4409 東邦化学工業 四半期報告書－第86期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第86期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】	東邦化学工業株式会社
【英訳名】	TOHO CHEMICAL INDUSTRY COMPANY, LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 中崎 龍雄
【本店の所在の場所】	東京都中央区明石町６番４号
【電話番号】	03(5550)3737
【事務連絡者氏名】	取締役経理本部長 川崎 正一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区明石町６番４号
【電話番号】	03(5550)3735
【事務連絡者氏名】	取締役経理本部長 川崎 正一
【縦覧に供する場所】	東邦化学工業株式会社大阪支店(大阪市中央区南船場１丁目17番９号)東邦化学工業株式会社名古屋支店(名古屋市中区錦１丁目10番27号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第85期第１四半期連結累計期間	第86期第１四半期連結累計期間	第85期
会計期間		自　2021年４月１日至　2021年６月30日	自　2022年４月１日至　2022年６月30日	自　2021年４月１日至　2022年３月31日
売上高	(百万円)	11,471	13,093	49,887
経常利益	(百万円)	608	9	1,933
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	(百万円)	460	△22	1,395
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	569	319	2,115
純資産額	(百万円)	15,362	16,738	16,907
総資産額	(百万円)	60,785	66,792	66,489
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	21.60	△1.04	65.43
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	25.1	24.9	25.3

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第85期第１四半期連結累計期間及び第85期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第86期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染「第６波」が収束に向かい、社会経済活動の正常化が進みました。景気は持ち直しの動きがみられるものの、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱、円安進行による輸入物価の上昇、中国の「ゼロコロナ政策」徹底による社会経済活動の抑制、米国をはじめとする各国の金融引き締め、新型コロナウイルス感染「第７波」の拡大懸念等、景気の下押し要因も多く、先行きは不透明な状況が続いております。

化学業界におきましては、半導体市場向け製品の販売は堅調に推移しましたが、中国の「ゼロコロナ政策」の影響で自動車や家電等に使う樹脂の需要が減ったことなどから、エチレン生産設備の稼働率は、５月に好不況の目安となる90％を２年ぶりに下回り、６月も２ヵ月連続で90％割れとなりました。原材料価格や用役費の値上がりに対しては、製品価格への価格転嫁の動きが進んでいますが、十分な価格転嫁ができない場合や遅れが生じた場合の収益への悪影響が懸念される厳しい状況が続いております。

このような経営環境下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、原材料価格や用役費の値上がりに伴う売価の上昇により、前年同期比1,622百万円、14.1％増収の13,093百万円となりました。

損益面につきましては、原材料価格・用役費の急騰に対する製品価格の値上げが遅れたことによるマイナス影響が大きく、加えて電子情報材料用樹脂製造所の新設等に伴う減価償却費の増加もあり、営業利益は前年同期比210百万円減益の35百万円にとどまりました。また、前年同期に営業外収益として289百万円を計上した為替差益や89百万円を計上した受取保険金が当第１四半期連結累計期間は僅少だったこともあり、経常利益は前年同期比598百万円減益の9百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は22百万円（前年同期は460百万円の利益）となりました。

なお、当社連結子会社である東邦化学（上海）有限公司と東邦化貿易（上海）有限公司の決算期は12月であり、当第１四半期連結累計期間においては、それらの子会社の2022年１月１日から３月31日までの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローが連結決算の対象となっております。従いまして、それらの子会社が４月１日以降に受けた、上海市のロックダウンによる影響や、東邦化学（上海）有限公司に近接する中国石化上海石油化工股份有限公司の爆発火災事故による影響は、当第１四半期連結累計期間には含まれておりません。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しており、アクリレートをスペシャリティーケミカルセグメントから樹脂セグメントに移管しております。当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づき記載しております。

(界面活性剤)

香粧原料は、ヘアケア用基剤等の販売が堅調で増収となりました。プラスチック用添加剤は、帯電防止剤等の販売が堅調で増収となりました。土木建築用薬剤は、コンクリート用関連薬剤の需要がやや回復し増収となりました。農薬助剤は、海外向け販売が好調で増収となりました。繊維助剤は、海外での販売が低調で減収となりました。紙パルプ用薬剤は、消泡剤等の需要回復により増収となりました。

その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比793百万円、12.5％増収の7,126百万円となり、セグメント利益は、前年同期比130百万円減益の138百万円となりました。

(樹脂)

石油樹脂は、大口ユーザー向けの販売が回復し増収となりました。合成樹脂は、冷蔵機器用断熱ウレタンフォーム原液の需要回復により増収となりました。樹脂エマルションは、フロアーポリッシュ用等の需要回復により増収となりました。

その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比146百万円、13.6％増収の1,224百万円となり、セグメント損益は、45百万円の損失（前年同期は33百万円の損失）となりました。

(化成品)

