8697 日本取引所グループ 四半期報告書－第22期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第22期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	株式会社日本取引所グループ
【英訳名】	Japan Exchange Group, Inc.
【代表者の役職氏名】	取締役兼代表執行役グループＣＥＯ 清田 瞭
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋兜町２番１号
【電話番号】	(03)3666-1361
【事務連絡者氏名】	常務執行役ＣＦＯ 田端 厚
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋兜町２番１号
【電話番号】	(03)3666-1361
【事務連絡者氏名】	執行役広報・IR担当 林 慧貞
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		2022年３月期 第１四半期 連結累計期間	2023年３月期 第１四半期 連結累計期間	2022年３月期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
営業収益	（百万円）	32,503	33,576	135,432
税引前四半期利益又は税引前利益	（百万円）	18,471	17,790	73,429
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益	（百万円）	12,291	12,089	49,955
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益	（百万円）	12,499	12,111	50,583
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	300,740	301,646	315,653
総資産額	（百万円）	61,301,218	76,048,180	71,463,434
基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）	23.02	22.93	94.35
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	－	－	－
親会社所有者帰属持分比率	（％）	0.5	0.4	0.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,223	13,201	58,191
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△129	487	△13,299
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△34,139	△26,573	△59,747
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	76,163	80,470	93,354

（注）１．上記指標などは、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

＜参考＞

当社グループの資産及び負債には、連結子会社である株式会社日本証券クリアリング機構が清算機関として引き受けた「清算引受資産・負債」及び清算参加者から担保として預託を受けた「清算参加者預託金」が両建てで計上されております。「清算引受資産・負債」及び「清算参加者預託金」は、多額かつ清算参加者のポジションなどにより日々変動することから、当社グループの資産及び負債の額は、これらの変動に大きな影響を受けます。その他、金融商品取引の安全性を確保するための諸制度に基づく「信認金」、「取引参加者保証金」及び「違約損失積立金」が資産及び負債または資本に両建てで計上されております。

経営指標等のうち、これらの資産及び負債を控除した数値は、以下のとおりです。

回次		2022年３月期 第１四半期 連結累計期間	2023年３月期 第１四半期 連結累計期間	2022年３月期
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	272,792	273,698	287,704
総資産額	（百万円）	385,252	380,321	387,168
親会社所有者帰属持分比率	（％）	70.8	72.0	74.3

（注）　総資産額は「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失積立金」、親会社の所有者に帰属する持分は、「違約損失積立金」をそれぞれ控除して算出した数値です。

２【事業の内容】

当社は、連結子会社６社並びに持分法適用関連会社３社を有する金融商品取引法上の金融商品取引所持株会社です。当社グループは、金融商品取引法上の金融商品取引所持株会社グループとして、有価証券やデリバティブの上場から、取引の場の提供、清算・決済サービス、指数・情報サービスに至るまで、我が国の市場に関する一連のサービスをグループ一丸となって提供しています。

2022年４月１日を効力発生日として、株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所を分割会社とし、株式会社ＪＰＸ総研を承継会社とする吸収分割を行うとともに、株式会社ＪＰＸ総研を存続会社とし、株式会社東証システムサービスを消滅会社とする吸収合併を行っております。本組織再編は、株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所のデータ、デジタル関係事業（相場情報提供に係る情報サービス事業を除く。）を株式会社ＪＰＸ総研に承継する会社分割を行うとともに、株式会社東証システムサービスと株式会社ＪＰＸ総研を合併することにより、株式会社ＪＰＸ総研において当社グループのデータ、デジタル関係事業を集約するものです。

当社グループの事業系統図は次頁のとおりです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。変更箇所の前後については記載を一部省略しています。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２．事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものです。

（前略）

１．経営体制・事業戦略に関するリスク

（中略）

（2）事業戦略に関するリスク

（中略）

② システム投資について

近年のIT技術の発展により取引所もシステムの高度化が進んでおり、その安定性・処理性能等が市場間競争における優位性確保に大きな影響を及ぼす状況となっております。

当社グループでは、現物市場の売買システムとして、高速性・信頼性・拡張性を兼ね備えた「arrowhead」を、デリバティブ市場の取引システムとして、世界標準の取引機能と世界水準の注文処理性能を兼ね備えた「J-GATE」をそれぞれ稼働しております。

今後も、テクノロジーの発達に伴う投資手法の高度化・多様化等、刻々と変化を続ける利用者のニーズに適切に対応し、取引所としての競争力を維持していくためには、加速度的に進化する技術を最大限活用すべく、ITに関する設備投資を継続し、取引システム等の改良に努めていく必要があることから、「J-GATE」については、2021年9月にリプレースを実施しました。「arrowhead」については、2024年度後半に計画している更改に向けた開発を推進しているところです。

