9355 リンコーコーポレーション 四半期報告書－第162期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第162期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	株式会社リンコーコーポレーション
【英訳名】	RINKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 本間 常悌
【本店の所在の場所】	新潟県新潟市中央区万代五丁目11番30号
【電話番号】	新潟025（245）4113番
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 前山 英人
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝公園一丁目８番21号 芝公園リッジビル４階 株式会社リンコーコーポレーション 東京支社
【電話番号】	東京03（3438）1433番
【事務連絡者氏名】	常務執行役員東京支社長 廣井 敏裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社リンコーコーポレーション 東京支社 （東京都港区芝公園一丁目８番21号 芝公園リッジビル４階）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第161期 第１四半期連結 累計期間	第162期 第１四半期連結 累計期間	第161期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	3,076	3,261	12,694
経常利益	（百万円）	60	167	376
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△86	421	455
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	200	198	1,294
純資産額	（百万円）	14,128	15,394	15,223
総資産額	（百万円）	36,716	36,606	36,686
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△32.16	156.14	168.73
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	38.5	42.1	41.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第161期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第162期第１四半期連結累計期間及び第161期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（運輸部門）

　2022年４月１日付で当社の連結子会社である丸肥運送倉庫株式会社を存続会社、同じく当社の連結子会社である新光港運株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施しております。

　なお、丸肥運送倉庫株式会社につきましては、合併後、社名をリンコー港運倉庫株式会社に変更しております。これに伴い、当社の関係会社が１社減少いたしました。

　また、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　2022年４月１日から６月30日までの３ヶ月間（以下、当第１四半期）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症による経済活動の停滞から持ち直しの動きが見られましたが、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中国・上海ロックダウンなどによるサプライチェーンへの悪影響の発生、急速な円安により原材料やエネルギー価格の高騰の影響を受けました。また、足元では新型コロナウイルスの感染者が急増しており、依然として先行きは不透明な状況が続いていると認識しております。

　このような状況の下、当社企業グループの事業拠点である新潟港全体の貨物取扱量は、前年同四半期比で減少し、当社企業グループの主力である運輸部門の貨物取扱量も一般貨物、コンテナ貨物共に減少しました。ホテル事業部門では、前年同四半期比では増収増益となりました。

　この結果、当第１四半期の当社企業グループの売上高は32億６千１百万円（前年同四半期比6.0％の増収）、営業利益は２千万円（前年同四半期は３千５百万円の損失）、経常利益は１億６千７百万円（前年同四半期比178.6％の増益）となりました。また、政策保有株式の縮減に伴う株式の売却益２億８千８百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億２千１百万円（前年同四半期は８千６百万円の損失）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

（運輸部門）

　当社運輸部門と運輸系子会社を合わせた同部門の当第１四半期の貨物取扱数量は、一般貨物につきましては、素材原料について取扱いが減少するなど全体的に荷動きは鈍く、コンテナ貨物につきましても、中国・上海のロックダウンの影響を受け、前年同四半期比7.9％の減少となり、合計で前年同四半期比7.4％減少の131万７千トンとなりました。

　このような状況の中、作業料金の見直しや京浜地区のフォワーディング事業に注力したことなどにより、同部門の売上高は25億３千３百万円（前年同四半期比3.1％の増収）となりましたが、燃料費の高騰などの影響により、１千７百万円のセグメント損失（前年同四半期は０百万円の損失）となりました。

　なお、前連結会計年度において運輸部門に属しておりました新光港運株式会社及び丸肥運送倉庫株式会社につきましては、2022年４月１日付で丸肥運送倉庫株式会社を存続会社、新光港運株式会社を消滅会社とした吸収合併を行い、名称をリンコー港運倉庫株式会社に変更しております。

（不動産部門）

　不動産賃貸の大口契約の減少などが影響し、売上高は６千２百万円（前年同四半期比15.9％の減収）、セグメント利益は３千万円（前年同四半期比23.8％の減益）となりました。

（ホテル事業部門）

　当第１四半期においては、新型コロナウイルスの影響の弱まりや新潟県内の各種イベント開催の効果により、前年同四半期比で需要の回復が見られ、ホテル利用客数は増加いたしました。この結果、同部門の売上高は４億２千２百万円（前年同四半期比61.8％の増収）、セグメント損失は１千３百万円（前年同四半期は９千万円の損失）となりました。

