,715	15,188,755	△5,255,259	9,933,495
セグメント利益又は損失（△）	50,837	174,342	28,581	△107,862	145,898	△106,532	39,365

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△106,532千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	アジア	北中米	欧州	計
売上高
外部顧客に対する売上高	2,951,130	2,330,555	2,906,190	1,431,811	9,619,688	－	9,619,688
セグメント間の内部売上高又は振替高	483,757	4,841,908	122,671	236,101	5,684,437	△5,684,437	-
計	3,434,887	7,172,463	3,028,862	1,667,913	15,304,126	△5,684,437	9,619,688
セグメント利益又は損失（△）	△83,460	41,410	97,395	△181,265	△125,918	△15,069	△140,988

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△15,069千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	日本	アジア	北中米	欧州
製品	3,305,669	2,204,896	2,756,460	1,660,031	9,927,057
その他	6,437	－	－	－	6,437
顧客との契約から生じる収益	3,312,107	2,204,896	2,756,460	1,660,031	9,933,495
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客に対する売上高	3,312,107	2,204,896	2,756,460	1,660,031	9,933,495

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	日本	アジア	北中米	欧州
製品	2,942,749	2,330,555	2,906,190	1,431,811	9,611,308
その他	8,380	－	－	－	8,380
顧客との契約から生じる収益	2,951,130	2,330,555	2,906,190	1,431,811	9,619,688
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客に対する売上高	2,951,130	2,330,555	2,906,190	1,431,811	9,619,688

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△2円17銭	△2円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△47,107	△45,091
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△47,107	△45,091
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,750	21,750

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２２年８月１２日
原田工業株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	安永 千尋

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大石 晃一郎

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている原田工業株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、原田工業株式会社及び連結子会社の２０２２年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。