しかしながら、これらの設備投資により、必ずしも直ちに収益が拡大するとは限らず、市況の悪化等により、コストに見合う収益を生み出すことができなかった場合には、当社グループの業績が圧迫されるとともに、その後における追加的な設備投資に悪影響を及ぼす可能性があります。

（中略）

２．事業環境等に関するリスク

（中略）

（3）競合による影響について

（中略）

③ 取引所間の経営統合について

取引所業界においては、情報通信技術の発展に伴うクロスボーダー取引の拡大や市場間競争の激化、取引所の株式会社化・上場を背景とした規模拡大や経営効率向上の取組強化、国際的な規制の調和の進展などを背景に、主に欧米地域を中心に、特に2000年代後半以降、主要取引所間での合従連衡の動きが顕著となりました。足元では欧州において、ユーロネクストによるオスロ取引所、イタリア取引所の買収（2019年、2021年）やスイス取引所によるスペイン取引所の買収（2020年）、またアジア太平洋地域においても、シカゴ・オプション取引所等を運営するCboeグローバル・マーケッツが日本や豪州でPTSを運営するチャイエックス・アジア・パシフィック・ホールディングスを買収（2021年）するなど、取引所間統合の動きがありますが、一方で、経営統合を発表しながらも、規制当局による承認等が得られず、見送りとなった事例もこれまで少なからずあります。また昨今では、清算分野、IT関連や情報ビジネスなどビジネス領域の拡大を目的にした取引所による買収事例も増加しています。

他の取引所による経営統合・買収等が行われる場合の当社グループの事業への影響を予測することは困難ですが、他の取引所がそうした取組みを通じて、より優れたサービスの提供やコスト削減を実現する場合には、当社グループの競争優位性の相対的な低下や国際的なプレゼンスの低下に繋がる可能性があります。

こうしたリスクに対処するために、当社グループでは、市場環境の変化等を注視するとともに、市場関係者等との議論等を踏まえて市場制度の見直し等を行うことで、市場機能の強化を図り、公正かつ利便性の高い取引サービスを提供できるよう取り組んでおります。また、データやテクノロジーを活用したデジタル事業やネットワーク事業の強化を進め、事業の多角化やサービスの高度化についても推進しております。

（中略）

７．決済履行確保の枠組みについて

（中略）

（損失補償制度の概要）

（中略）

以上の処理後においても、株式会社日本証券クリアリング機構の損失が解消されない場合には、以下に記載する方法により、損失の補填を行います。なお、この補填は、原則として、有価証券の売買、先物・オプション取引、店頭デリバティブ取引及び国債店頭取引のそれぞれの清算に係る損失7について、不履行清算参加者の清算資格に応じて、個別に行います。（以下に記載されている金額は、2022年6月末時点において確定している金額となります。）

決済不履行発生時の有価証券の売買の清算に係る損失については、次に掲げる順序により、補填を行います。
① 不履行清算参加者が預託している担保（当初証拠金及び清算基金等）による補填
② 金融商品取引所等の損失補償による補填8
③ 株式会社日本証券クリアリング機構による補填
④ 不履行清算参加者以外の清算参加者の清算基金による補填
⑤ 不履行清算参加者以外の清算参加者による相互保証

（中略）

（前略） 2　PTS：ジャパンネクスト証券株式会社、Cboeジャパン株式会社及び大阪デジタルエクスチェンジ株式会社が運営するPTS （中略） 8　金融商品取引所等の損失補償による補填：株式会社日本証券クリアリング機構が金融商品取引所等との間で締結している損失補償契約に基づき、当該契約に定める金額を上限に損失を補填します。現物取引に係る契約は株式会社日本証券クリアリング機構と５つの金融商品取引所との契約に加え、株式会社日本証券クリアリング機構と各PTSとの契約があり、補償限度額は合計で118億円（うち当社グループである株式会社東京証券取引所と株式会社大阪取引所の補償限度額の合計は104億円。）となっております。 （後略）	2　PTS：ジャパンネクスト証券株式会社、Cboeジャパン株式会社及び大阪デジタルエクスチェンジ株式会社が運営するPTS （中略） 8　金融商品取引所等の損失補償による補填：株式会社日本証券クリアリング機構が金融商品取引所等との間で締結している損失補償契約に基づき、当該契約に定める金額を上限に損失を補填します。現物取引に係る契約は株式会社日本証券クリアリング機構と５つの金融商品取引所との契約に加え、株式会社日本証券クリアリング機構と各PTSとの契約があり、補償限度額は合計で118億円（うち当社グループである株式会社東京証券取引所と株式会社大阪取引所の補償限度額の合計は104億円。）となっております。 （後略）
2　PTS：ジャパンネクスト証券株式会社、Cboeジャパン株式会社及び大阪デジタルエクスチェンジ株式会社が運営するPTS （中略） 8　金融商品取引所等の損失補償による補填：株式会社日本証券クリアリング機構が金融商品取引所等との間で締結している損失補償契約に基づき、当該契約に定める金額を上限に損失を補填します。現物取引に係る契約は株式会社日本証券クリアリング機構と５つの金融商品取引所との契約に加え、株式会社日本証券クリアリング機構と各PTSとの契約があり、補償限度額は合計で118億円（うち当社グループである株式会社東京証券取引所と株式会社大阪取引所の補償限度額の合計は104億円。）となっております。 （後略）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．業績等の概要