合成ゴム・ABS樹脂用ロジン系乳化重合剤は、海外での販売伸長により増収となりました。金属加工油剤は、水溶性切削油剤等の販売が堅調で増収となりました。石油添加剤は、国内外ともに販売が堅調で増収となりました。

その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比335百万円、22.2％増収の1,848百万円となり、セグメント利益は、前年同期比58百万円減益の16百万円となりました。

(スペシャリティーケミカル)

溶剤は、ブレーキ液基剤や電子材料用等の販売が堅調で増収となりました。電子情報産業用の微細加工用樹脂は、半導体関連の販売が堅調で増収となりました。

その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比350百万円、13.9％増収の2,873百万円となり、セグメント利益は、前年同期比8百万円増益の31百万円となりました。

なお、上記の各セグメント利益又は損失の前年同期比の数値は、(セグメント情報等)「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報」の表における「報告セグメント」の比較情報です。

その他に、各セグメントに帰属しない調整額(棚卸資産の調整額等)が△99百万円(前年同期は△83百万円)あります。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、66,792百万円と前期末比302百万円の増加となりました。その内訳は、流動資産が251百万円増加の35,153百万円、固定資産が51百万円増加の31,638百万円です。

流動資産の主な増減要因は、現金及び預金が206百万円の増加、受取手形及び売掛金が500百万円の減少、棚卸資産が1,085百万円の増加、仮払消費税や未収消費税等の減少を主因とするその他（流動資産）が540百万円の減少です。

固定資産の主な増減要因は、有形固定資産が266百万円の増加、投資その他の資産が246百万円の減少です。

一方、負債合計は50,053百万円と前期末比471百万円の増加となりました。主な増減要因は、短期借入金が916百万円の増加、未払法人税等が230百万円の減少、賞与引当金が349百万円の減少です。

純資産は、16,738百万円と前期末比168百万円の減少となりました。主な増減要因は、利益剰余金が、配当金の支払いと親会社株主に帰属する四半期純損失により342百万円の減少、自己株式取得により156百万円の減少、その他の包括利益累計額が334百万円の増加です。

その結果、自己資本比率は24.9％となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営の基本方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、438百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

また、研究開発費は、セグメント別に関連づけられないものもあるため、セグメント別の研究開発費の金額は記載しておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	85,000,000
計	85,000,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日)	提出日現在発行数(株)(2022年８月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,350,000	21,350,000	東京証券取引所(スタンダード市場)	単元株式数100株
計	21,350,000	21,350,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2022年４月１日～2022年６月30日	―	21,350,000	―	1,755	―	896

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

			2022年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 21,900	普通株式	21,900	―	―
普通株式	21,900
完全議決権株式(その他)	普通株式	213,252	―
	21,325,200
単元未満株式	普通株式	―	―
	2,900
発行済株式総数	21,350,000	―	―
総株主の議決権	―	213,252	―

(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が90株含まれております。

２．2022年５月27日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、当第１四半期会計期間末日の自己保有株式数は321,990株となっております。

② 【自己株式等】

		2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)東邦化学工業株式会社	東京都中央区明石町６－４	21,900	―	21,900	0.10
計	―	21,900	―	21,900	0.10

(注) 2022年５月27日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、当第１四半期会計期間末日の自己保有株式数は321,990株となっております。

２ 【役員の状況】

(1) 退任役員

役職名	氏名	退任年月日
監査役	山本 一郎	2022年６月26日

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性12名　女性―名 （役員のうち女性の比率―％）

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表についてはEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								7,502	7,708
		受取手形及び売掛金								13,322	12,822
		棚卸資産								12,596	13,681
		その他								1,487	947
		貸倒引当金								△7	△6
		流動資産合計								34,902	35,153
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							11,766	13,803
			機械装置及び運搬具（純額）							4,952	5,579
			土地							3,145	3,145
			建設仮勘定							2,811	384
			その他（純額）							2,026	2,056
			有形固定資産合計							24,703	24,970
		無形固定資産								1,324	1,355
		投資その他の資産								※２ 5,559	※２ 5,312
		固定資産合計								31,586	31,638
	資産合計									66,489	66,792

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								9,109	9,200
		短期借入金								8,693	9,610
		１年内償還予定の社債								1,300	1,600
		未払法人税等								250	19
		契約負債								14	71
		賞与引当金								571	221
		その他								5,645	5,614
		流動負債合計								25,585	26,337
	固定負債
		社債								1,900	1,600
		長期借入金								14,750	14,748
		退職給付に係る負債								5,935	6,017
		資産除去債務								66	67
		その他								1,344	1,282
		固定負債合計								23,996	23,715
	負債合計									49,581	50,053
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,755	1,755
		資本剰余金								896	896
		利益剰余金								11,314	10,972
		自己株式								△6	△163
		株主資本合計								13,959	13,461
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2,034	1,781
		為替換算調整勘定								1,193	1,770
		退職給付に係る調整累計額								△372	△362
		その他の包括利益累計額合計								2,855	3,189
	非支配株主持分									91	87
	純資産合計									16,907	16,738
負債純資産合計										66,489	66,792

