2585 ライフドリンク カンパニー 四半期報告書－第51期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第51期第１四半期（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
【会社名】	株式会社ライフドリンク カンパニー
【英訳名】	LIFEDRINK COMPANY,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 岡野 邦昭
【本店の所在の場所】	大阪府大阪市北区梅田三丁目３番10号
【電話番号】	06-6453-3220
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 新 敬史
【最寄りの連絡場所】	大阪府大阪市北区梅田三丁目３番10号
【電話番号】	06-6453-3220
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 新 敬史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第51期 第１四半期累計期間	第50期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	(百万円)	7,209	25,389
経常利益	(百万円)	734	2,103
四半期（当期）純利益	(百万円)	509	2,320
持分法を適用した場合の投資利益	(百万円)	3	11
資本金	(百万円)	1,045	1,045
発行済株式総数	(株)	12,550,500	12,550,500
純資産額	(百万円)	6,426	6,243
総資産額	(百万円)	17,332	17,133
１株当たり四半期（当期） 純利益	(円)	40.59	200.11
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	39.13	192.40
１株当たり配当額	(円)	－	26.00
自己資本比率	(％)	37.1	36.4

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2021年12月21日に東京証券取引所市場第二部に上場したことに伴い、業績開示を第50期（2022年３月期）第２四半期より行っているため、第50期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、2021年12月21日に東京証券取引所市場第二部に上場したことに伴い、業績開示を第50期（2022年３月期）第２四半期より行っているため、第50期第１四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

（１）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

　①経営成績の状況

　当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、段階的な経済活動の制限の緩和や個人消費の持ち直しなど、平常化に向けた動きがみられました。しかしながら、資源価格の高騰や為替相場における円安進行を背景として、食料品の価格上昇が進行するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　国内飲料業界におきましては、前年対比での消費の回復があったものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の水準には及ばず、また、原材料価格やエネルギー価格の上昇圧力もあり、厳しい状況にあります。

　このような事業環境のもと、当社は「高品質で価格競争力を持った商品」の供給を強みとして、自社飲料各工場の設備更新・改良による生産量の拡大及び販売先の確保に努めてまいりました。また、同時に栃木工場内の新倉庫稼働に伴う物流関連費用の削減、EC/D2C※モデルへのチャレンジに取り組んでまいりました。

　その結果、当第１四半期累計期間の経営成績は売上高が7,209百万円、営業利益が742百万円、EBITDA(営業利益+減価償却費)が1,004百万円、経常利益が734百万円、四半期純利益が509百万円となりました。

　なお、当社はドリンク・リーフ事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　※D2C:「Direct to Consumer」の略。消費者に対して製品を直接販売するビジネスモデルのことを指します。

　②財政状態の状況

（流動資産）

　当第１四半期会計期間末における流動資産は8,181百万円で、前事業年度末に比べて742百万円減少しております。これは、主に「現金及び預金」が1,222百万円減少、「受取手形及び売掛金」が479百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）

　当第１四半期会計期間末における固定資産は9,151百万円で、前事業年度末に比べて941百万円増加しております。これは、主に「建物」が1,260百万円増加、「機械及び装置」が796百万円増加、その他に含まれている「建設仮勘定」が884百万円減少したことによるものであります。

（流動負債）

　当第１四半期会計期間末における流動負債は7,973百万円で、前事業年度末に比べて253百万円増加しております。これは、主に「短期借入金」が500百万円増加、「未払法人税等」が270百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

　当第１四半期会計期間末における固定負債は2,932百万円で、前事業年度末に比べて236百万円減少しております。これは、主に「長期借入金」が153百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産は6,426百万円で、前事業年度末に比べて182百万円増加しております。これは、主に「四半期純利益」の計上に伴い「利益剰余金」が509百万円増加、配当金の支払いに伴い「利益剰余金」が326百万円減少したことによるものであります。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	44,900,000
計	44,900,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,550,500	12,771,740	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	12,550,500	12,771,740	－	－

　（注）１．2022年７月１日から2022年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が212,100株増加しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日から2022年８月10日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

３．2022年６月28日開催の取締役会決議により、2022年７月28日付で譲渡制限付株式報酬として、新株式を9,140株発行いたしました。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	12,550,500	－	1,045	－	945

　（注）１．2022年７月１日から2022年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が212,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ848千円増加しております。