（１）業績

当社グループの当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）の連結業績は、営業収益は335億76百万円（前年同期比3.3％増）、営業費用が163億97百万円（前年同期比13.1％増）となったため、営業利益は177億77百万円（前年同期比3.7％減）、税引前四半期利益は177億90百万円（前年同期比3.7％減）となりました。

また、法人所得税費用を計上した後の最終的な親会社の所有者に帰属する四半期利益は120億89百万円（前年同期比1.6％減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ128億85百万円減少し、804億70百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益177億90百万円に、減価償却費及び償却費45億73百万円及び支払法人所得税等105億8百万円などを加減した結果、132億1百万円の収入となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出227億円、無形資産の取得による支出28億78百万円及び定期預金の払戻による収入263億円などにより、4億87百万円の収入となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは、支払配当金243億14百万円及び自己株式の取得による支出19億75百万円などにより、265億73百万円の支出となりました。

２．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針等の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、将来に生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の分析

（営業収益の状況）

①取引関連収益

　取引関連収益は、現物の売買代金並びに金融デリバティブ及びコモディティ・デリバティブの取引高等に応じた「取引料」、取引参加者の取引資格に応じた「基本料」、注文件数に応じた「アクセス料」、利用する売買システム施設の種類に応じた「売買システム施設利用料」等から構成されます。

　当第１四半期連結累計期間の取引関連収益は、現物の売買代金や金融デリバティブの取引高が前年同期を上回り、取引料が増加したことなどから、前年同期比8.8％増の134億79百万円となりました。

・取引関連収益の内訳

				（単位：百万円）
			前第１四半期 連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)	当第１四半期 連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)
					増減（％）
取引関連収益			12,391	13,479	8.8
	取引料		9,969	10,944	9.8
		現物	7,398	7,898	6.8
		金融デリバティブ	2,176	2,694	23.8
		TOPIX先物取引	449	505	12.4
		日経平均株価先物取引（注１）	846	1,184	40.0
		日経平均株価指数オプション取引（注２）	494	534	8.0
		長期国債先物取引	338	417	23.2
		その他	47	52	10.6
		コモディティ・デリバティブ	394	352	△10.8
	基本料		250	248	△0.9
	アクセス料		1,230	1,341	9.1
	売買システム施設利用料		918	916	△0.2
	その他		22	28	22.7

（注１）　日経225mini先物取引を含めております。

（注２）　Weeklyオプション取引を除きます。

②清算関連収益

　清算関連収益は、株式会社日本証券クリアリング機構が行う金融商品債務引受業に関する清算手数料等から構成されます。

　当第１四半期連結累計期間の清算関連収益は、前年同期比7.1％増の72億73百万円となりました。

③上場関連収益

　上場関連収益は、新規上場や上場会社の新株券発行の際に発行額に応じて受領する料金等から構成される「新規・追加上場料」及び時価総額に応じて上場会社から受領する料金等から構成される「年間上場料」に区分されます。

　当第１四半期連結累計期間の上場関連収益は、新規・追加上場料が減少したことなどから、前年同期比12.5％減の32億86百万円となりました。

・上場関連収益の内訳

			（単位：百万円）
		前第１四半期 連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)	当第１四半期 連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)
				増減（％）
上場関連収益		3,756	3,286	△12.5
	新規・追加上場料	927	321	△65.4
	年間上場料	2,828	2,965	4.9

