3352 バッファロー 四半期報告書－第41期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第41期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	株式会社バッファロー
【英訳名】	ＢＵＦＦＡＬＯ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼執行役員営業本部長 坂本 裕二
【本店の所在の場所】	埼玉県川口市本町四丁目１番８号
【電話番号】	048-227-8860（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員管理本部長 日下部 直喜
【最寄りの連絡場所】	埼玉県川口市本町四丁目１番８号
【電話番号】	048-227-8860（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員管理本部長 日下部 直喜
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第40期 第１四半期連結 累計期間	第41期 第１四半期連結 累計期間	第40期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	2,271,310	2,466,321	10,000,866
経常利益	（千円）	70,720	107,097	573,894
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	46,557	65,101	351,617
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	46,534	65,156	351,456
純資産額	（千円）	5,425,699	5,704,849	5,685,156
総資産額	（千円）	7,368,864	7,886,402	7,761,891
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	20.48	28.64	154.68
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	73.6	72.3	73.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化、深刻化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。今後も引き続き、動向を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然続く状況下ながらも、ワクチン接種の普及を背景に経済活動の制限緩和が進みました。国内の個人消費につきましては、経済環境の正常化による景気の持ち直しが期待される一方で、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰と急激な円安の進行から物価の上昇傾向が鮮明となっており、購買力の低下による消費マインドの冷え込みが懸念材料となっております。

　このような環境の中、当社グループにおきましては、変容するライフスタイルへの対応を見据えた業容改革を推し進め、生活インフラである車関連事業及び外食事業を通じ地域の暮らしに寄与すべく営業活動を行ってまいりました。

　当社グループのセグメントごとの業績は、次のとおりであります。

＜オートバックス事業＞

　当第１四半期連結会計期間末におけるオートバックス事業の店舗数は、15店舗であります。当第１四半期連結累計期間中における店舗の新設及び廃止はございません。

　オートバックス事業が属する国内カー用品市場の環境につきましては、自動車メーカー各社が部品供給の遅れにより減産を行う等、国内の新車販売台数の低迷が続く一方で、３年ぶりに行動規制のない中でのゴールデンウィークとなったことから、ロングドライブに関連した消耗品の需要が回復基調で推移しました。一方、カーナビゲーション・ドライブレコーダーは半導体の供給不足から商品供給が不安定なこともあり、市場は活力を欠く状態にあります。

　このような環境の中で当社グループは、2019年５月に公表した「2019 中期経営計画」のもと「クルマのことならオートバックス」の実践を通じた地域ナンバーワンの店づくりを目指し、顧客満足度向上のための接遇・接客力の強化、技術力を備えた専門スタッフの育成に取り組んでおります。販売施策といたしましては、中期的な重点分野と位置付けるボディコーティングやヘッドライトコーティングメニュー等、車の美観向上に関するピットサービスメニューにつき継続的な拡販に努めており、堅調に売上が伸長しております。タイヤ販売につきましては、販売数量底上げを重視し低価格帯商品を充実させた売場づくりとともに、値上げ前の駆け込み需要を受け積極的な販促を行った結果、前年を上回る実績となりました。また、車販売部門につきましても、新車販売は自動車メーカーからの納車の遅れ等から停滞することとなりましたが、活性化する中古車市場を背景に、買取り・オークション販売が好調に推移し、中古車販売台数が大幅に増加しました。

　これらの取り組みにより、オートバックス事業の売上高は2,300,098千円（前年同期比5.9％増）となりました。

＜飲食事業＞

　当社グループは、2019年７月に設立した子会社「株式会社バッファローフードサービス」において、㈱焼肉ライクがチェーン展開する『焼肉ライク』のフランチャイジーとして飲食事業を運営しております。前連結会計年度までに開設した５店舗とともに、2022年４月７日に広島県内で同チェーン初出店となる「焼肉ライク ekie広島店」、2022年４月21日に「焼肉ライク 南池袋店」を新たにオープンし、当第１四半期連結会計期間末における飲食事業の店舗数は７店舗となりました。

