6899 ＡＳＴＩ 四半期報告書－第60期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第60期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	ＡＳＴＩ株式会社
【英訳名】	ASTI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 波多野 淳彦
【本店の所在の場所】	静岡県浜松市南区米津町2804番地
【電話番号】	053－444－5111（代表）
【事務連絡者氏名】	経営本部総務部長 上野 敏宏
【最寄りの連絡場所】	静岡県浜松市南区米津町2804番地
【電話番号】	053－444－5111（代表）
【事務連絡者氏名】	経営本部総務部長 上野 敏宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第59期 第１四半期 連結累計期間	第60期 第１四半期 連結累計期間	第59期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	13,199,786	16,051,048	58,790,160
経常利益	（千円）	312,046	737,429	840,590
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	214,342	522,554	702,954
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	378,818	1,255,827	1,556,917
純資産額	（千円）	18,098,488	20,407,240	19,276,503
総資産額	（千円）	35,216,397	44,464,723	42,751,875
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	68.56	167.15	224.85
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.4	45.8	45.0

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ紛争の長期化、中国における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための都市ロックダウン等による経済活動の低迷などにより、景気回復に力強さが見られませんでした。また、原材料の調達難及び価格高騰、物流の混乱も未だ継続しており、加えて各国においてインフレ対応としての金融引き締め強化の影響により想定以上の円安が進行するなど、当社グループを取り巻く環境は引き続き先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループは中期経営計画（VISION2025）の２年目として、低炭素社会の実現に資する関連製品の生産・開発の拠点となる新工場を浜松市北区に着工したほか、海外生産体制の強化を図るべくフィリピンに子会社を設立するなど、中期経営計画に掲げた重点事項を実現するための取組みを進めてまいりました。

　当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、各セグメントにおいて販売が増加したことにより、売上高は16,051百万円（前年同期比21.6％増）となりました。売上増加に伴う付加価値の増加により営業利益は383百万円（同7.4％増）、経常利益は為替差益の発生により737百万円（同136.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は522百万円（同143.8％増）となりました。

　　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①車載電装品

車載電装品では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う四輪市場における販売減からの回復により売上高4,259百万円（前年同期比4.3％増）となりましたが、中国ロックダウン等に伴う原材料調達難に起因する生産ロスの発生により営業利益19百万円（同49.5％減）となりました。

②民生産業機器

民生産業機器では、洗濯機用電子制御基板・通信用スイッチユニットの増加により売上高5,589百万円（前年同期比25.5％増）となりましたが、円安に起因する収益性の悪化により営業利益137百万円（同27.3％減）となりました。

③ワイヤーハーネス

ワイヤーハーネスでは、国内・中国市場における四輪及び北米市場における船舶等の需要拡大により、売上高6,184百万円（前年同期比33.2％増）、営業利益294百万円（同46.9％増）となりました。

④その他

その他では、売上高18百万円（前年同期比10.9％減）、営業損失68百万円（前年同期は営業損失84百万円）となりました。

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より1,712百万円増加し、44,464百万円となりました。現金及び預金の増加（前連結会計年度末と比較して1,101百万円増）及び建設仮勘定の増加（同1,135百万円増）等が主な要因であります。負債は、前連結会計年度末より582百万円増加し、24,057百万円となりました。賞与引当金の増加（同316百万円増）等が主な要因であります。純資産は、前連結会計年度末より1,130百万円増加し、20,407百万円となりました。利益剰余金の増加（同397百万円増）及び為替換算調整勘定の増加（同730百万円増）等が主な要因であります。

　以上の結果、自己資本比率は45.8％となり、前連結会計年度末と比較して0.8ポイント増加しております。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、52百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	9,600,000
計	9,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,417,006	3,417,006	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	3,417,006	3,417,006	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年４月１日～2022年６月30日	－	3,417,006	－	2,476,232	－	2,675,056

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	290,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,113,500	31,135	－
単元未満株式	普通株式	12,806	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		3,417,006	－	－
総株主の議決権		－	31,135	－

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ＡＳＴＩ株式会社	静岡県浜松市南区 米津町2804番地	290,700	－	290,700	8.50
計	－	290,700	－	290,700	8.50

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,964,906	3,066,059
受取手形及び売掛金	8,792,248	8,116,670
電子記録債権	3,053,226	2,083,142
商品及び製品	1,853,083	2,291,232
仕掛品	1,349,683	1,422,223
原材料及び貯蔵品	9,926,446	10,905,734
その他	2,048,033	1,337,596
貸倒引当金	△781	△618
流動資産合計	28,986,847	29,222,041
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	10,419,681	10,778,892
減価償却累計額	△6,131,928	△6,309,406
建物及び構築物（純額）	4,287,753	4,469,485
機械装置及び運搬具	11,789,913	12,437,309
減価償却累計額	△8,173,023	△8,770,198
機械装置及び運搬具（純額）	3,616,889	3,667,111
土地	2,788,610	2,812,127
建設仮勘定	418,556	1,554,188
その他	4,834,325	4,930,380
減価償却累計額	△4,143,264	△4,235,770
その他（純額）	691,060	694,610
有形固定資産合計	11,802,872	13,197,523
無形固定資産	811,937	867,175
投資その他の資産
投資有価証券	614,692	614,673
繰延税金資産	321,005	329,016
その他	216,520	236,291
貸倒引当金	△1,999	△1,998
投資その他の資産合計	1,150,218	1,177,982
固定資産合計	13,765,028	15,242,682
資産合計	42,751,875	44,464,723