④情報関連収益

　情報関連収益は、情報ベンダー等への相場情報の提供に係る収益である相場情報料、指数ビジネスに係る収益等から構成されます。

　当第１四半期連結累計期間の情報関連収益は、前年同期比0.2％増の67億23百万円となりました。

⑤その他の営業収益

　その他の営業収益は、売買・相場報道等の各種システムと取引参加者・ユーザをつなぐarrownetに係る利用料、注文の送信時間等の短縮による売買執行の効率化を目的として、システムセンター内に取引参加者及び情報ベンダー等が機器等を設置するコロケーションサービスに係る利用料等から構成されます。

　当第１四半期連結累計期間のその他の営業収益は、前年同期比1.4％減の28億12百万円となりました。

・その他の営業収益の内訳

			（単位：百万円）
		前第１四半期 連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)	当第１四半期 連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)
				増減（％）
その他の営業収益		2,854	2,812	△1.4
	arrownet利用料	859	827	△3.7
	コロケーションサービス利用料	1,185	1,142	△3.6
	その他	809	842	4.0

（営業費用の状況）

　当第１四半期連結累計期間の人件費は、前年同期比12.7％増の48億87百万円となりました。

　システム維持・運営費は、現物及びデリバティブの売買システムをはじめとした各種システムの維持及び管理運用に係る費用等から構成されます。システム維持・運営費は、前年同期比13.5％増の39億63百万円となりました。

　減価償却費及び償却費は、前年同期比12.5％増の45億73百万円となりました。

　その他の営業費用は、前年同期比14.0％増の29億73百万円となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産、負債及び資本の状況）

　当社グループの資産及び負債には、株式会社日本証券クリアリング機構が清算機関として引き受けた「清算引受資産・負債」及び清算参加者から担保として預託を受けた「清算参加者預託金」が両建てで計上されております。「清算引受資産・負債」及び「清算参加者預託金」は、多額かつ清算参加者のポジションなどにより日々変動することから、当社グループの資産及び負債の額は、これらの変動に大きな影響を受けます。その他、金融商品取引等の安全性を確保するための諸制度に基づく「信認金」、「取引参加者保証金」及び「違約損失積立金」が資産及び負債または資本に両建てで計上されております。

　当第１四半期連結会計期間末の資産は、「清算引受資産」が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ4兆5,847億45百万円増加し、76兆481億80百万円となりました。また、「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失積立金」を控除した後の資産は、前連結会計年度末に比べ68億47百万円減少し、3,803億21百万円となりました。

　当第１四半期連結会計期間末の負債は、資産と同様に「清算引受負債」が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ4兆5,984億99百万円増加し、75兆7,380億81百万円となりました。また、「清算引受負債」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「取引参加者保証金」を控除した後の負債は、前連結会計年度末に比べ68億52百万円増加し、893億85百万円となりました。

　当第１四半期連結会計期間末の資本は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により増加した一方、配当金の支払により減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ137億53百万円減少し、3,100億98百万円となりました。また、「違約損失積立金」を控除した後の資本は、2,821億50百万円となりました。

＜参考＞

	資産合計	資本合計	親会社の所有者に 帰属する持分	親会社所有者 帰属持分比率
2023年３月期第１四半期 2022年３月期	百万円 76,048,180 (380,321) 71,463,434 (387,168)	百万円 310,098 (282,150) 323,852 (295,903)	百万円 301,646 (273,698) 315,653 (287,704)	％ 0.4 (72.0) 0.4 (74.3)

（注）　各指標における（ ）内は、資産合計は「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失積立金」、資本合計及び親会社の所有者に帰属する持分は、「違約損失積立金」をそれぞれ控除して算出した数値です。

（３）資本の財源及び資金の流動性

（キャッシュ・フローの状況）

キャッシュ・フローの状況については、「１．業績等の概要－（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

（契約債務）

当第１四半期連結会計期間末現在における契約債務の概要は以下のとおりであります。

	年度別要支払額（百万円）
契約債務	合計	１年以内	１年超５年以内	５年超
借入金	32,500	32,500	－	－
社債	20,500	500	20,000	－

（４）経営方針、中期経営計画、経営環境及び対処すべき課題等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、中期経営計画、経営環境及び当社グループが優先的に対処すべき課題等について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの収益のうち、過半を占める「取引関連収益」及び「清算関連収益」は有価証券やデリバティブ商品の売買代金・取引高の水準に、「上場関連収益」は上場する企業の時価総額や資金調達額、新規上場会社数の水準などにそれぞれ大きく依拠しております。

現在、景気は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところ持ち直しの動きがみられます。先行きについては、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されるものの、感染症による影響や供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意するとともに、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。