　『焼肉ライク』は、「Tasty! Quick! Value!」をキャッチフレーズに、１人１台の無煙ロースターを導入し、お客様が好きな部位を好きなだけ楽しむことができる、個人客をメインターゲットにした新感覚の“焼肉ファストフード店”であります。

　飲食事業が属する外食産業におきましては、自治体の要請により新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対する基本的な防止策を維持しつつも、段階的な制限緩和が図られている状況にあります。しかしながら消費者の外食控え傾向は根強く、また、物価の高騰による節約志向の強まりから、客数の本格的な回復には時間がかかることが予想されます。

　当社グループといたしましては、お客様・取引先様・従業員の安全と健康を第一義とした店舗運営を徹底し、新規店舗の周辺地域への認知度向上を図るとともに、既存店舗のサービス充実に努めてまいりました。

　これらの取り組みにより、飲食事業の売上高は店舗数の増加等を反映し166,223千円（前年同期比66.7％増）となりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,466,321千円（前年同期比8.6％増）、営業利益90,111千円（同130.0％増）、経常利益107,097千円（同51.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益65,101千円（同39.8％増）となりました。

セグメント別の売上高は次のとおりであります。

セグメント	前第１四半期 連結累計期間		当第１四半期 連結累計期間		対前期 増減率 （△は減少） （％）
	金額	構成比	金額	構成比
	（千円）	（％）	（千円）	（％）
オートバックス事業	2,171,600	95.6	2,300,098	93.3	5.9
飲食事業	99,710	4.4	166,223	6.7	66.7
合計	2,271,310	100.0	2,466,321	100.0	8.6

各品目別の売上高及び構成比は次のとおりであります。

品目	前第１四半期 連結累計期間		当第１四半期 連結累計期間		対前期 増減率 （△は減少） （％）
	金額	構成比	金額	構成比
	（千円）	（％）	（千円）	（％）
ピット・サービス工賃	708,086	31.2	750,747	30.4	6.0
タイヤ・ホイール	426,479	18.8	511,264	20.7	19.9
アクセサリー・メンテナンス用品	427,672	18.8	399,694	16.2	△6.5
カーエレクトロニクス	271,762	12.0	246,600	10.0	△9.3
オイル・バッテリー	174,652	7.7	191,869	7.8	9.9
車販売	142,979	6.3	181,445	7.4	26.9
飲食	99,710	4.4	166,223	6.7	66.7
その他	19,967	0.9	18,475	0.7	△7.5
合計	2,271,310	100.0	2,466,321	100.0	8.6

（注）１．「飲食」につきましては、2021年４月に「焼肉ライク 川越クレアモール店」を開設し、当第１四半期連結累計期間より通期での営業を行っております。また、2022年４月に「焼肉ライク ekie広島店」、「焼肉ライク 南池袋店」を新たにオープンし営業を開始しております。

２．各品目の主な内容は、次のとおりであります。

品目	主な内容
ピット・サービス工賃	オイル交換、タイヤ交換、各種用品取付、板金・塗装、車検・整備、ボディーコーティング、ヘッドライトコーティング、車内クリーニング
タイヤ・ホイール	夏用タイヤ、冬用タイヤ、アルミ・スチールホイール
アクセサリー・メンテナンス用品	チャイルドシート、キャリア、チェーン、車内アクセサリー、ドレスアップ用品（ステアリング、シート、ランプ等）、チューンナップ用品（エアロパーツ、マフラー、サスペンション等）、省燃費用品等
カーエレクトロニクス	カーナビゲーション、カーＴＶ、ドライブレコーダー、ＤＶＤ・ＣＤ・ＭＤプレーヤー、スピーカー、アンプ、接続具等
オイル・バッテリー	国産・輸入エンジンオイル、国産車用・外車用バッテリー
車販売	新車及び中古自動車
飲食	店舗における飲食サービス