（関連事業部門）

　木材リサイクル・産業廃棄物の処理業、保険代理店業、商品販売業はいずれも増収となりましたが、建設機械等の整備・販売事業については大型整備案件の減少により減収となった結果、同部門の売上高は２億５千５百万円（前年同四半期比14.3％の減収）、セグメント利益は２千万円（前年同四半期比37.6％の減益）となりました。

②財政状態

　当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末と比べて７千９百万円減少し、366億６百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加などにより流動資産が３億７千万円増加した一方、投資有価証券が、株式の売却や時価の下落等により減少したことなどにより固定資産が４億５千万円減少したことによるものであります。

　負債の部は、前連結会計年度末と比べて２億５千１百万円減少し、212億１千１百万円となりました。この主な要因は、短期借入金の増加などにより流動負債が２億５千９百万円増加した一方、長期借入金や繰延税金負債の減少などにより固定負債が５億１千１百万円減少したことによるものであります。

　純資産の部は、前連結会計年度末に比べて１億７千１百万円増加し、153億９千４百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が増加した一方、投資有価証券の減少に伴うその他有価証券評価差額金の減少などによるものであります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	9,600,000
計	9,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,700,000	2,700,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	2,700,000	2,700,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～2022年６月30日	－	2,700	－	1,950,000	－	805,369

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	2,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,695,600	26,956	－
単元未満株式	普通株式	2,000	－	－
発行済株式総数		2,700,000	－	－
総株主の議決権		－	26,956	－

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社リンコーコーポレーション	新潟市中央区万代五丁目11番30号	2,400	－	2,400	0.09
計	－	2,400	－	2,400	0.09

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	404,036	813,112
受取手形、営業未収入金及び契約資産	3,165,788	3,136,066
電子記録債権	329,574	337,171
棚卸資産	92,396	100,892
未収還付法人税等	13,574	26,632
その他	198,647	160,146
貸倒引当金	△982	△579
流動資産合計	4,203,034	4,573,442
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	20,609,413	20,619,343
減価償却累計額	△14,260,919	△14,359,815
建物及び構築物（純額）	6,348,494	6,259,528
機械装置及び運搬具	2,041,445	2,038,733
減価償却累計額	△1,822,111	△1,829,674
機械装置及び運搬具（純額）	219,334	209,059
土地	21,902,878	21,902,878
リース資産	570,813	557,367
減価償却累計額	△322,953	△326,595
リース資産（純額）	247,860	230,771
その他	1,010,433	1,011,515
減価償却累計額	△908,100	△913,278
その他（純額）	102,333	98,236
有形固定資産合計	28,820,900	28,700,474
無形固定資産
リース資産	99,057	92,003
その他	30,156	34,472
無形固定資産合計	129,213	126,475
投資その他の資産
投資有価証券	3,191,232	2,851,760
繰延税金資産	91,279	103,406
その他	285,904	295,892
貸倒引当金	△35,411	△45,251
投資その他の資産合計	3,533,005	3,205,808
固定資産合計	32,483,119	32,032,758
資産合計	36,686,153	36,606,201

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	1,398,461	1,369,847
電子記録債務	302,862	150,103
短期借入金	2,350,000	2,600,000
１年内返済予定の長期借入金	2,646,216	2,604,508
リース債務	140,652	128,288
未払法人税等	19,949	97,630
賞与引当金	261,317	136,732
環境対策引当金	2,500	2,500
損害賠償引当金	16,000	16,000
その他	702,611	994,899
流動負債合計	7,840,570	8,100,509
固定負債
長期借入金	6,024,488	5,664,642
リース債務	228,622	215,706
繰延税金負債	1,646,609	1,503,030
再評価に係る繰延税金負債	4,662,444	4,662,444
退職給付に係る負債	737,132	756,021
資産除去債務	175,489	176,091
その他	147,791	133,505
固定負債合計	13,622,578	13,111,442
負債合計	21,463,148	21,211,951
純資産の部
株主資本
資本金	1,950,000	1,950,000
資本剰余金	809,241	809,241
利益剰余金	2,079,511	2,473,723
自己株式	△7,108	△7,108
株主資本合計	4,831,643	5,225,855
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,039,214	815,844
土地再評価差額金	9,084,693	9,084,693
退職給付に係る調整累計額	267,453	267,856
その他の包括利益累計額合計	10,391,360	10,168,394
純資産合計	15,223,004	15,394,249
負債純資産合計	36,686,153	36,606,201