当社グループの収益は、有価証券やデリバティブ商品の流通市場並びに発行市場の動向、ひいては世界的な金融市場の動向や国内外の経済情勢の影響を大きく受けることとなります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,180,000,000
計	2,180,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	528,578,441	528,578,441	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	528,578,441	528,578,441	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年４月１日 ～2022年６月30日	－	528,578,441	－	11,500	－	3,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）における株主名簿に基づき記載しております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	528,533,300	5,285,333	－
単元未満株式	普通株式	45,141	－	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		528,578,441	－	－
総株主の議決権		－	5,285,333	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

　また、要約四半期連結財務諸表は、百万円未満を切り捨てて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

		前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
	注記	百万円		百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物	13	93,354		80,470
営業債権及びその他の債権	13	15,305		19,502
清算引受資産	13	64,368,444		69,002,508
清算参加者預託金特定資産	7,13	6,679,236		6,636,775
信認金特定資産	7,13	637		626
未収法人所得税		2,022		8,418
その他の金融資産	13	118,000		114,400
その他の流動資産		2,910		2,487
流動資産合計		71,279,910		75,865,190
非流動資産
有形固定資産	8	13,029		11,958
のれん	8	67,374		67,374
無形資産	8	37,734		37,303
退職給付に係る資産		9,035		9,028
持分法で会計処理されている投資		17,650		17,890
違約損失積立金特定資産	7,13	27,948		27,948
その他の金融資産	13	2,418		2,445
その他の非流動資産		6,030		6,360
繰延税金資産		2,303		2,680
非流動資産合計		183,524		182,990
資産合計		71,463,434		76,048,180

		前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
	注記	百万円		百万円
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	13	4,813		4,454
社債及び借入金	13	32,500		33,000
清算引受負債	13	64,368,444		69,002,508
清算参加者預託金	7,13	6,679,236		6,636,775
信認金	7,13	637		626
取引参加者保証金	7,13	8,731		8,785
未払法人所得税等		3,800		4,810
その他の流動負債		10,003		14,732
流動負債合計		71,108,167		75,705,692
非流動負債
社債及び借入金	13	19,967		19,968
退職給付に係る負債		8,985		9,109
その他の非流動負債		2,361		2,891
繰延税金負債		101		419
非流動負債合計		31,415		32,389
負債合計		71,139,582		75,738,081
資本
資本金		11,500		11,500
資本剰余金		38,844		38,844
自己株式		△1,912		△3,715
その他の資本の構成要素		445		467
利益剰余金	7	266,776		254,550
親会社の所有者に帰属する持分合計		315,653		301,646
非支配持分		8,198		8,452
資本合計		323,852		310,098
負債及び資本合計		71,463,434		76,048,180

（２）【要約四半期連結損益計算書】

（第１四半期連結累計期間）

		前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
	注記	百万円		百万円
収益
営業収益	9	32,503		33,576
その他の収益		25		34
収益計		32,528		33,611
費用
営業費用	10	14,504		16,397
その他の費用		10		7
費用計		14,514		16,405
持分法による投資利益		445		571
営業利益		18,459		17,777
金融収益	11	37		36
金融費用	11	25		23
税引前四半期利益		18,471		17,790
法人所得税費用		5,955		5,447
四半期利益		12,516		12,342
四半期利益の帰属
親会社の所有者		12,291		12,089
非支配持分		225		253
四半期利益		12,516		12,342
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	12	23.02		22.93
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	12	－		－

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

（第１四半期連結累計期間）

		前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
	注記	百万円		百万円
四半期利益		12,516		12,342
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	13	208		22
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		0		－
その他の包括利益（税引後）		208		22
四半期包括利益		12,724		12,364
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		12,499		12,111
非支配持分		225		253
四半期包括利益		12,724		12,364

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

		親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
	注記	百万円		百万円		百万円		百万円
2021年４月１日時点の残高		11,500		39,716		△1,825		992
四半期利益		－		－		－		－
その他の包括利益（税引後）		－		－		－		208
四半期包括利益合計		－		－		－		208
自己株式の取得		－		－		△10,777		－
配当金の支払	14	－		－		－		－
支配喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動		－		32		－		－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－		－		－		△771
その他		－		△3		115		－
所有者との取引額合計		－		29		△10,662		△771
2021年６月30日時点の残高		11,500		39,746		△12,487		430

