2221 岩塚製菓 四半期報告書－第70期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第70期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	岩塚製菓株式会社
【英訳名】	IWATSUKA CONFECTIONERY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 槇 春夫
【本店の所在の場所】	新潟県長岡市飯塚2958番地
【電話番号】	０２５８（９２）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役経営管理本部長 槇 大介
【最寄りの連絡場所】	新潟県長岡市飯塚2958番地
【電話番号】	０２５８（９２）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役経営管理本部長 槇 大介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第69期 第１四半期連結 累計期間	第70期 第１四半期連結 累計期間	第69期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	4,192,144	5,156,318	18,043,966
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△100,658	299,688	1,412,455
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△70,691	309,637	828,072
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△1,929,768	2,681,066	13,804,545
純資産額	（千円）	53,953,068	72,190,488	69,689,471
総資産額	（千円）	73,417,125	99,709,317	96,277,446
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△12.62	55.25	147.76
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	73.5	72.4	72.4

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第70期第１四半期連結累計期間及び第69期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第69期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、純資産額には、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式を「自己株式」として計上しております。また、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、感染症対策と社会経済活動の両立が図られてきており、人流の回復傾向に伴い一部では持ち直しの動きが見られました。しかし、ウクライナ情勢の不透明感や資源・エネルギー価格の高騰などから世界的なインフレによる景気後退が懸念されるなか、円安の進行とも相まって多くの商品の値上がりが続き、消費者の節約志向が強まるなど、総じて先行き厳しさを増すものと見込まれております。

　米菓業界におきましては、大手の２月の火災以降の出荷自粛の長期化から米菓売場全体が縮小する危機感が大きく、業界を挙げて増産体制をとり商品供給に努めてまいりましたが、受注に応えきれない状況が続きました。また、原材料や燃料および物流費等が軒並み大幅に高騰しており、価格転嫁の遅れもあって、各社の採算が大きく悪化しているものと見られるなど、極めて厳しい事業環境となっております。

　このような経営環境にあって、当社グループは、中期経営計画「新しい岩塚価値の創造」の初年度にあたり、「もっと美味しく・もっと楽しく・もっと笑顔に！」をスローガンに掲げ、引き続き「美味しさと品質」を追求していく方針にあります。このため、新工場「BEIKA Lab」での研究開発機能をフル活用し、新たな発想による米菓の開発を進めるなど、新しい岩塚価値商品をお届けしたいと考えております。

　開発部門におきましては、お客様に感動していただける商品づくりを使命と考え、結果として他社との差別化を図りたいと考えております。日本料理の人気店の監修を得てワンランク贅沢な大人の味わいを実現した「黒豆せんべい柚庵焼き仕立て醤油味」「同西京風みそ仕立て」を発売したほか、北海道工場と千歳高校のコラボ商品第２弾として「ふわっとハスカップアロニア味」を開発・発売しました。

　製造部門では、業界を挙げて増産体制をとるなか、主力商品を主体としながらフル操業を続けてまいりました。一方で、食用油・包装資材などの原材料や天然ガスなどのエネルギー価格が急騰するなか、ムダの排除や物流体制の整備強化などコスト削減のための自助努力を重ねておりますが、製造原価の高止まりを余儀なくされております。前倒しで省力化投資を進める等により製造原価低減を急ぐ必要があると考えております。

　営業部門では、代替需要に対し定番売場維持を最優先とし、新商品の発売を延期してまで「黒豆せんべい」や「田舎のおかき」等の主力商品(TOP6+2)の安定供給に注力しました。この結果、供給不足を解消するまでには至らなかったものの、品薄状態に対し一定のカバーができたものと考えております。なお、今後とも「日本のお米100%使用」をアピールして品質と美味しさを際立たせ、当社グループ全体でのブランド力の発信を強化してまいります。