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)
売上高										11,471	13,093
売上原価										9,883	11,605
売上総利益										1,587	1,488
販売費及び一般管理費										1,341	1,452
営業利益										246	35
営業外収益
	受取利息									1	1
	受取配当金									40	52
	為替差益									289	－
	受取保険金									89	3
	物品売却益									9	13
	その他									17	7
	営業外収益合計									448	79
営業外費用
	支払利息									63	77
	為替差損									－	6
	その他									21	21
	営業外費用合計									85	105
経常利益										608	9
特別損失
	固定資産廃棄損									20	17
	投資有価証券売却損									－	0
	特別損失合計									20	17
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										588	△7
法人税等										123	13
四半期純利益又は四半期純損失（△）										464	△21
非支配株主に帰属する四半期純利益										3	0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										460	△22

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										464	△21
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△72	△252
	為替換算調整勘定									170	584
	退職給付に係る調整額									7	9
	その他の包括利益合計									105	341
四半期包括利益										569	319
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									561	312
	非支配株主に係る四半期包括利益									8	7

【注記事項】

(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

当社連結子会社東邦化学（上海）有限公司は2022年６月18日未明に発生した中国石化上海化工股份有限公司（以下「上海石化」という）の爆発火災事故の影響により、同日より操業を停止しておりましたが、2022年６月23日に上海石化からの用役の供給再開を受け、2022年６月27日より操業を再開いたしました。現在、上海石化からの主要な原料の供給は停止しており、供給再開の時期は不透明な状況でありますが、東邦化学（上海）有限公司は、上海石化以外のサプライヤーから当該原料を調達し、生産活動を行っていることから、この原料供給停止が当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は軽微であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　受取手形割引高

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
受取手形割引高	1,259	百万円	1,278	百万円

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
投資その他の資産	14	百万円	14	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日至　2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日至　2022年６月30日)
減価償却費	595	百万円	723	百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日定時株主総会	普通株式	319	15	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日定時株主総会	普通株式	319	15	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日  至　2021年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					その他(注)１	合計	調整額(注)２	四半期連結損益計算書計上額(注) ３
	界面活性剤	樹脂	化成品	スペシャリティーケミカル	計
売上高
日本	5,536	798	684	2,356	9,376	11	9,388	－	9,388
アジア	661	279	776	136	1,853	11	1,865	－	1,865
その他	134	－	51	30	216	1	217	－	217
顧客との契約から生じる収益	6,332	1,078	1,512	2,523	11,446	24	11,471	－	11,471
外部顧客への売上高	6,332	1,078	1,512	2,523	11,446	24	11,471	－	11,471
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	23	23	△23	－
計	6,332	1,078	1,512	2,523	11,446	48	11,494	△23	11,471
セグメント利益又は損失（△）	269	△33	74	23	333	△3	329	△83	246

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境調査測定・分析業務等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△83百万円には、棚卸資産の調整額△90百万円等が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日  至　2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					その他(注)１	合計	調整額(注)２	四半期連結損益計算書計上額(注) ３
	界面活性剤	樹脂	化成品	スペシャリティーケミカル	計
売上高
日本	6,364	912	813	2,686	10,777	12	10,789	－	10,789
アジア	596	306	845	118	1,866	7	1,874	－	1,874
その他	165	5	189	68	429	0	429	－	429
顧客との契約から生じる収益	7,126	1,224	1,848	2,873	13,072	20	13,093	－	13,093
外部顧客への売上高	7,126	1,224	1,848	2,873	13,072	20	13,093	－	13,093
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	24	24	△24	－
計	7,126	1,224	1,848	2,873	13,072	45	13,118	△24	13,093
セグメント利益又は損失（△）	138	△45	16	31	140	△5	134	△99	35

 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境調査測定・分析業務等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△99百万円には、棚卸資産の調整額△111百万円等が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、2021年末に策定した「事業ポートフォリオ基本方針」および2022年５月に策定した「TOHO Step Up Plan 2024」に基づき、事業の「選択と集中」を一層徹底するための取り組みを進めており、当社グループの事業展開、経営資源配分、経営管理体制等の観点から経営管理手法を見直し、報告セグメントの変更を実施いたしました。その結果、従来「スペシャリティーケミカル」に含めて開示しておりましたアクリレートを、当第１四半期連結会計期間より「樹脂」に移管しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の区分方法により作成しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	21円60銭	△1円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	460	△22
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	460	△22
普通株式の期中平均株式数(千株)	21,328	21,253

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月10日

東 邦 化 学 工 業 株 式 会 社

取  締  役  会 　 御 中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	伊藤 正広

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	成田 礼子

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦化学工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東邦化学工業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。