		親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分		資本合計
		利益剰余金		合計
	注記	百万円		百万円		百万円		百万円
2021年４月１日時点の残高		271,006		321,391		7,378		328,769
四半期利益		12,291		12,291		225		12,516
その他の包括利益（税引後）		－		208		－		208
四半期包括利益合計		12,291		12,499		225		12,724
自己株式の取得		－		△10,777		－		△10,777
配当金の支払	14	△22,526		△22,526		－		△22,526
支配喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動		8		41		△53		△12
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		771		－		－		－
その他		－		112		－		112
所有者との取引額合計		△21,747		△33,150		△53		△33,204
2021年６月30日時点の残高		261,550		300,740		7,549		308,289

		親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
	注記	百万円		百万円		百万円		百万円
2022年４月１日時点の残高		11,500		38,844		△1,912		445
四半期利益		－		－		－		－
その他の包括利益（税引後）		－		－		－		22
四半期包括利益合計		－		－		－		22
配当金の支払	14	－		－		－		－
その他		－		－		△1,803		－
所有者との取引額合計		－		－		△1,803		－
2022年６月30日時点の残高		11,500		38,844		△3,715		467

		親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分		資本合計
		利益剰余金		合計
	注記	百万円		百万円		百万円		百万円
2022年４月１日時点の残高		266,776		315,653		8,198		323,852
四半期利益		12,089		12,089		253		12,342
その他の包括利益（税引後）		－		22		－		22
四半期包括利益合計		12,089		12,111		253		12,364
配当金の支払	14	△24,314		△24,314		－		△24,314
その他		－		△1,803		－		△1,803
所有者との取引額合計		△24,314		△26,118		－		△26,118
2022年６月30日時点の残高		254,550		301,646		8,452		310,098

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
	注記	百万円		百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		18,471		17,790
減価償却費及び償却費		4,073		4,573
金融収益		△37		△36
金融費用		23		21
持分法による投資利益		△445		△571
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）		△2,959		△4,196
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）		△170		△124
退職給付に係る資産の増減（△は増加）		15		6
退職給付に係る負債の増減（△は減少）		110		124
その他		7,221		5,758
小計		26,302		23,346
利息及び配当金の受取額		279		367
利息の支払額		△6		△4
支払法人所得税等		△24,351		△10,508
営業活動によるキャッシュ・フロー		2,223		13,201
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△26,300		△22,700
定期預金の払戻による収入		27,500		26,300
有形固定資産の取得による支出		△473		△84
無形資産の取得による支出		△2,159		△2,878
投資有価証券の売却による収入		1,244		－
その他		58		△149
投資活動によるキャッシュ・フロー		△129		487
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出		△781		△783
支払配当金		△22,526		△24,314
自己株式の取得による支出		△10,777		△1,975
その他		△53		500
財務活動によるキャッシュ・フロー		△34,139		△26,573
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△32,045		△12,885
現金及び現金同等物の期首残高		108,209		93,354
現金及び現金同等物の為替変動による影響		△0		0
現金及び現金同等物の四半期末残高		76,163		80,470

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社日本取引所グループ（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社で、登記されている本社の住所は、東京都中央区日本橋兜町２番１号です。当社の要約四半期連結財務諸表は、2022年６月30日を報告日とし、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。当社グループは金融商品取引法及び関連する諸法令の規制の下、事業を行っており、主な事業内容は、取引所金融商品市場の開設・運営及び金融商品債務引受等です。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2）要約四半期連結財務諸表の承認

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2022年８月12日に、取締役兼代表執行役グループＣＥＯ清田瞭及び常務執行役ＣＦＯ田端厚によって承認されております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　なお、当第１四半期の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．事業セグメント

(1）一般情報

　当社グループは、金融商品取引所事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(2）製品及びサービスに関する情報

　注記「９．営業収益」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

６．企業結合

（１）共通支配下の取引等（会社分割）

取引の概要

（株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所から株式会社ＪＰＸ総研への会社分割）

①分割の対象となった会社の名称及びその事業の内容

会社の名称	株式会社東京証券取引所
事業の内容	情報サービス事業、情報システム事業及びＩＴサービス事業に関する事業 （相場情報提供に係る情報サービス事業を除く。）

会社の名称	株式会社大阪取引所
事業の内容	情報サービス事業、情報システム事業及びＩＴサービス事業に関する事業 （相場情報提供に係る情報サービス事業を除く。）

②企業結合日

2022年４月１日

③企業結合の法的形式

株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所を分割会社、株式会社ＪＰＸ総研を承継会社とする会社分割

④結合後企業の名称

株式会社ＪＰＸ総研

⑤その他取引の概要に関する事項

株式会社ＪＰＸ総研において当社グループのデータ・デジタル関係事業を集約することを目的としております。

（２）共通支配下の取引等（吸収合併）

取引の概要

（株式会社ＪＰＸ総研と株式会社東証システムサービスの株式会社ＪＰＸ総研を存続会社とする吸収合併）

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業の名称	株式会社ＪＰＸ総研
事業の内容	金融商品市場に関するデータ・インデックスサービス、システム関連サービス等

