3156 レスターホールディングス 四半期報告書－第14期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社レスターホールディングス |
| 【英訳名】 | Restar Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 朝香 友治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川三丁目６番５号 |
| 【電話番号】 | 03(3458)4618(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 北尾 博文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川三丁目６番５号 |
| 【電話番号】 | 03(3458)4618(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 北尾 博文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期第１四半期連結累計期間 | 第14期第１四半期連結累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 91,692 | 112,552 | 399,590 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,278 | 3,673 | 6,711 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,520 | 2,236 | 5,957 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,095 | 2,025 | 6,068 |
| 純資産額 | (百万円) | 77,714 | 81,574 | 81,657 |
| 総資産額 | (百万円) | 204,715 | 281,268 | 241,958 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 83.84 | 74.39 | 198.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | 73.49 | 197.31 |
| 自己資本比率 | (％) | 36.2 | 27.6 | 32.1 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第13期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者数の減少傾向に合わせて経済活動の持ち直しの動きがみられました。一方、世界情勢はロシアによるウクライナ侵攻の長期化による資源の高騰や中国上海のロックダウンの影響などに伴うサプライチェーンへの影響があったほか、日米の金利差に伴う急激な為替変動など、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループにおいては事業間シナジーの創出とともに事業基盤の強化を進めたほか、外部パートナーとの新しい事業の創造を推進すべくコーポレートベンチャーキャピタルを通じたベンチャー企業への出資をいたしました。また、事業の強化・変革と今後の持続的な成長を果たすために、コーポレートガバナンスの一層の強化を図りスピーディーな事業運営を深化させるべく、経営の「監督機能」と「執行機能」を分離いたしました。
（連結経営成績の概況）
| (単位：百万円) | 2022年３月期第１四半期(累計) | 2023年３月期第１四半期(累計) | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 91,692 | 112,552 | 22.8％ |
| 営業利益 | 1,307 | 4,067 | 211.0％ |
| 経常利益 | 1,278 | 3,673 | 187.4％ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,520 | 2,236 | △11.3％ |
・業績ハイライト
当第１四半期連結累計期間の売上高は、株式会社ＰＡＬＴＥＫ（以下、「ＰＡＬＴＥＫ」といいます。）を連結子会社化したことによる増収効果、及び半導体市況の需給状況の強弱があるなか、引き続き車載機器や産業機器向けなど堅調な需要により半導体及び電子部品事業や調達事業が好調に推移し増収となりました。利益面では、主に増収に伴う売上総利益の増加により営業利益、及び経常利益は増益となりました。前年同期にはＰＡＬＴＥＫ及びその関連会社を連結子会社化したことに伴う負ののれん発生益1,709百万円を特別利益に計上していた一過性要因が剥落したことがあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は減益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は112,552百万円(前年同期比22.8％増)、営業利益は4,067百万円(前年同期比211.0％増)、経常利益は3,673百万円(前年同期比187.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,236百万円 (前年同期比11.3％減)となりました。
（報告セグメント別の経営成績）
当社グループの報告セグメントは、経営資源の配分や業績評価を行うため「半導体及び電子部品事業」、「調達事業」、「電子機器事業」及び「環境エネルギー事業」の４つを報告セグメントとしております。
① 半導体及び電子部品事業
| 報告セグメント | 事業 | 主な事業内容 |
| 半導体及び電子部品事業 | デバイス | 国内外の半導体・電子部品及び関連商材の販売、多様なラインカードの組み合わせによるシステム提案、高付加価値ソリューションの提供及び液晶系・海外サプライヤーを得意とする技術サポート、設計受託・製造受託、ＬＳＩ設計開発・支援、信頼性試験受託サービス |
| ＥＭＳ | 自社工場における最先端の実装技術と購買、生産管理、品質保証機能を付加した電子部品・モジュール等の電子機器実装受託製造サービス |
| (単位：百万円) | 2022年３月期第１四半期(累計) | 2023年３月月期第１四半期(累計) | 増減率 | |
| 売上高 | 65,828 | 84,025 | 27.6 | ％ |
| デバイス | 59,653 | 78,291 | 31.2 | ％ |
| ＥＭＳ | 6,175 | 5,734 | △7.1 | ％ |
| セグメント利益 | 1,597 | 3,835 | 140.1 | ％ |
・業績の概況
デバイス事業はＰＡＬＴＥＫを連結子会社化したことによる増収と車載機器向け・産業機器向け、更には半導体特需に伴う需要増もあり増収となりました。ＥＭＳ事業はスマートフォン向けの需要減少等により減収となりました。セグメント利益は、デバイス事業の売上増により増益となりました。
以上の結果、売上高は84,025百万円(前年同期比27.6％増)、セグメント利益は3,835百万円(前年同期比140.1％増)となりました。
② 調達事業
| 報告セグメント | 事業 | 主な事業内容 |
|---|---|---|
| 調達事業 | 調達 | エレクトロニクスに係るグローバル調達トレーディング及び調達関連業務の受託サービスによる最適なサプライチェーンマネジメントの構築 |
| (単位：百万円) | 2022年３月期第１四半期(累計) | 2023年３月期第１四半期(累計) | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 19,960 | 21,905 | 9.7％ |
| セグメント利益 | 185 | 661 | 256.3％ |
・業績の概況
調達事業は、パナソニックグループ向けが堅調に推移し、パナソニックグループ向け以外の新規取引も伸張して増収となりました。セグメント利益は、売上総利益の改善や販売管理費の抑制が奏功し増益となりました。
以上の結果、売上高は21,905百万円(前年同期比9.7％増)、セグメント利益は661百万円（前年同期比256.3％増）となりました。
③ 電子機器事業
| 報告セグメント | 事業 | 主な事業内容 |
| 電子機器事業 | 電子機器 | 放送、企業、教育、医療・ライフサイエンス、公共施設、ＦＡ、セキュリティ、電子計測器等、多岐に亘る分野への映像・音響・通信・計測のソリューション、設計・施工、保守エンジニアリング |
