9274 ＫＰＰグループホールディングス 四半期報告書－第149期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第149期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 国際紙パルプ商事株式会社 |
| 【英訳名】 | KOKUSAI PULP&PAPER CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 栗原 正 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区明石町６番24号 |
| 【電話番号】 | (03)3542－4111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 管理本部長 橘 辰彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区明石町６番24号 |
| 【電話番号】 | (03)3542－4111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 管理本部長 橘 辰彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 国際紙パルプ商事株式会社 中部支店 (名古屋市中区錦１丁目11番20号)国際紙パルプ商事株式会社 関西支店(大阪市中央区安土町１丁目８番６号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第148期第１四半期連結累計期間 | 第149期第１四半期連結累計期間 | 第148期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 129,687 | 154,845 | 563,414 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,797 | 4,818 | 8,844 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,412 | 3,848 | 7,497 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,857 | 6,151 | 13,904 |
| 純資産額 | (百万円) | 44,673 | 61,861 | 56,374 |
| 総資産額 | (百万円) | 273,908 | 309,178 | 290,707 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 19.67 | 53.57 | 104.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 16.3 | 20.0 | 19.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、欧米において新型コロナウィルス感染症による経済停滞からの回復が一巡する中、ロシアのウクライナ侵攻を起因としたエネルギー価格の上昇や世界的な半導体不足による製品供給の制約を受けインフレ圧力が高まりました。一方、中国においてはゼロコロナ政策の影響による経済の減速が鮮明になって来ました。
我が国経済におきましては、経済活動の制限緩和により個人消費を中心に緩やかな回復基調となりましたが、依然としてデフレ経済からの脱却が見通せず、政策金利も据え置かれ金利差による円安が企業収益の濃淡を招いております。
このような状況下、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,548億45百万円（前年同期比19.4％増）となりました。営業損益においては、営業利益は53億39百万円（前年同期比244.1％増）、経常利益は48億18百万円（前年同期比168.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は38億48百万円（前年同期比172.5％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績をセグメント別にみると次のとおりです。
＜国内拠点紙パルプ等卸売事業＞
当第１四半期連結累計期間において、紙分野では一部印刷・情報用紙の価格修正による仮需がみられたものの需要の回復は限定的であり、書籍・コミックス用途も低調に推移し、販売数量は前年を下回りました。売上高は販売価格の修正や円安による輸出価格の上昇を受け横ばいとなりました。
一方、板紙分野では、Eコマースによる宅配事業や飲料用包装資材向けの販売が引き続き堅調に推移し、売上高は前年を上回る結果となりました。
製紙原料分野では、家庭系古紙の発生量減少による需給のタイト感から価格の上昇によって、古紙は販売数量・売上高ともに前年を大幅に上回りました。パルプについても、国内家庭紙メーカー向けの需要は減少しましたが、中国向け輸出の増加や販売単価の上昇によって販売数量・売上高ともに前年を大きく上回りました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は665億６百万円（前年同期比9.2％増）となり、営業利益は16億64百万円（前年同期比41.6％増）となりました。
＜海外拠点紙パルプ等卸売事業＞
＜ヨーロッパ＞
欧州事業はロシアによるウクライナ侵攻の影響は限定的であり、業績を維持しました。ペーパー事業は供給不足とエネルギーサーチャージによる数次の値上げにより価格修正によって市況価格は上昇しました。ビジュアルコミュニケーション事業はイベントや展示会、レストランなどの再開による屋内外の広告需要が戻り、前年を上回りました。パッケージ事業の業績も引き続き堅調に推移しました。
＜オセアニア＞
豪州・NZ事業は一連のM&Aによる業績の底上げと印刷・パッケージ需要の回復により売上高・営業利益ともに前年を上回りました。サイン&ディスプレイはハードウェアが低調でしたが、メディアは前年を上回りました。食品包装・産業資材も堅調に推移しました。
＜東南アジア＞
インデントビジネスはコンテナ不足とアロケーションによる玉確保がネックとなり、前年を下回りました。特殊紙を主体とするストックビジネスは売上高・営業利益ともに横ばいとなりました。
＜中国＞
地方都市を中心に断続的な都市封鎖が3月には上海におよび、政府はゼロコロナ政策を経済に優先させた結果、紙・板紙の需要は大きく落ち込み、販売数量・売上高とも前年を下回りました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の海外売上高は880億32百万円（前年同期比28.5％増）となり、営業利益は44億14百万円（前年同期比326.5％増）となりました。なお、海外売上高比率は56.9％となりました。
＜不動産賃貸事業＞