被結合企業の名称	株式会社東証システムサービス
事業の内容	コンピュータシステムの開発受託等

②企業結合日

2022年４月１日

③企業結合の法的形式

株式会社ＪＰＸ総研を吸収合併存続会社とし、株式会社東証システムサービスを吸収合併消滅会社とする

吸収合併

④結合後企業の名称

株式会社ＪＰＸ総研

⑤その他取引の概要に関する事項

株式会社ＪＰＸ総研において当社グループのデータ・デジタル関係事業を集約することを目的としております。

７．金融商品取引の安全性確保のための諸制度に基づく資産・負債

　清算参加者預託金は、清算参加者の決済不履行により株式会社日本証券クリアリング機構が被る損失に備えるため、同社が清算参加者に預託を求めている担保（清算基金等の清算預託金、取引証拠金、当初証拠金及び変動証拠金等）です。

　信認金は、取引参加者の債務不履行により有価証券売買等の委託者等が被る損失に備えるため、株式会社東京証券取引所、株式会社大阪取引所及び株式会社東京商品取引所が取引参加者に預託を求めている担保です。

　取引参加者保証金は、取引参加者の債務不履行により株式会社東京証券取引所、株式会社大阪取引所及び株式会社東京商品取引所が被る損失に備えるため、取引参加者に預託を求めている担保です。

　各担保は、金銭又は代用有価証券（各社の規則で認められたものに限る。）で預託され、このうち金銭による預託については、要約四半期連結財政状態計算書の資産・負債に両建てで計上しております。

　一方、代用有価証券で預託された担保については、要約四半期連結財政状態計算書に計上しておりません。なお、各担保の代用有価証券の公正価値は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
	百万円		百万円
清算参加者預託金代用有価証券	3,767,957		3,817,625
信認金代用有価証券	679		704
取引参加者保証金代用有価証券	2,551		2,637

　また、違約損失積立金は、清算業務に関して被った損失を補填するための積立金です。

８．有形固定資産、のれん及び無形資産

　「有形固定資産」、「のれん」及び「無形資産」の帳簿価額の増減は以下のとおりです。

	有形固定資産		のれん		無形資産
	百万円		百万円		百万円
2022年４月１日残高	13,029		67,374		37,734
個別取得	321		－		2,749
減価償却費及び償却費	△1,392		－		△3,180
2022年６月30日残高	11,958		67,374		37,303

９．営業収益

　「営業収益」の内訳は以下のとおりです。なお、各収益の内容については、「第２　事業の状況－２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－２．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－（１）当四半期連結累計期間の経営成績の分析－（営業収益の状況）」をご参照ください。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
	百万円		百万円
取引関連収益	12,391		13,479
清算関連収益	6,789		7,273
上場関連収益	3,756		3,286
情報関連収益	6,711		6,723
その他	2,854		2,812
合計	32,503		33,576

10．営業費用

　「営業費用」の内訳は以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
	百万円		百万円
人件費	4,336		4,887
システム維持・運営費	3,493		3,963
減価償却費及び償却費	4,065		4,573
その他	2,608		2,973
合計	14,504		16,397

11．金融収益及び金融費用

　「金融収益」及び「金融費用」の内訳は以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
	百万円		百万円
受取配当金	33		34
受取利息	3		2
金融収益 計	37		36
支払利息	6		4
社債利息	17		17
その他	1		1
金融費用 計	25		23

12．１株当たり四半期利益

（第１四半期連結累計期間）

　当第１四半期連結累計期間の基本的１株当たり四半期利益の計算は、親会社の所有者に帰属する四半期利益12,089百万円（前第１四半期連結累計期間：12,291百万円）及び加重平均普通株式数527,204千株（前第１四半期連結累計期間：533,875千株）に基づき計算しております。

（注）　希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

13．金融商品

(1）金融資産及び負債の分類

　金融資産及び負債の帳簿価額及び会計上の分類は以下のとおりです。

前連結会計年度（2022年３月31日）

①　金融資産

	純損益を通じて公正価値で測定される金融資産		その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産		償却原価で測定される 金融資産
	百万円		百万円		百万円
現金及び現金同等物	－		－		93,354
営業債権及びその他の債権	－		－		15,305
清算引受資産	64,368,444		－		－
清算参加者預託金特定資産	－		－		6,679,236
信認金特定資産	－		－		637
違約損失積立金特定資産	－		－		27,948
その他の金融資産	－		2,353		118,064
合計	64,368,444		2,353		6,934,545

