9351 東洋埠頭 四半期報告書－第112期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第112期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	東洋埠頭株式会社
【英訳名】	TOYO WHARF & WAREHOUSE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 原 匡史
【本店の所在の場所】	東京都中央区晴海一丁目８番８号
【電話番号】	（０３）５５６０－２７０１
【事務連絡者氏名】	経理部次長 佐古 一彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区晴海一丁目８番８号
【電話番号】	（０３）５５６０－２７０２
【事務連絡者氏名】	経理部次長 佐古 一彦
【縦覧に供する場所】	東洋埠頭株式会社 川崎支店 （神奈川県川崎市川崎区扇町13番１号） 東洋埠頭株式会社 大阪支店 （大阪府大阪市此花区梅町二丁目４番72号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第111期 第１四半期連結 累計期間	第112期 第１四半期連結 累計期間	第111期
会計期間		自2021年 　４月１日 至2021年 　６月30日	自2022年 　４月１日 至2022年 　６月30日	自2021年 　４月１日 至2022年 　３月31日
営業収入	（百万円）	8,944	10,015	36,123
経常利益	（百万円）	660	720	1,769
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	447	481	1,132
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	436	451	1,449
純資産額	（百万円）	22,051	23,127	22,870
総資産額	（百万円）	41,722	46,622	47,578
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	58.04	62.54	147.10
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.5	49.3	47.8

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、当該事業に携わっている主要な関係会社に異動はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間末日（2022年６月30日）現在において判断したものである。

(1）経営成績の状況

①　概況

　国内総合物流事業の営業収入は81億４千４百万円（前年同期比4.4％増収）、営業利益は４億７千６百万円（前年同期並み）であった。取扱数量が堅調に推移し、営業収入は増収となったものの、人件費、減価償却費、燃料動力費の増加などにより、営業利益は前年同期並みとなった。

　倉庫業は、穀物、石油化学品などの取扱いが増加し、入出庫数量、平均保管残高とも、前年同期を上回った。

　港湾運送業は、川崎港でのコンテナの取扱数量が減少したほか、輸入青果物の取扱いが減少したものの、ばら積み貨物の取扱いが増加した。

　自動車運送業は、堅調に推移した。

　その他の業務は、物流関連施設の賃貸に伴う収入が増加した。

　国際物流事業の営業収入は19億４千８百万円（前年同期比62.1％増収）、営業利益は１億６百万円（前年同期比42.9％増益）となった。ロシアのウクライナ侵攻によりシベリア鉄道の利用は休止したが、円安の影響による海上運賃の高騰や欧米、アジア諸国向け輸出貨物の取扱いが増加し、営業収入、営業利益ともに前年同期を上回った。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、営業収入100億１千５百万円（前年同期比10億７千万円、12.0％増収）、営業利益５億８千３百万円（前年同期比３千万円、5.6％増益）となった。営業外収支では、為替差益を計上したことなどにより、経常利益７億２千万円（前年同期比５千９百万円、9.1％増益）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億８千１百万円（前年同期比３千４百万円、7.8％増益）となった。

　新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響については、軽微であった。

②　営業収入

　当第１四半期連結累計期間における営業収入は、100億１千５百万円（前年同期89億４千４百万円）となった。

③　営業原価

　当第１四半期連結累計期間における営業原価は、作業費、運送費などの外部委託費用、人件費、減価償却費など88億８千３百万円（前年同期79億３百万円）を計上した。この結果、営業原価の営業収入に対する比率は88.7％（前年同期88.4％）となった。

④　販売費及び一般管理費

　当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は５億４千８百万円（前年同期４億８千７百万円）となった。そのうち主なものは人件費３億５千５百万円（前年同期３億３千６百万円）である。

⑤　営業外損益

　当第１四半期連結累計期間における営業外収益は、受取利息・受取配当金あわせて１億２百万円（前年同期８千２百万円）の計上などで１億７千９百万円（前年同期１億４千５百万円）となった。