　この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、他社代替受注に対応した販売増により売上総利益率が改善、原材料費・燃料費等のコスト上昇を抑え、前年同期間比増収増益となりました。売上高は、製販の連携をとって定番商品をフル生産した結果、51億56百万円（前年同期間比23.0％増）と伸長しました。損益面では、定番商品主体の販売により販促費が高めに推移し利幅を稼げなかったものの、原料資材やエネルギー費用等が高騰するなかで、営業利益は70百万円（前年同期間は営業損失１億44百万円）と黒字を確保、経常利益は２億99百万円（前年同期間は経常損失１億円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億９百万円（前年同期間は親会社株主に帰属する四半期純損失70百万円）となりました。

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は997億９百万円となり、前連結会計年度末と比較して34億31百万円の増加となりました。

　流動資産は81億44百万円となり、前連結会計年度末と比較して65百万円の減少となりました。これは主に、その他に含めております前払費用が１億72百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が１億６百万円、原材料及び貯蔵品が１億51百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は915億64百万円となり、前連結会計年度末と比較して34億96百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券が時価評価等により33億71百万円増加したこと等によるものであります。

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は275億18百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億30百万円の増加となりました。

　流動負債は40億36百万円となり、前連結会計年度末と比較して29百万円の増加となりました。これは主に、その他に含めております未払金が３億92百万円増加した一方で、買掛金が49百万円、賞与引当金が２億58百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は234億82百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億１百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価等により繰延税金負債が10億17百万円増加したこと等によるものであります。

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は721億90百万円となり、前連結会計年度末と比較して25億１百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が１億29百万円、投資有価証券の時価評価に伴いその他有価証券評価差額金が23億70百万円増加したこと等によるものであります。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。

（3）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、73百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）経営成績等に重要な影響を与える要因

　当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の経営成績等に重要な影響を与える要因の記載について重要な変更はありません。

（7）資本の財源及び資金の流動性

　当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の資本の財源及び資金の流動性の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	23,980,000
計	23,980,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,995,000	5,995,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	5,995,000	5,995,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	5,995,000	－	1,634,750	－	1,859,250

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	368,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,623,600	56,236	－
単元未満株式	普通株式	3,000	－	－
発行済株式総数		5,995,000	－	－
総株主の議決権		－	56,236	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,300株（議決権の数223個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
岩塚製菓株式会社	新潟県長岡市飯塚2958番地	368,400	－	368,400	6.15
計	－	368,400	－	368,400	6.15

　（注）株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,300株（0.37％）は上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,777,281	1,725,868
受取手形及び売掛金	4,453,017	4,346,936
商品及び製品	294,793	318,889
仕掛品	129,952	145,243
原材料及び貯蔵品	1,471,702	1,320,395
その他	189,135	396,661
貸倒引当金	△106,222	△109,347
流動資産合計	8,209,661	8,144,646
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,257,345	8,230,656
その他（純額）	5,576,131	5,582,580
有形固定資産合計	13,833,477	13,813,236
無形固定資産	68,866	90,283
投資その他の資産
投資有価証券	72,865,049	76,236,107
その他	1,329,373	1,453,825
貸倒引当金	△28,981	△28,781
投資その他の資産合計	74,165,441	77,661,150
固定資産合計	88,067,785	91,564,670
資産合計	96,277,446	99,709,317
負債の部
流動負債
買掛金	782,417	732,593
１年内返済予定の長期借入金	500,800	500,800
未払法人税等	208,612	192,824
賞与引当金	461,863	203,386
その他	2,053,241	2,407,082
流動負債合計	4,006,936	4,036,687
固定負債
長期借入金	1,506,800	1,381,600
退職給付に係る負債	1,208,608	1,218,659
繰延税金負債	19,334,090	20,351,600
役員株式給付引当金	20,117	20,117
役員退職慰労引当金	－	4,460
その他	511,422	505,704
固定負債合計	22,581,039	23,482,141
負債合計	26,587,975	27,518,828
純資産の部
株主資本
資本金	1,634,750	1,634,750
資本剰余金	1,859,250	1,859,250
利益剰余金	17,822,310	17,951,898
自己株式	△1,064,577	△1,064,577
株主資本合計	20,251,733	20,381,321
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	49,445,508	51,815,795
退職給付に係る調整累計額	△7,770	△6,627
その他の包括利益累計額合計	49,437,738	51,809,167
純資産合計	69,689,471	72,190,488
負債純資産合計	96,277,446	99,709,317