当社グループでは主力のKPP八重洲ビルが満室稼働を継続しましたが、賃貸物件の再開発に伴う賃料収入減もあり売上高は微減となりました。利益面では賃貸物件の管理形態見直し等による費用削減により増益となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は３億７百万円（前年同期比0.9％減）となり、営業利益は49百万円（前年同期比15.6％増）となりました。
② 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産額は、売上債権、棚卸資産等が増加し、前連結会計年度末に比べ184億71百万円増加し、3,091億78百万円となりました。
負債額は、仕入債務、短期借入金等の増加により、前連結会計年度末に比べ129億84百万円増加し、2,473億17百万円となりました。
純資産額は、親会社株主に帰属する四半期純利益等により、前連結会計年度末に比べ54億86百万円増加し、618億61百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は20.0％となり、前連結会計年度末に比べ0.6ポイント増加しております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
（吸収分割契約）
当社は、2022年５月25日開催の取締役会において、当社の紙パルプ等卸売事業に関して有する権利義務を、2022年４月１日に設立した当社100％子会社である「国際紙パルプ商事分割準備株式会社」（以下、「分割準備会社」という。）に承継させる決議を行い、分割準備会社との間で吸収分割に係る吸収分割契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 267,500,000 |
| 計 | 267,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 73,244,408 | 73,244,408 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 73,244,408 | 73,244,408 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年６月30日 | － | 73,244,408 | － | 4,723 | － | 2,440 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 ― | 普通株式 | ― | ― | ― |
| 普通株式 | ― | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 73,230,400 | 普通株式 | 73,230,400 | 732,304 | ― |
| 普通株式 | 73,230,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 14,008 | 普通株式 | 14,008 | ― | ― |
| 普通株式 | 14,008 | ||||
| 発行済株式総数 | 73,244,408 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 732,304 | ― |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式が1,410,953（議決権の数14,109個）含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) 上記のほか、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式1,404,035株(直前の基準日(2022年3月31日)では、1,410,953株)を連結財務諸表及び財務諸表上、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 22,634 | 20,074 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 111,168 | 117,716 | |||||||||
| 電子記録債権 | 15,797 | 19,137 | |||||||||
| 商品及び製品 | 51,270 | 61,051 | |||||||||
| その他 | 14,830 | 14,911 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,177 | △5,508 | |||||||||
| 流動資産合計 | 210,523 | 227,383 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,333 | 6,278 | |||||||||
| 土地 | 9,268 | 9,249 | |||||||||
| その他（純額） | 18,593 | 18,724 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 34,196 | 34,251 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 4,508 | 4,764 | |||||||||
| その他 | 4,739 | 5,017 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 9,248 | 9,781 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 17,028 | 17,073 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 16,518 | 17,345 | |||||||||
| その他 | 13,331 | 14,070 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,139 | △10,727 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 36,738 | 37,761 | |||||||||
| 固定資産合計 | 80,183 | 81,794 | |||||||||
| 資産合計 | 290,707 | 309,178 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 90,743 | 95,666 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,760 | 3,647 | |||||||||
| 短期借入金 | 26,615 | 46,054 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 11,000 | 8,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,264 | 1,385 | |||||||||