　営業外費用は、支払利息３千７百万円（前年同期２千６百万円）の計上などで４千３百万円（前年同期３千７百万円）となった。

　この結果、金融収支は６千４百万円の黒字（前年同期５千６百万円の黒字）となった。

⑥　特別損益

　当第１四半期連結累計期間における特別損失は、固定資産除却損１千万円を計上した。

(2）財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ９億５千６百万円減少し、466億２千２百万円となった。流動資産は、現金及び預金等の減少により、７億６千８百万円減少した。固定資産は、減価償却費の計上に伴い有形固定資産等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ１億８千７百万円減少した。

　負債は、前連結会計年度末に比べ12億１千３百万円減少し、234億９千４百万円となった。借入金は長期短期合計で１億４千６百万円増加したが、未払金が５億４千８百万円、設備関係支払手形が６億８千２百万円減少した。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ２億５千７百万円増加し、231億２千７百万円となった。利益剰余金が２億８千８百万円増加した。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。

(4）研究開発活動

　該当事項なし。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資本構成

　当社グループの当第１四半期連結会計期間末における資本構成は、その他の包括利益累計額を含めた自己資本が229億９千万円（前連結会計年度末対比２億５千７百万円増加）で自己資本比率は49.3％、借入金が148億１千８百万円（前連結会計年度末対比１億４千６百万円増加）で総資産借入金比率は31.8％となっており、前連結会計年度末と比較して自己資本比率は1.5ポイント上昇し、総資産借入金比率は1.0ポイント上昇した。自己資本比率及び総資産借入金比率の上昇は、総資産の減少等によるものである。

②　資金の流動性

　当社グループの当第１四半期連結会計期間末における流動比率は72.1％で、前連結会計年度末における71.9％と比べ0.2ポイント上昇した。

　当第１四半期連結累計期間の売上債権の平均滞留期間は1.2ヶ月で前連結会計年度とおおむね変わりなく、回収は順調であった。

③　財務政策

　当社グループは現在、運転資金及び設備資金を内部資金及び借入により調達している。運転資金の借入については、当社が一括して金融機関等から短期借入により調達し、関係会社の資金需要に応じて貸し付ける方法をとっている。設備資金については金融機関から長期固定金利の借入により調達している。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項なし。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	25,830,000
計	25,830,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,740,000	7,740,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株である。
計	7,740,000	7,740,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	7,740,000	－	8,260	－	4,276

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	59,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,654,500	76,545	－
単元未満株式	普通株式	26,300	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		7,740,000	－	－
総株主の議決権		－	76,545	－

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれている。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれている。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
東洋埠頭株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番８号	20,300	－	20,300	0.26
坂出東洋埠頭株式会社	香川県坂出市入船町一丁目６番18号	38,900	－	38,900	0.50
計	－	59,200	－	59,200	0.76

２【役員の状況】

　該当事項なし。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,829	2,606
受取手形、営業未収入金及び契約資産	4,307	4,507
原材料及び貯蔵品	239	240
前払費用	184	311
その他	1,453	1,578
貸倒引当金	△2	△1
流動資産合計	10,012	9,243
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	57,757	57,954
減価償却累計額	△41,655	△41,919
建物及び構築物（純額）	16,102	16,035
機械及び装置	21,789	21,750
減価償却累計額	△18,383	△18,495
機械及び装置（純額）	3,405	3,255
船舶及び車両運搬具	1,372	1,381
減価償却累計額	△1,206	△1,215
船舶及び車両運搬具（純額）	166	165
工具、器具及び備品	1,079	1,087
減価償却累計額	△887	△893
工具、器具及び備品（純額）	192	194
土地	9,205	9,205
リース資産	93	110
減価償却累計額	△47	△46
リース資産（純額）	46	63
建設仮勘定	143	146
有形固定資産合計	29,261	29,065
無形固定資産
リース資産	0	－
その他	269	344
無形固定資産合計	269	344
投資その他の資産
投資有価証券	6,304	6,264
長期貸付金	3	3
繰延税金資産	191	189
その他	1,563	1,538
貸倒引当金	△27	△26
投資その他の資産合計	8,035	7,968
固定資産合計	37,566	37,378
資産合計	47,578	46,622