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	3,076,338	3,261,064
売上原価	2,790,160	2,910,094
売上総利益	286,178	350,970
販売費及び一般管理費	321,704	330,791
営業利益又は営業損失（△）	△35,525	20,178
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	38,655	115,514
助成金収入	72,829	51,015
雑収入	5,239	3,237
営業外収益合計	116,724	169,767
営業外費用
支払利息	20,335	18,490
雑支出	810	4,121
営業外費用合計	21,146	22,612
経常利益	60,052	167,333
特別利益
固定資産売却益	2,939	90
関係会社株式売却益	13,379	288,790
特別利益合計	16,318	288,880
特別損失
固定資産処分損	12,502	2,661
投資有価証券評価損	129,446	－
環境対策引当金繰入額	2,500	－
特別損失合計	144,448	2,661
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△68,077	453,553
法人税、住民税及び事業税	26,656	104,191
法人税等調整額	△7,974	△71,825
法人税等合計	18,681	32,366
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△86,759	421,187
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△86,759	421,187

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△86,759	421,187
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	278,210	△223,369
退職給付に係る調整額	9,266	403
その他の包括利益合計	287,477	△222,966
四半期包括利益	200,718	198,220
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	200,718	198,220

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった新光港運株式会社は、同じく当社の連結子会社である丸肥運送倉庫株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、同社を連結の範囲から除外しております。なお、丸肥運送倉庫株式会社につきましては、合併後、社名をリンコー港運倉庫株式会社に変更しております。詳細は、「１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度まで連結損益計算書において、売上高は「運輸作業収入」、「港湾営業収入」、「不動産売上高」、「機械営業収入」、「ホテル営業収入」、「商品売上高」、「その他の事業収入」に区分して表示しており、売上原価は「運輸作業費」、「港湾営業費」、「不動産売上原価」、「機械営業費」、「ホテル営業費」、「商品売上原価」、「その他の事業費用」に区分して表示しておりましたが、「セグメント情報」の「報告セグメントの変更等に関する事項」に記載の当第１四半期連結会計期間において報告セグメントを変更した理由などを踏まえ、当第１四半期連結会計期間より「売上高」、「売上原価」として一括掲記することといたしました。この表示方法の変更に伴い、前第１四半期連結累計期間の連結損益計算書を組替えております。

　この結果、前第１四半期連結累計期間の「運輸作業収入」2,296,204千円、「港湾営業収入」34,850千円、「不動産売上高」68,845千円、「機械営業収入」188,854千円、「ホテル営業収入」259,898千円、「商品売上高」19,674千円、「その他の事業収入」208,010千円は、それぞれ「売上高」3,076,338千円として組替えております。また、「運輸作業費」2,164,297千円、「港湾営業費」30,494千円、「不動産売上原価」28,338千円、「機械営業費」162,046千円、「ホテル営業費」285,791千円、「商品売上原価」13,086千円、「その他の事業費用」106,104千円は、それぞれ「売上原価」2,790,160千円として組替えております。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウィルス感染症の影響に関する仮定は、直近の新型コロナウィルス感染症拡大の状況を踏まえ見直しを行った結果、重要な変更を行っておりません。

　なお、当該見積りは現時点における最善の見積りではありますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期や事業環境への影響についての不確実性が高いため、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	183,920千円	173,689千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	26,975	10	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結財務諸表計上額 （注）２
	運輸部門	不動産部門	ホテル事業部門	関連事業 部門
売上高
運輸事業	2,330,934	－	－	－	2,330,934	－	2,330,934
不動産業	－	10	－	－	10	－	10
機械整備販売業	－	－	－	188,854	188,854	－	188,854
ホテル業	－	－	259,898	－	259,898	－	259,898
その他附帯事業	125,323	－	－	82,808	208,131	－	208,131
その他	－	－	－	19,674	19,674	－	19,674
顧客との契約から生じる収益	2,456,257	10	259,898	291,337	3,007,503	－	3,007,503
その他の収益	－	68,834	－	－	68,834	－	68,834
外部顧客への売上高	2,456,257	68,845	259,898	291,337	3,076,338	－	3,076,338
セグメント間の内部売上高又は振替高	240	5,045	1,300	6,536	13,122	△13,122	－
計	2,456,497	73,890	261,199	297,873	3,089,461	△13,122	3,076,338
セグメント利益又は損失(△）	△331	40,481	△90,884	33,438	△17,295	△18,230	△35,525