| 引当金 | 4,359 | 4,727 | |||||||||
| その他 | 32,421 | 33,299 | |||||||||
| 流動負債合計 | 170,164 | 192,780 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 42,622 | 32,755 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,616 | 4,340 | |||||||||
| 引当金 | 569 | 607 | |||||||||
| その他 | 16,359 | 16,834 | |||||||||
| 固定負債合計 | 64,167 | 54,537 | |||||||||
| 負債合計 | 234,332 | 247,317 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,723 | 4,723 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,292 | 7,292 | |||||||||
| 利益剰余金 | 38,225 | 41,409 | |||||||||
| 自己株式 | △535 | △533 | |||||||||
| 株主資本合計 | 49,705 | 52,892 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,480 | 3,441 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △112 | △177 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △782 | 1,492 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 4,000 | 4,131 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,586 | 8,887 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 82 | 80 | |||||||||
| 純資産合計 | 56,374 | 61,861 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 290,707 | 309,178 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 129,687 | 154,845 | |||||||||
| 売上原価 | 108,762 | 126,727 | |||||||||
| 売上総利益 | 20,924 | 28,118 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 19,372 | 22,779 | |||||||||
| 営業利益 | 1,551 | 5,339 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 169 | 211 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 34 | 19 | |||||||||
| 為替差益 | 4 | － | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 559 | 15 | |||||||||
| その他 | 85 | 95 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 860 | 344 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 424 | 413 | |||||||||
| 売上債権売却損 | 70 | 133 | |||||||||
| 為替差損 | － | 37 | |||||||||
| その他 | 120 | 280 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 615 | 864 | |||||||||
| 経常利益 | 1,797 | 4,818 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 22 | 4 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 13 | － | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 36 | 4 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 19 | 1 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 減損損失 | － | 0 | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 19 | 2 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,813 | 4,820 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 194 | 863 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 205 | 108 | |||||||||
| 法人税等合計 | 400 | 971 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,413 | 3,849 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1 | 1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,412 | 3,848 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,413 | 3,849 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △345 | △39 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 27 | △64 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △806 | 2,224 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,551 | 130 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 18 | 51 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 444 | 2,301 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,857 | 6,151 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,856 | 6,149 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1 | 1 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲の変更)