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	3,389	3,430
短期借入金	5,849	6,168
リース債務	19	22
未払金	1,322	773
未払法人税等	287	156
設備関係支払手形	1,833	1,150
その他	1,228	1,127
流動負債合計	13,930	12,828
固定負債
長期借入金	8,823	8,650
リース債務	27	42
繰延税金負債	35	89
退職給付に係る負債	1,637	1,654
役員退職慰労引当金	9	9
資産除去債務	44	44
その他	200	174
固定負債合計	10,777	10,665
負債合計	24,708	23,494
純資産の部
株主資本
資本金	8,260	8,260
資本剰余金	5,181	5,181
利益剰余金	7,534	7,822
自己株式	△63	△63
株主資本合計	20,913	21,202
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,652	1,609
為替換算調整勘定	171	179
退職給付に係る調整累計額	△5	△0
その他の包括利益累計額合計	1,818	1,787
非支配株主持分	138	137
純資産合計	22,870	23,127
負債純資産合計	47,578	46,622

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
営業収入	8,944	10,015
営業原価	7,903	8,883
営業総利益	1,040	1,131
販売費及び一般管理費	487	548
営業利益	553	583
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	81	101
受取地代家賃	21	19
持分法による投資利益	8	14
為替差益	－	25
その他	33	18
営業外収益合計	145	179
営業外費用
支払利息	26	37
為替差損	5	－
その他	5	5
営業外費用合計	37	43
経常利益	660	720
特別利益
固定資産売却益	0	1
特別利益合計	0	1
特別損失
固定資産除却損	19	10
特別損失合計	19	10
税金等調整前四半期純利益	641	711
法人税、住民税及び事業税	118	161
法人税等調整額	72	68
法人税等合計	190	229
四半期純利益	450	482
非支配株主に帰属する四半期純利益	3	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	447	481

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	450	482
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△26	△43
為替換算調整勘定	△3	3
退職給付に係る調整額	13	4
持分法適用会社に対する持分相当額	3	4
その他の包括利益合計	△14	△30
四半期包括利益	436	451
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	432	450
非支配株主に係る四半期包括利益	3	0

【注記事項】

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っている。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はない。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

前連結会計年度（2022年３月31日）

（当社川崎支店の火災について）

　当社川崎支店において、2019年４月16日にベルトコンベアから火災事故が発生し、近隣の施設に延焼した。

　これに対し当社は、以下のとおり、延焼した施設で発電事業を行っている株式会社京浜バイオマスパワー、また発電施設の所有者である出光興産株式会社より2022年３月28日付にて、当社に対する損害賠償請求訴訟が提起され、2022年５月23日に訴状の送達を受けた。

　訴訟の推移によっては、将来金銭的負担が生じる可能性があるが、現時点では連結財務諸表に与える影響を合理的に見積もることは困難な状況である。

１．訴訟を提起した者の概要

（1）名称：①株式会社京浜バイオマスパワー

②出光興産株式会社

（2）所在地：①神奈川県川崎市川崎区扇町18番１号

②東京都千代田区大手町一丁目２番１号

（3）代表者の役職・氏名：①代表取締役　久西律行

②代表取締役　木藤俊一

２．損害賠償請求金額（遅延損害金を除く）

①37億9,423万8,105円

②２億6,486万7,975円

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

（当社川崎支店の火災について）

　当社は、以下のとおり、2022年３月28日付で損害賠償請求訴訟を提起され、2022年５月23日に訴状の送達を受けた。

１．訴訟の概要

　当社川崎支店において、2019年４月16日にベルトコンベアから火災事故が発生し近隣の施設に延焼した。これに対し、延焼した施設で発電事業を行っている株式会社京浜バイオマスパワー、また発電施設の所有者である出光興産株式会社より2022年３月28日付にて、当社に対する損害賠償請求訴訟が提起された。