| システム機器 | デジタル・通信等の基幹技術とＮＦＣ（近距離無線通信）技術を融合したキャッシュレス端末及びセキュリティ端末並びにマイナンバー個人認証関連製品の開発、製造、販売及び海外キャッシュレス端末の卸販売 |
| (単位：百万円) | 2022年３月期第１四半期(累計) | 2023年３月期第１四半期(累計) | 増減率 | |
| 売上高 | 3,678 | 3,214 | △12.6 | ％ |
| 電子機器 | 3,499 | 2,595 | △25.8 | ％ |
| システム機器 | 178 | 618 | 246.0 | ％ |
| セグメント損失（△） | △206 | △376 | － | |
・業績の概況
電子機器事業は上海ロックダウンや半導体生産の遅れ、部材納期遅延等によりシステム納入に影響をきたし減収となりました。システム機器事業は主にオフィスへの出社が徐々に回復していることに伴い、入退出セキュリティ端末や自動販売機向けの決済端末の需要増加、ならびにカードサービス株式会社を連結子会社化したことによる海外製決済端末の売上増加により増収となりました。セグメント利益は、システム機器事業は収益改善しましたが電子機器事業の減収の影響が大きく、セグメントでは減益となりました。
以上の結果、売上高は3,214百万円(前年同期比12.6％減)、セグメント損失は376百万円となりました。
④ 環境エネルギー事業
| 報告セグメント | 事業 | 主な事業内容 |
| 環境エネルギー事業 | エネルギー | 自社太陽光発電所（国内外）、風力発電所等による再生可能エネルギーの導入・普及に向けた地域共存型運営管理サービス |
| 新電力 | 再生可能エネルギーを中心とした、公共施設、民間企業等への電力の供給、及び地域活性化に向けた電力の地産地消等の電力コンサルティング | |
| 植物工場 | コンビニエンスストアやスーパーマーケット、外食チェーン等の業務用市場またはリテール市場へ向けた完全閉鎖型の植物工場産野菜の生産・販売、及びシステムコンサルティング |
| (単位：百万円) | 2022年３月期第１四半期(累計) | 2023年３月期第１四半期(累計) | 増減率 | |
| 売上高 | 2,224 | 3,407 | 53.2 | ％ |
| エネルギー | 990 | 1,192 | 20.5 | ％ |
| 新電力 | 905 | 1,932 | 113.5 | ％ |
| 植物工場 | 329 | 282 | △14.2 | ％ |
| セグメント利益 | 198 | 51 | △74.0 | ％ |
・業績の概況
エネルギー事業は台湾の太陽光や国内風力発電所の新設による発電量の増加等にともない増収となりました。新電力事業は官需向けの需要増もあり増収となりました。植物工場事業はスーパー向けや外食需要が堅調に推移しましたが、ビジネス内容の見直し等により減収となりました。セグメント利益は、エネルギー事業は増益となりましたが、新電力事業における調達価格の高騰による影響が大きく減益となりました。
以上の結果、環境エネルギー事業の売上高は3,407百万円(前年同期比53.2％増)、セグメント利益は51百万円（前年同期比74.0％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して39,310百万円増加し、281,268百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加6,389百万円、売掛金の増加7,662百万円、棚卸資産の増加13,462百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して39,393百万円増加し、199,694百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加7,300百万円、短期借入金の増加28,441百万円によるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して82百万円減少し、81,574百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益2,236百万円、利益剰余金からの配当1,653百万円、資本剰余金の減少274百万円、為替換算調整勘定の減少346百万円、その他有価証券評価差額金の減少150百万円よるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 57,000,000 |
| 計 | 57,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 30,072,643 | 30,072,643 | 東京証券取引所プライム市場 | 完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 30,072,643 | 30,072,643 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年６月30日 | ― | 30,072,643 | ― | 4,383 | ― | 1,383 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己所有株式) 普通株式 4,300 | 普通株式 | 4,300 | ― | 単元株式数 100株 |
| 普通株式 | 4,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 30,036,400 | 普通株式 | 30,036,400 | 300,364 | 同上 |
| 普通株式 | 30,036,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 31,943 | 普通株式 | 31,943 | ― | ― |
| 普通株式 | 31,943 | ||||
| 発行済株式総数 | 30,072,643 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 300,364 | ― |
（注）「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己所有株式)株式会社レスターホールディングス | 東京都品川区東品川三丁目６番５号 | 4,300 | － | 4,300 | 0.01 |
| 計 | ― | 4,300 | － | 4,300 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 33,438 | 39,828 | |||||||||
| 受取手形 | 454 | 693 | |||||||||
| 売掛金 | 79,318 | 86,981 | |||||||||
| 電子記録債権 | 5,068 | 5,748 | |||||||||
| 契約資産 | 392 | 177 | |||||||||
| 商品及び製品 | 51,751 | 65,214 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,097 | 1,779 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,554 | 1,792 | |||||||||
| その他 | 13,362 | 20,870 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △913 | △995 | |||||||||
| 流動資産合計 | 185,525 | 222,090 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 15,152 | 15,321 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,626 | △6,831 | |||||||||
| リース資産（純額） | 8,525 | 8,490 | |||||||||
| その他 | ※２ 18,337 | ※２ 20,134 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 26,862 | 28,624 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 6,618 | 6,962 | |||||||||