２．2022年６月28日開催の取締役会決議に基づき、2022年７月28日付で譲渡制限付株式報酬として新株式を発行したことにより、発行済株式総数が9,140株増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,549,900	125,499	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	600	－	－
発行済株式総数		12,550,500	－	－
総株主の議決権		－	125,499	－

(注)当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載するこ

　　とができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63

号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,894	2,671
受取手形及び売掛金	3,058	3,537
商品及び製品	1,099	957
仕掛品	101	95
原材料及び貯蔵品	626	550
その他	172	398
貸倒引当金	△30	△31
流動資産合計	8,923	8,181
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,522	2,783
機械及び装置（純額）	1,775	2,572
リース資産（純額）	1,059	963
その他	2,289	1,404
有形固定資産合計	6,646	7,723
無形固定資産	60	56
投資その他の資産	1,503	1,371
固定資産合計	8,210	9,151
資産合計	17,133	17,332

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2022年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	1,039	1,261
短期借入金	3,500	4,000
１年内返済予定の長期借入金	600	603
未払金	1,282	1,176
未払法人税等	387	116
賞与引当金	44	22
役員賞与引当金	10	－
その他	857	793
流動負債合計	7,720	7,973
固定負債
長期借入金	2,535	2,381
その他	634	550
固定負債合計	3,169	2,932
負債合計	10,889	10,905
純資産の部
株主資本
資本金	1,045	1,045
資本剰余金	1,228	1,228
利益剰余金	3,969	4,152
株主資本合計	6,243	6,426
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	0	△0
評価・換算差額等合計	0	△0
純資産合計	6,243	6,426
負債純資産合計	17,133	17,332

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

	（単位：百万円）
	当第１四半期累計期間 （自2022年４月１日 至2022年６月30日）
売上高	7,209
売上原価	4,054
売上総利益	3,155
販売費及び一般管理費	2,413
営業利益	742
営業外収益
受取利息及び配当金	0
為替差益	2
受取補償金	4
その他	0
営業外収益合計	6
営業外費用
支払利息	11
支払手数料	1
その他	1
営業外費用合計	14
経常利益	734
特別損失
固定資産除却損	0
特別損失合計	0
税引前四半期純利益	734
法人税、住民税及び事業税	95
法人税等調整額	129
法人税等合計	224
四半期純利益	509

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、当該会計基準適用指針の適用が四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自2022年４月１日 至2022年６月30日）
減価償却費	262百万円

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	326	利益剰余金	26	2022年 ３月31日	2022年 ６月29日

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（持分法損益等）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2022年６月30日）
関連会社に対する投資の金額	1百万円	1百万円
持分法を適用した場合の投資の金額	84	88

	当第１四半期累計期間 （自2022年４月１日 至2022年６月30日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額	3百万円

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

当第１四半期累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

　当社はドリンク・リーフ事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自2022年４月１日 至2022年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	40円59銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	509
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	509
普通株式の期中平均株式数（株）	12,550,500
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	39円13銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－
普通株式増加数（株）	469,044
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	-

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）

当社は、2022年６月28日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として新株式発行を行うことについて決議し、2022年７月28日に払込手続が完了いたしました。

１．発行の概要

（１）払込期日	2022年７月28日
（２）発行する株式の種類及び株式数	当社普通株式 9,140株
（３）発行価額	１株につき1,750円
（４）発行価額の総額	15,995,000円
（５）資本組入額	１株につき875円
（６）資本組入額の総額	7,997,500円
（７）株式の割当の対象者及びその人数 並びに割り当てる株式の数	当社の監査等委員でない取締役 ２名 6,856株 当社の監査等委員である取締役 ３名 2,284株
（８）支給方式	無償交付方式

２．発行の目的及び理由

当社は、2022年５月27日開催の取締役会において、将来選任される取締役も含め、当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。以下「対象取締役」といいます。）に、当社の企業価値の持続的な向上、及び対象取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的に、中長期なインセンティブとして、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し、また、2022年６月28日開催の第50期定時株主総会において、本制度の導入について承認を得ております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月9日
株式会社ライフドリンク カンパニー
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	平岡 義則

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	高井 大基

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライフドリンク カンパニーの2022年４月１日から2023年３月31日までの第51期事業年度の第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ライフドリンク カンパニーの2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象に含まれていません。