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△18,230千円には、セグメント間取引消去200千円、その他の調整額△18,430千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結財務諸表計上額 （注）２
	運輸部門	不動産部門	ホテル事業部門	関連事業 部門
売上高
運輸事業	2,379,549	－	－	－	2,379,549	－	2,379,549
不動産業	－	5	－	－	5	－	5
機械整備販売業	－	－	－	131,465	131,465	－	131,465
ホテル業	－	－	420,939	－	420,939	－	420,939
その他附帯事業	142,488	－	－	86,245	228,734	－	228,734
その他	－	－	－	30,032	30,032	－	30,032
顧客との契約から生じる収益	2,522,037	5	420,939	247,743	3,190,726	－	3,190,726
その他の収益	11,156	59,182	－	－	70,338	－	70,338
外部顧客への売上高	2,533,194	59,187	420,939	247,743	3,261,064	－	3,261,064
セグメント間の内部売上高又は振替高	338	2,943	1,643	7,489	12,413	△12,413	－
計	2,533,532	62,130	422,582	255,232	3,273,477	△12,413	3,261,064
セグメント利益又は損失(△）	△17,399	30,865	△13,997	20,852	20,321	△142	20,178

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△142千円は、その他の調整額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社企業グループは、従来、セグメント情報において「運輸部門」、「不動産部門」、「機械営業部門」、「ホテル事業部門」、「その他事業部門」の５つの報告セグメントと報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」に区分しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、「機械営業部門」、「その他事業部門」及び「その他」を「関連事業部門」として区分しております。

　当該変更は、前連結会計年度から当連結会計年度にかけて取り組んでおりました当社企業グループの経営基盤の強化を目的としたグループ再編等を踏まえ、マネジメント・アプローチの視点から当該組織体制を反映させるための変更であり、当社企業グループの状況を適切に把握できると判断したものであります。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（連結子会社間の吸収合併）

　当社企業グループは、2022年４月１日付で当社の連結子会社である丸肥運送倉庫株式会社を存続会社、同じく当社の連結子会社である新光港運株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施しております。

　なお、丸肥運送倉庫株式会社につきましては、合併後、社名をリンコー港運倉庫株式会社に変更しております。

１．取引の概要

(1）結合当事企業の名称及び事業内容

結合企業（存続会社）

名　　　称　丸肥運送倉庫株式会社

事業の内容　港湾運送事業、倉庫業、貨物自動車運送事業

被結合企業（消滅会社）

名　　　称　新光港運株式会社

事業の内容　港湾運送事業、倉庫業、貨物自動車運送事業

(2）企業結合日

　2022年４月１日

(3）企業結合の法定形式

　丸肥運送倉庫株式会社を存続会社、新光港運株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4）結合後企業の名称

　リンコー港運倉庫株式会社

(5）その他の取引の概要に関する概要

　当社企業グループの主力である運輸部門を中心に、安定的に利益確保できる経営基盤の確立を目指す事業再編の一環として、貨物自動車運送事業・倉庫業に強みのある丸肥運送倉庫株式会社と、港湾運送事業に強みのある新光港運株式会社を合併し、当社企業グループ内の荷役作業、倉庫作業の効率を上げると共に港湾運送事業の強化を図り、グループの更なるシナジー効果の創出を目指すことを目的とした吸収合併であります。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△32円16銭	156円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△86,759	421,187
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△86,759	421,187
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,697	2,697

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
			２０２２年８月１２日
株式会社リンコーコーポレーション
取 締 役 会　御 中
	EY新日本有限責任監査法人
	新潟事務所
	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	新　居　　伸　浩
	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	塚　田　　一　誠

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リンコーコーポレーションの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リンコーコーポレーション及び連結子会社の２０２２年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績‍を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。