| その他 | 4,743 | 4,666 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 11,362 | 11,628 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,566 | 5,169 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,454 | 1,482 | |||||||||
| 固定化営業債権 | 10,675 | 11,921 | |||||||||
| 長期前払費用 | 8,662 | 8,603 | |||||||||
| その他 | 4,635 | 3,470 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,786 | △11,723 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 18,207 | 18,924 | |||||||||
| 固定資産合計 | 56,432 | 59,177 | |||||||||
| 資産合計 | 241,958 | 281,268 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 51,581 | 58,881 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１ 75,305 | ※１ 103,746 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,184 | 968 | |||||||||
| リース債務 | 1,233 | 1,288 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,891 | 1,422 | |||||||||
| 契約負債 | 133 | 171 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,065 | 599 | |||||||||
| その他の引当金 | 206 | 55 | |||||||||
| その他 | 6,744 | 10,950 | |||||||||
| 流動負債合計 | 139,346 | 178,083 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 7,805 | 8,533 | |||||||||
| リース債務 | 7,757 | 7,644 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,070 | 2,127 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 359 | 413 | |||||||||
| その他の引当金 | 90 | 90 | |||||||||
| その他 | 2,872 | 2,802 | |||||||||
| 固定負債合計 | 20,954 | 21,610 | |||||||||
| 負債合計 | 160,301 | 199,694 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,383 | 4,383 | |||||||||
| 資本剰余金 | 36,651 | 36,377 | |||||||||
| 利益剰余金 | 33,747 | 34,330 | |||||||||
| 自己株式 | △8 | △8 | |||||||||
| 株主資本合計 | 74,773 | 75,082 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 371 | 220 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 192 | 291 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,278 | 1,931 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △30 | △27 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,812 | 2,416 | |||||||||
| 新株予約権 | 65 | 81 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,005 | 3,992 | |||||||||
| 純資産合計 | 81,657 | 81,574 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 241,958 | 281,268 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 91,692 | 112,552 | |||||||||
| 売上原価 | 85,452 | 102,379 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,240 | 10,173 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,932 | 6,105 | |||||||||
| 営業利益 | 1,307 | 4,067 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13 | 31 | |||||||||
| 受取配当金 | 12 | 17 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 33 | 31 | |||||||||
| 匿名組合投資利益 | 98 | 80 | |||||||||
| その他 | 69 | 120 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 227 | 280 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 152 | 273 | |||||||||
| 債権売却損 | 20 | 48 | |||||||||
| 為替差損 | 69 | 313 | |||||||||
| その他 | 14 | 39 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 257 | 675 | |||||||||
| 経常利益 | 1,278 | 3,673 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 保険解約返戻金 | － | 42 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 1,709 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,709 | 42 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 特別調査費用等 | － | ※１ 148 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 148 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,987 | 3,566 | |||||||||