②  金融負債

	純損益を通じて公正価値で測定される金融負債		償却原価で測定される 金融負債
	百万円		百万円
営業債務及びその他の債務	－		4,813
社債及び借入金（流動）	－		32,500
清算引受負債	64,368,444		－
清算参加者預託金	－		6,679,236
信認金	－		637
取引参加者保証金	－		8,731
社債及び借入金（非流動）	－		19,967
合計	64,368,444		6,745,885

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

①　金融資産

	純損益を通じて公正価値で測定される金融資産		その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産		償却原価で測定される金融資産
	百万円		百万円		百万円
現金及び現金同等物	－		－		80,470
営業債権及びその他の債権	－		－		19,502
清算引受資産	69,002,508		－		－
清算参加者預託金特定資産	－		－		6,636,775
信認金特定資産	－		－		626
違約損失積立金特定資産	－		－		27,948
その他の金融資産	－		2,383		114,462
合計	69,002,508		2,383		6,879,784

②　金融負債

	純損益を通じて公正価値で測定される金融負債		償却原価で測定される金融負債
	百万円		百万円
営業債務及びその他の債務	－		4,454
社債及び借入金（流動）	－		33,000
清算引受負債	69,002,508		－
清算参加者預託金	－		6,636,775
信認金	－		626
取引参加者保証金	－		8,785
社債及び借入金（非流動）	－		19,968
合計	69,002,508		6,703,610

(2）公正価値ヒエラルキー

　IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。

　公正価値の測定に用いられる公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）の定義は以下のとおりです。

・レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における無修正の相場価格

・レベル２：資産又は負債に関する直接又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットを用いて算定された公正価値

・レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプットを用いて算定された公正価値

　金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定されます。

　上記の定義に基づき、要約四半期連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されている金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３
	百万円		百万円		百万円
清算引受資産	336,211		64,032,233		－
その他の金融資産	－		－		2,353
合計	336,211		64,032,233		2,353
清算引受負債	336,211		64,032,233		－
合計	336,211		64,032,233		－

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

	レベル１		レベル２		レベル３
	百万円		百万円		百万円
清算引受資産	315,116		68,687,392		－
その他の金融資産	－		－		2,383
合計	315,116		68,687,392		2,383
清算引受負債	315,116		68,687,392		－
合計	315,116		68,687,392		－

　要約四半期連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債の帳簿価額、公正価値及び公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	帳簿価額		公正価値
			レベル１		レベル２
	百万円		百万円		百万円
その他の金融資産	118,064		116,064		1,999
合計	118,064		116,064		1,999
社債及び借入金（非流動）	19,967		－		19,914
合計	19,967		－		19,914

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

	帳簿価額		公正価値
			レベル１		レベル２
	百万円		百万円		百万円
その他の金融資産	114,462		112,462		1,999
合計	114,462		112,462		1,999
社債及び借入金（非流動）	19,968		－		19,921
合計	19,968		－		19,921

　なお、要約四半期連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産・金融負債のうち、下記の項目については、いずれも短期であり、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、公正価値を開示しておりません。

・現金及び現金同等物

・営業債権及びその他の債権

・清算参加者預託金特定資産

・信認金特定資産

・違約損失積立金特定資産

・営業債務及びその他の債務

・社債及び借入金（流動）

・清算参加者預託金

・信認金

・取引参加者保証金

14．配当金

(1)　配当金支払額

（決議）	株式の種類		配当金の総額		１株当たり 配当額		基準日		効力発生日
			百万円		円
2021年５月13日取締役会	普通株式		22,526		（注１）42.00		2021年 ３月31日		2021年 ５月27日
2022年５月13日取締役会	普通株式		24,314		（注２）46.00		2022年 ３月31日		2022年 ５月27日

（注１）１株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。

（注２）１株当たり配当額には、特別配当15円が含まれております。

(2)　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌四半期となるもの

　該当事項がありません。

15．偶発事象

保証債務額

　当社グループは、従業員の金融機関からの住宅取得借入に対して以下のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
百万円		百万円
854		818

16．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

2022年５月13日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額	24,314百万円
②１株当たり配当金	（注）46.00円
③効力発生日	2022年５月27日

（注）１株当たり配当額には、特別配当15円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年8月12日
株式会社日本取引所グループ
取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人ト ー マ ツ 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	飯 塚 智

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山 本 道 之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	男 澤 江 利 子

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本取引所グループの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社日本取引所グループ及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。