当第１四半期会計期間において会社分割の方式による持株会社体制への移行を目的として設立した国際紙パルプ商事分割準備株式会社を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2022年３月28日開催の取締役会において、2022年10月１日（予定）を効力発生日として会社分割の方式による持株会社体制への移行を決議いたしました。
また、2022年５月25日開催の取締役会において、当社の紙パルプ等卸売事業（以下「本件事業」という。）に関して有する権利義務を、2022年４月１日に設立した当社100％子会社である「国際紙パルプ商事分割準備株式会社」（以下「分割準備会社」という。）に承継させる吸収分割（以下「本件分割」という。）に係る吸収分割契約（以下「本契約」という。）の締結を決議いたしました。本契約は2022年６月29日開催の第148期定時株主総会において承認されております。
本件分割後の当社は、2022年10月１日付で商号を「ＫＰＰグループホールディングス株式会社」に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業内容に合わせて変更いたします。
なお、本件分割及び定款変更は、必要に応じ所管官公庁の許認可等が得られることを条件としております。
１． 持株会社体制への移行の目的
2021年10月22日付「持株会社体制への移行の検討開始に関するお知らせ」のとおり、以下のように、事業規模の拡大に伴うグローバル・ガバナンスの強化とポートフォリオ改革及び新規事業の拡大並びにサステナビリティ・マネジメントの推進を目的とし、持株会社体制へ移行することにいたしました。
（１）グローバル・ガバナンスの強化
① 権限委譲と責任の明確化による、グループ各社の自主性を尊重した経営管理体制
② 情報の一元管理及び適切なグループ・マネジメント
③ ITインフラの整備による迅速な管理体制
④ 内部統制・内部監査の体制
⑤ コーポレート・コミュニケーション
（２）ポートフォリオ改革および新規事業の拡大
① グローバル市場の分析とデジタルマーケティング
② カーボンニュートラルの対応、eコマースの推進
③ M&A等によるインオーガニック・グロース
④ ストックビジネスとインデントビジネスによるハイブリッド経営
（３）サステナビリティ・マネジメントの推進
① ESGマターをより重視した企業行動憲章
② マテリアリティ（ダイバーシティ、DX対応、気候変動対策など）の特定とKPIの設定
２．持株会社体制への移行の要旨
（１）本件分割の日程
吸収分割承認取締役会 2022年５月25日
吸収分割契約締結 2022年５月25日
吸収分割承認定時株主総会 2022年６月29日
吸収分割効力発生日 2022年10月１日（予定）
（２）本件分割の方式
当社を分割会社とし、当社の100% 子会社である分割準備会社を承継会社とする吸収分割により行います。
（３）本件分割に係る割当の内容
本件分割に際し、承継会社である分割準備会社は普通株式1,000株を発行し、それらのすべてを当社に対して割当て交付いたします。
（４）本件分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は新株予約権及び新株予約権付社債をいずれも発行しておりません。
（５）本件分割により増減する資本金等
本件分割による当社資本金の増減はありません。
（６）承継会社が承継する権利義務
承継会社は、本契約の定めるところに従い、本件事業に属する資産、債務、雇用契約その他の権利義務を効力発生日に承継いたします。なお、承継会社が当社から承継する債務につきましては、重畳的債務引受の方法によるものといたします。
（７）債務履行の見込み
当社及び承継会社ともに、本件分割後の資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また、負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は予測されていないことから、本件分割後における当社及び承継会社の債務の履行の見込みに問題はないものと判断しております。
（８）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。
３．本件分割の当事会社の概要
| 分割会社 | 承継会社 | ||
| (１) | 名称 | 国際紙パルプ商事株式会社 | 国際紙パルプ商事分割準備株式会社 |
| (２) | 所在地 | 東京都中央区明石町６番24号 | 東京都中央区明石町６番24号 |
| (３) | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 社長執行役員 栗原 正 | 代表取締役 栗原 正 |
| (４) | 事業内容 | 紙・板紙・紙加工品・パルプ・古紙・化成品・紙関連機械・包装資材・その他関連商品の売買及び輸出入並びに不動産の保有、賃貸、倉庫業等 | 紙・板紙・紙加工品・パルプ・古紙・化成品・紙関連機械・包装資材・その他関連商品の売買及び輸出入並びに不動産の保有、賃貸、倉庫業等 |
| (５) | 資本金 | 4,723百万円 | 10百万円 |
| (６) 直前事業年度の財政状態及び経営成績 | 2022年３月期（連結） | 2022年４月１日設立時点 | |
| 純資産 | 56,374百万円 | 10百万円 | |
| 総資産 | 290,707百万円 | 10百万円 | |
| １株当たり純資産 | 783.65円 | １万円 | |
| 売上高 | 563,414百万円 | － | |
| 営業利益 | 9,379百万円 | － | |
| 経常利益 | 8,844百万円 | － | |
| 当期純利益 | 7,497百万円 | － | |
| １株当たり当期純利益 | 104.39円 | － | |
（注）承継会社は、2022年４月１日に設立されており、確定した事業年度が存在しないため、（６）直前事業年度の財政状態及び経営成績には、その設立時における純資産、総資産及び１株当たり純資産のみを記載しております。
４．分割する事業部門の概要
（１）分割する部門の事業内容
紙パルプ等卸売事業
（２）分割する部門の経営成績（2022年３月期）
| 分割事業実績（a） | 当社単体の実績（b） | 比率（a／b） | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 256,564百万円 | 257,822百万円 | 99.5％ |