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	4,192,144	5,156,318
売上原価	3,232,540	3,880,907
売上総利益	959,604	1,275,410
販売費及び一般管理費	1,104,323	1,204,801
営業利益又は営業損失（△）	△144,718	70,609
営業外収益
受取利息	10,110	14,830
受取配当金	19,601	20,500
助成金収入	12,683	1,014
為替差益	－	115,007
その他	8,053	86,008
営業外収益合計	50,448	237,361
営業外費用
支払利息	2,657	2,177
休止固定資産費用	1,797	2,305
為替差損	1,273	－
貸倒引当金繰入額	303	3,429
その他	355	370
営業外費用合計	6,387	8,281
経常利益又は経常損失（△）	△100,658	299,688
特別利益
投資有価証券売却益	18,672	160,904
特別利益合計	18,672	160,904
特別損失
固定資産除却損	424	1,454
リース解約損	481	－
特別損失合計	906	1,454
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△82,892	459,138
法人税、住民税及び事業税	8,639	176,854
法人税等調整額	△20,840	△27,353
法人税等合計	△12,200	149,500
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△70,691	309,637
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△70,691	309,637

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△70,691	309,637
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,861,111	2,370,286
退職給付に係る調整額	2,034	1,142
その他の包括利益合計	△1,859,077	2,371,429
四半期包括利益	△1,929,768	2,681,066
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,929,768	2,681,066
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した内容について重要な変更はありません。

（役員退職慰労金制度の導入）

　連結子会社は、役員退職慰労金制度導入に伴い、将来の支出に備えるため、当第１四半期連結会計期間より内規に基づく四半期連結会計期間末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

    保証債務

  連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
旺旺・ジャパン株式会社	108,000千円	108,000千円
計	108,000千円	108,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	314,735千円	326,295千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	168,796	30円00銭	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,900株に対する配当金687千円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月27日 定時株主総会	普通株式	180,049	32円00銭	2022年３月31日	2022年６月28日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,300株に対する配当金713千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　当社グループは、米菓事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　当社グループは、米菓事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　その他有価証券が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

　前連結会計年度（2022年３月31日）

その他有価証券

	取得原価（千円）	連結貸借対照表計上額（千円）	差額（千円）
(1）株式	1,493,779	70,334,105	68,840,326
(2）債券	－	－	－
(3）その他	19,941	19,752	△189
合計	1,513,720	70,353,857	68,840,136

　当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

その他有価証券

	取得原価（千円）	四半期連結貸借対照表計上額（千円）	差額（千円）
(1）株式	1,461,400	73,425,230	71,963,830
(2）債券	－	－	－
(3）その他	19,941	17,764	△2,177
合計	1,481,341	73,442,995	71,961,653

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前第1四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
米菓	4,104,399	5,042,163
その他	87,745	114,155
顧客との契約から生じる収益	4,192,144	5,156,318
外部顧客への売上高	4,192,144	5,156,318

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△12円62銭	55円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△70,691	309,637
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△70,691	309,637
普通株式の期中平均株式数（株）	5,603,639	5,604,239

（注）１．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間は22,900株、当第１四半期連結累計期間は22,300株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月10日
岩塚製菓株式会社
取締役会 御中

有限責任大有監査法人 東京都千代田区

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	武井 浩之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	甲谷 良太郎

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岩塚製菓株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岩塚製菓株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。