| 法人税等 | 545 | 1,301 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,441 | 2,264 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △79 | 28 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,520 | 2,236 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,441 | 2,264 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △179 | △150 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | 96 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △168 | △185 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △0 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △346 | △239 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,095 | 2,025 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,179 | 1,841 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △84 | 184 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間における連結子会社の増減は、次のとおりであります。
（増加）
株式取得によるもの
Lavinics Co., Ltd.
（減少）
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、市況がさらに悪化した場合には、保有する不動産に係る棚卸資産評価損や減損損失の計上等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | |||
| 貸出コミットメントの総額 | 65,000 | 百万円 | 65,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 50,104 | 61,794 | ||
| 差引額 | 14,895 | 3,205 | ||
※２ 国庫補助金の受入れにより有形固定資産の「その他」の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | |||
| 建物及び構築物 | 21 | 百万円 | 21 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 30 | 30 | ||
| 工具、器具及び備品 | 1 | 1 | ||
| 計 | 53 | 53 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 特別調査費用等
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
当社の海外子会社において判明したコンプライアンス違反の取引に関する特別調査委員会による調査費用等を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれん及び無形資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む）、のれんの償却額及び無形資産償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 564 | 百万円 | 595 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 131 | 183 | ||
| 無形資産償却額 | 135 | 135 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
配当に関する事項
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月28日取締役会 | 普通株式 | 1,503 | 50.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月８日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
配当に関する事項
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月27日取締役会 | 普通株式 | 1,653 | 55.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月７日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 半導体及び電子部品 | 調達 | 電子機器 | 環境エネルギー | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 65,828 | 19,960 | 3,678 | 2,224 | 91,692 | － | 91,692 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 486 | 366 | 156 | － | 1,008 | △1,008 | － |
| 計 | 66,315 | 20,327 | 3,834 | 2,224 | 92,701 | △1,008 | 91,692 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,597 | 185 | △206 | 198 | 1,775 | △467 | 1,307 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△467百万円には、各報告セグメントに配分していない持株会社である株式会社レスターホールディングスの営業利益が含まれております。株式会社レスターホールディングスの営業利益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等及びグループ運営に係る費用により構成されております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
半導体及び電子部品セグメントにおいて、パルテックの株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事項による負ののれん発生益の計上額は、1,709百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 半導体及び電子部品 | 調達 | 電子機器 | 環境エネルギー | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 84,025 | 21,905 | 3,214 | 3,407 | 112,552 | － | 112,552 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,424 | 969 | 85 | － | 2,480 | △2,480 | － |
| 計 | 85,450 | 22,875 | 3,300 | 3,407 | 115,033 | △2,480 | 112,552 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,835 | 661 | △376 | 51 | 4,172 | △104 | 4,067 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△104百万円には、各報告セグメントに配分していない持株会社である株式会社レスターホールディングスの営業利益が含まれております。株式会社レスターホールディングスの営業利益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等及びグループ運営に係る費用により構成されております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
当第１四半期連結会計期間において、Lavinics Co.,Ltd.の株式を取得し連結子会社化したことにより、「半導体及び電子部品」セグメントにおいてのれんが526百万円増加しております。
なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社の子会社であるCU TECH CORPORATIONは、2022年４月12日（効力発生日）にLavinics Co., Ltd.の全株式を取得しました。
(１) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Lavinics Co., Ltd.