２．訴訟を提起した者の概要

（1）名称：①株式会社京浜バイオマスパワー

②出光興産株式会社

（2）所在地：①神奈川県川崎市川崎区扇町18番１号

②東京都千代田区大手町一丁目２番１号

（3）代表者の役職・氏名：①代表取締役　久西律行

②代表取締役　木藤俊一

３．損害賠償請求金額（遅延損害金を除く）

①37億9,423万8,105円

②２億6,486万7,975円

４．今後の見通し

　当社としては、事実関係の認識などに相違があるため、訴状の内容を精査のうえ、適切に対処していく。訴訟の推移によっては、将来金銭的負担が生じる可能性があるが、現時点では四半期連結財務諸表に与える影響を合理的に見積もることは困難な状況である。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	420百万円	498百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	192	25	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	192	25	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	国内総合 物流事業	国際物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,777	1,166	8,944	－	8,944
セグメント間の内部売上高又は振替高	21	35	56	△56	－
計	7,799	1,201	9,001	△56	8,944
セグメント利益	476	74	550	2	553

　（注）１．調整額は、セグメント間取引消去である。

２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	国内総合 物流事業	国際物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,119	1,895	10,015	－	10,015
セグメント間の内部売上高又は振替高	24	53	78	△78	－
計	8,144	1,948	10,093	△78	10,015
セグメント利益	476	106	582	1	583

　（注）１．調整額は、セグメント間取引消去である。

２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	国内総合物流事業	国際物流事業
倉庫業	2,774	－	2,774
港湾運送業	2,183	－	2,183
自動車運送業	1,474	－	1,474
国際運送取扱業	－	1,166	1,166
その他の業務	831	－	831
顧客との契約から生じる収益	7,264	1,166	8,431
その他の収益	513	－	513
外部顧客への売上高	7,777	1,166	8,944

　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	国内総合物流事業	国際物流事業
倉庫業	3,021	－	3,021
港湾運送業	2,191	－	2,191
自動車運送業	1,499	－	1,499
国際運送取扱業	－	1,895	1,895
その他の業務	810	－	810
顧客との契約から生じる収益	7,522	1,895	9,417
その他の収益	597	－	597
外部顧客への売上高	8,119	1,895	10,015

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	58円４銭	62円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	447	481
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	447	481
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,701	7,701

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【その他】

（係争事件の発生）

　当社は、以下のとおり2022年３月28日付で損害賠償請求訴訟を提起され、2022年５月23日に訴状の送達を受けた。

１．訴訟の概要

　当社川崎支店において、2019年４月16日にベルトコンベアから火災事故が発生し近隣の施設に延焼した。これに対し、延焼した施設で発電事業を行っている株式会社京浜バイオマスパワー、また発電施設の所有者である出光興産株式会社より2022年３月28日付にて、当社に対する損害賠償請求訴訟が提起された。

２．訴訟を提起した者の概要

（1）名称：①株式会社京浜バイオマスパワー

②出光興産株式会社

（2）所在地：①神奈川県川崎市川崎区扇町18番１号

②東京都千代田区大手町一丁目２番１号

（3）代表者の役職・氏名：①代表取締役　久西律行

②代表取締役　木藤俊一

３．損害賠償請求金額（遅延損害金を除く）

①37億9,423万8,105円

②２億6,486万7,975円

４．今後の見通し

　当社としては、事実関係の認識などに相違があるため、訴状の内容を精査のうえ、適切に対処していく。訴訟の推移によっては、将来金銭的負担が生じる可能性があるが、現時点では四半期連結財務諸表に与える影響を合理的に見積もることは困難な状況である。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月12日
東洋埠頭株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	成田 智弘

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	松本 雄一

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋埠頭株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋埠頭株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　注記事項（四半期連結貸借対照表関係）偶発債務に記載されているとおり、会社の川崎支店の火災によって延焼した近隣の施設の事業者及び所有者より、会社に対する損害賠償請求訴訟が提起されており、当該訴訟の推移によっては、将来金銭的負担が生じる可能性があるが、現時点では四半期連結財務諸表に与える影響を合理的に見積もることは困難な状況である。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。