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,082,495	5,328,038
短期借入金	7,985,579	5,456,887
未払法人税等	197,004	261,758
賞与引当金	466,870	783,340
製品保証引当金	13,789	14,015
その他	1,610,185	1,469,543
流動負債合計	15,355,923	13,313,584
固定負債
長期借入金	7,785,846	10,383,583
退職給付に係る負債	108,066	117,391
その他	225,535	242,924
固定負債合計	8,119,448	10,743,898
負債合計	23,475,372	24,057,483
純資産の部
株主資本
資本金	2,476,232	2,476,232
資本剰余金	2,640,082	2,640,082
利益剰余金	13,401,402	13,798,907
自己株式	△417,495	△417,537
株主資本合計	18,100,221	18,497,685
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	317,530	316,068
為替換算調整勘定	839,627	1,570,159
その他の包括利益累計額合計	1,157,157	1,886,228
非支配株主持分	19,124	23,325
純資産合計	19,276,503	20,407,240
負債純資産合計	42,751,875	44,464,723

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	13,199,786	16,051,048
売上原価	11,915,087	14,537,174
売上総利益	1,284,699	1,513,873
販売費及び一般管理費	927,962	1,130,596
営業利益	356,736	383,277
営業外収益
受取利息	5,386	4,394
受取配当金	4,614	4,785
為替差益	－	398,425
補助金収入	2,605	5,982
助成金収入	240	3,049
保険解約返戻金	10,432	2,763
その他	10,864	14,435
営業外収益合計	34,143	433,836
営業外費用
支払利息	16,352	22,016
為替差損	61,319	－
デリバティブ評価損	－	29,901
その他	1,162	27,766
営業外費用合計	78,834	79,684
経常利益	312,046	737,429
特別利益
固定資産売却益	73	291
特別利益合計	73	291
特別損失
固定資産処分損	52	13,728
特別損失合計	52	13,728
税金等調整前四半期純利益	312,067	723,992
法人税等	98,700	198,538
四半期純利益	213,366	525,453
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△976	2,898
親会社株主に帰属する四半期純利益	214,342	522,554

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	213,366	525,453
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△8,273	△1,461
為替換算調整勘定	173,726	731,835
その他の包括利益合計	165,452	730,374
四半期包括利益	378,818	1,255,827
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	379,977	1,251,625
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,159	4,201

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、ASTI MANUFACTURING PHILIPPINES INC.は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

　前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	386,654千円	440,184千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月18日 定時株主総会	普通株式	218,839	70	2021年 ３月31日	2021年 ６月21日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	125,049	40	2022年 ３月31日	2022年 ６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	車載電装品	民生産業 機器	ワイヤー ハーネス	計
売上高
日本	2,575,694	2,647,289	3,069,536	8,292,520	18,226	8,310,746
インド	777,312	－	231,379	1,008,691	11	1,008,703
ベトナム	437,495	30,409	1,171,601	1,639,506	1,978	1,641,485
中国	293,286	1,776,408	169,155	2,238,851	－	2,238,851
外部顧客への 売上高	4,083,789	4,454,107	4,641,672	13,179,570	20,216	13,199,786
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	101,157	21,543	21,163	143,864	26,566	170,430
計	4,184,947	4,475,651	4,662,835	13,323,434	46,782	13,370,216
セグメント利益又は 損失（△）	37,712	189,738	200,166	427,617	△84,103	343,514

	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
日本	－	8,310,746
インド	－	1,008,703
ベトナム	－	1,641,485
中国	－	2,238,851
外部顧客への 売上高	－	13,199,786
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	△170,430	－
計	△170,430	13,199,786
セグメント利益又は 損失（△）	13,222	356,736

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、主に新規事業に関する事業等であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額13,222千円は、全社費用配賦差額となります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	車載電装品	民生産業 機器	ワイヤー ハーネス	計
売上高
日本	2,015,693	3,372,770	3,771,354	9,159,818	17,290	9,177,108
インド	1,446,434	－	378,527	1,824,962	－	1,824,962
ベトナム	383,566	80,793	1,243,572	1,707,932	732	1,708,664
中国	414,015	2,135,705	790,591	3,340,312	－	3,340,312
外部顧客への 売上高	4,259,709	5,589,269	6,184,045	16,033,024	18,023	16,051,048
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	137,680	54,150	18,748	210,580	34,045	244,625
計	4,397,390	5,643,419	6,202,794	16,243,605	52,068	16,295,673
セグメント利益又は 損失（△）	19,051	137,940	294,097	451,089	△68,000	383,089

	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
日本	－	9,177,108
インド	－	1,824,962
ベトナム	－	1,708,664
中国	－	3,340,312
外部顧客への 売上高	－	16,051,048
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	△244,625	－
計	△244,625	16,051,048
セグメント利益又は 損失（△）	187	383,277

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、主に新規事業に関する事業等であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額187千円は、全社費用配賦差額となります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	68円56銭	167円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	214,342	522,554
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	214,342	522,554
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,126	3,126

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月10日
ＡＳＴＩ株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 浜松事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	田中 勝也

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	岡本 周二

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＳＴＩ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＳＴＩ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。