②財政状態

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は4,656,966千円となり、前連結会計年度末に比べ74,074千円（前連結会計年度末比1.6％）増加しました。これは主に流動資産のその他に含まれる未収入金75,138千円の減少に対して、商品86,674千円、現金及び預金68,936千円が増加したことによるものであります。固定資産は3,229,436千円となり、前連結会計年度末に比べ50,436千円（同1.6％）増加しました。これは主に有形固定資産の増加55,365千円によるものであります。

　この結果、総資産は7,886,402千円となり、前連結会計年度末に比べ124,510千円（同1.6％）増加しました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,397,044千円となり、前連結会計年度末に比べ64,020千円（前連結会計年度末比4.8％）増加しました。これは主に未払法人税等52,215千円及び流動負債のその他に含まれる前受金39,481千円の減少に対して、買掛金89,395千円及び賞与引当金37,202千円が増加したことによるものであります。固定負債は784,509千円となり、前連結会計年度末に比べ40,797千円（同5.5％）増加しました。これは主に長期借入金の減少8,120千円に対し、固定負債のその他に含まれる長期未払金43,766千円が増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は2,181,553千円となり、前連結会計年度末に比べ104,818千円（同5.0％）増加しました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は5,704,849千円となり、前連結会計年度末に比べ19,692千円（前連結会計年度末比0.3％）増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払の結果として利益剰余金が19,636千円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は72.3％となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金の財源は、自己資金により賄っております。

設備投資資金の財源は、増資、金融機関からの借入金、リース契約及び延払売買契約により調達しております。当第１四半期連結会計期間末における長期借入金の残高は、30,260千円（１年内返済予定の長期借入金含む）であり全て金融機関からの借入れによるものであります。また、リース債務の残高は、73,830千円（１年内返済予定のリース債務を含む）であり、固定負債のその他に含まれる長期未払金（１年内返済予定の長期借未払金含む）は89,694千円であります。

運転資金の使途は、主に店舗における商品仕入・人件費・諸経費の支払資金であります。

設備投資資金の使途は、主に新規出店に伴う店舗建物・設備・保証金・建築協力金であります。当第１四半期連結累計期間において、オートバックス事業の一部店舗の店内装備・ピット設備の取り替えと、飲食事業における新規出店に伴う設備投資を行っており、設備投資総額は134,923千円となっております。

当社グループは、今後も持続的な成長に向け、営業活動から得られるキャッシュ・フローを基本としつつ、財務安全性や調達コストを勘案のうえ、資金調達を行ってまいります。なお、当第１四半期連結会計期間末において自己資金として現金及び預金を2,483,235千円保有しており、この先短期間で手元流動性に支障は生じないものと判断しております。ただし、今後コロナウイルス感染症の拡大が想定を超え長期化した場合には、キャッシュ・フローが悪化する可能性があります。

３【経営上の重要な契約等】

  当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,800,000
計	6,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	2,275,374	2,275,374	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数 100株
計	2,275,374	2,275,374	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	2,275,374	－	614,661	－	589,245

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,267,100	22,671	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	6,174	－	－
発行済株式総数		2,275,374	－	－
総株主の議決権		－	22,671	－

（注）上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式56株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱バッファロー	埼玉県川口市本町4-1-8	2,100	－	2,100	0.09
計	－	2,100	－	2,100	0.09