事業の内容 生活家電向け電子部品の基板実装及び組立て事業
② 企業結合を行った主な理由
Lavinics Co., Ltd.は、昨今伸長するレンタル家電製品市場向けの電子部品実装事業を営んでおり、優良顧客との販路・リレーションや高い実装技術を有しております。一方、当社の子会社であるCU TECH CORPORATIONは、主に韓国顧客向けにスマートフォンやＩＴ製品の実装等、ＥＭＳ事業（電子機器実装受託製造サービス）を展開しております。2021年10月のKOSDAQ上場以降、新たな成長投資を模索する中、CU TECH CORPORATIONが長年培ってきた実装技術との高い親和性が見られ、成長市場の顧客・製品群を有する同社を取込むことにより、技術シナジーの創出と事業ポートフォリオの拡充を通じ、ＥＭＳ事業の企業価値向上を図ることを目的としております。
③ 企業結合日
2022年４月12日（効力発生日）
2022年４月１日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(２) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年４月１日から2022年６月30日まで
(３) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 661百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 661百万円 |
(４) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 ５百万円
(５) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
526百万円
なお、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
６年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 半導体及び電子部品 | 調達 | 電子機器 | 環境エネルギー | 計 | ||
| デバイス | 59,653 | － | － | － | 59,653 | 59,653 |
| ＥＭＳ | 6,175 | － | － | － | 6,175 | 6,175 |
| 調達 | － | 19,960 | － | － | 19,960 | 19,960 |
| 電子機器 | － | － | 3,499 | － | 3,499 | 3,499 |
| システム機器 | － | － | 178 | － | 178 | 178 |
| エネルギー | － | － | － | 990 | 990 | 990 |
| 新電力 | － | － | － | 905 | 905 | 905 |
| 植物工場 | － | － | － | 329 | 329 | 329 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 65,828 | 19,960 | 3,678 | 2,224 | 91,692 | 91,692 |
| 外部顧客への売上高 | 65,828 | 19,960 | 3,678 | 2,224 | 91,692 | 91,692 |
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 半導体及び電子部品 | 調達 | 電子機器 | 環境エネルギー | 計 | ||
| デバイス | 78,291 | － | － | － | 78,291 | 78,291 |
| ＥＭＳ | 5,734 | － | － | － | 5,734 | 5,734 |
| 調達 | － | 21,905 | － | － | 21,905 | 21,905 |
| 電子機器 | － | － | 2,595 | － | 2,595 | 2,595 |
| システム機器 | － | － | 618 | － | 618 | 618 |
| エネルギー | － | － | － | 1,192 | 1,192 | 1,192 |
| 新電力 | － | － | － | 1,932 | 1,932 | 1,932 |
| 植物工場 | － | － | － | 282 | 282 | 282 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 84,025 | 21,905 | 3,214 | 3,407 | 112,552 | 112,552 |
| 外部顧客への売上高 | 84,025 | 21,905 | 3,214 | 3,407 | 112,552 | 112,552 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 83円84銭 | 74円39銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,520 | 2,236 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,520 | 2,236 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 30,068 | 30,068 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 73円49銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)（うち連結子会社の潜在株式に係る調整額） | － | △27 |
| 普通株式増加数(千株) | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2022年５月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ) 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,653百万円
(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・55円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2022年６月７日
(注) 2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社レスターホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 川 福 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 長 沼 洋 佑 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 歌 健 至 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レスターホールディングスの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レスターホールディングス及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。