（注）2022年６月８日において譲渡制限付株式報酬制度に基づき288株を無償取得したことにより、当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、2,444株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,414,299	2,483,235
売掛金	543,974	554,087
商品	1,120,708	1,207,382
その他	503,909	412,260
流動資産合計	4,582,891	4,656,966
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,143,877	2,232,626
減価償却累計額	△1,219,377	△1,239,458
建物及び構築物（純額）	924,499	993,167
土地	686,694	686,694
その他	817,500	783,116
減価償却累計額	△485,529	△464,448
その他（純額）	331,970	318,667
有形固定資産合計	1,943,165	1,998,530
無形固定資産	15,250	14,516
投資その他の資産
差入保証金	709,708	701,481
その他	510,876	514,907
投資その他の資産合計	1,220,584	1,216,388
固定資産合計	3,179,000	3,229,436
資産合計	7,761,891	7,886,402
負債の部
流動負債
買掛金	504,092	593,487
１年内返済予定の長期借入金	29,520	30,260
未払法人税等	108,142	55,927
賞与引当金	133,354	170,556
その他	557,913	546,812
流動負債合計	1,333,023	1,397,044
固定負債
長期借入金	8,120	－
退職給付に係る負債	537,844	541,086
資産除去債務	93,070	95,829
その他	104,676	147,593
固定負債合計	743,711	784,509
負債合計	2,076,734	2,181,553
純資産の部
株主資本
資本金	614,661	614,661
資本剰余金	589,245	589,245
利益剰余金	4,481,552	4,501,189
自己株式	△117	△117
株主資本合計	5,685,342	5,704,979
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△185	△130
その他の包括利益累計額合計	△185	△130
純資産合計	5,685,156	5,704,849
負債純資産合計	7,761,891	7,886,402

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	2,271,310	2,466,321
売上原価	1,171,375	1,236,146
売上総利益	1,099,935	1,230,175
販売費及び一般管理費	1,060,752	1,140,063
営業利益	39,182	90,111
営業外収益
受取利息及び配当金	2,542	2,532
受取手数料	1,898	1,904
受取協賛金等	19,499	11,750
その他	8,498	3,666
営業外収益合計	32,438	19,852
営業外費用
支払利息	552	2,152
その他	348	714
営業外費用合計	900	2,866
経常利益	70,720	107,097
税金等調整前四半期純利益	70,720	107,097
法人税、住民税及び事業税	14,098	49,091
法人税等調整額	10,064	△7,095
法人税等合計	24,163	41,996
四半期純利益	46,557	65,101
親会社株主に帰属する四半期純利益	46,557	65,101

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	46,557	65,101
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△22	55
その他の包括利益合計	△22	55
四半期包括利益	46,534	65,156
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	46,534	65,156
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	36,069千円	38,777千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月18日 定時株主総会	普通株式	45,464	20	2021年３月31日	2021年６月21日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月17日 定時株主総会	普通株式	45,464	20	2022年３月31日	2022年６月20日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結財 務諸表計上額（注）２
	オートバックス事業	飲食事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,171,600	99,710	2,271,310	－	2,271,310
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,171,600	99,710	2,271,310	－	2,271,310
セグメント利益又は損失（△）	136,707	△19,249	117,457	△78,274	39,182

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△78,274千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結財 務諸表計上額（注）２
	オートバックス事業	飲食事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,300,098	166,223	2,466,321	－	2,466,321
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,300,098	166,223	2,466,321	－	2,466,321
セグメント利益又は損失（△）	192,369	△22,504	169,864	△79,753	90,111

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△79,753千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）
	報告セグメント
	オートバックス事業	飲食事業	計
一時点で移転される財	2,164,294	99,710	2,264,005
一定の期間にわたり移転される財	7,305	－	7,305
顧客との契約から生じる収益	2,171,600	99,710	2,271,310
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	2,171,600	99,710	2,271,310

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）
	報告セグメント
	オートバックス事業	飲食事業	計
一時点で移転される財	2,245,555	166,223	2,411,779
一定の期間にわたり移転される財	54,542	－	54,542
顧客との契約から生じる収益	2,300,098	166,223	2,466,321
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	2,300,098	166,223	2,466,321

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	20円48銭	28円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	46,557	65,101
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	46,557	65,101
普通株式の期中平均株式数（株）	2,273,218	2,273,146

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月10日
株式会社バッファロー
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	京嶋 清兵衛

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	池田 徹

監査人の結論

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バッファローの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バッファロー及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

  四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
  監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

  監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

  監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

  会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。