（３）分割する資産、負債の項目および金額（2022年３月31日現在）
| 資 産 | 負 債 | ||
| 項 目 | 帳簿価額 | 項 目 | 帳簿価額 |
| 流動資産 | 102,692百万円 | 流動負債 | 95,148百万円 |
| 固定資産 | 12,361百万円 | 固定負債 | 14,900百万円 |
| 合 計 | 115,053百万円 | 合 計 | 110,049百万円 |
（注）上記の金額は、2022年３月31日現在の貸借対照表を基準に算出しているため、実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日までの増減を加除した数値となります。
５．本件分割後の状況
分割会社 承継会社
| 分割会社 | 承継会社 | ||
|---|---|---|---|
| (１) | 名称 | ＫＰＰグループホールディングス株式会社 （2022年10月１日付で「国際紙パルプ商事株式会社」より商号変更予定） | 国際紙パルプ商事株式会社（2022年10月１日付で「国際紙パルプ商事分割準備株式会社」より商号変更予定） |
| (２) | 所在地 | 東京都中央区明石町６番24号 | 東京都中央区明石町６番24号 |
| (３) | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 社長執行役員 栗原 正 | 代表取締役 栗原 正 |
| (４) | 事業内容 | 子会社等の株式又は持分を所有することによる子会社の事業活動の支配・管理並びに不動産の保有、賃貸倉庫業等 | 紙・板紙・紙加工品・パルプ・古紙・化成品・紙関連機械・包装資材・その他関連商品の売買及び輸出入並びに不動産の保有、賃貸、倉庫業等 |
| (５) | 資本金 | 4,723百万円 | 350百万円 |
| (６) | 決算期 | ３月31日 | ３月31日 |
６．今後の見通し
承継会社は当社の100％子会社であるため、本件分割が当社連結業績に与える影響は軽微です。
なお、本件分割後、当社は持株会社となるため、当社の収入は関連会社からの経営指導料及び配当収入並びに賃貸料収入等が中心となり、また、費用は持株会社としてのグループ会社の経営管理を行う機能に関するものが中心となる予定です。
（新型コロナウイルス感染症の影響等について）
前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響等について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 流動化に伴う買戻義務
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | |||
| 債権流動化に伴う買戻義務 | 833 | 百万円 | 531 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 1,801 | 百万円 | 1,726 | 百万円 |
| のれん償却額 | 180 | 246 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 732 | 10 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 659 | 9 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 国内拠点紙パルプ等卸売 | 海外拠点紙パルプ等卸売 | 不動産賃貸 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 60,888 | 68,489 | 310 | 129,687 | － | 129,687 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,409 | 60 | 6 | 1,476 | △1,476 | － |
| 計 | 62,297 | 68,549 | 316 | 131,164 | △1,476 | 129,687 |
| セグメント利益 | 1,175 | 1,035 | 43 | 2,253 | △702 | 1,551 |
(注) １．セグメント利益の調整額△702百万円は、セグメント間取引消去△２百万円及び全社費用△699百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 国内拠点紙パルプ等卸売 | 海外拠点紙パルプ等卸売 | 不動産賃貸 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 66,506 | 88,032 | 307 | 154,845 | － | 154,845 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,507 | 198 | 6 | 1,712 | △1,712 | － |
| 計 | 68,014 | 88,230 | 313 | 156,558 | △1,712 | 154,845 |
| セグメント利益 | 1,664 | 4,414 | 49 | 6,129 | △790 | 5,339 |
(注) １．セグメント利益の調整額△790百万円は、セグメント間取引消去△13百万円及び全社費用△776百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 報告セグメント | ||||
| 国内拠点紙パルプ等卸売 | 海外拠点紙パルプ等卸売 | 不動産賃貸 | 計 | |
| 紙 | 29,258 | 39,004 | － | 68,263 |
| 板紙 | 13,118 | 3,702 | － | 16,821 |
| 紙二次加工品 | 4,520 | 1,250 | － | 5,771 |
| パルプ・古紙 | 8,978 | 196 | － | 9,174 |
| その他 | 5,012 | 24,334 | 310 | 29,656 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 60,888 | 68,489 | 310 | 129,687 |
| 外部顧客への売上高 | 60,888 | 68,489 | 310 | 129,687 |
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 報告セグメント | ||||
| 国内拠点紙パルプ等卸売 | 海外拠点紙パルプ等卸売 | 不動産賃貸 | 計 | |
| 紙 | 28,504 | 54,107 | － | 82,611 |
| 板紙 | 14,156 | 3,981 | － | 18,138 |
| 紙二次加工品 | 5,134 | 965 | － | 6,100 |
| パルプ・古紙 | 12,156 | 158 | － | 12,315 |
| その他 | 6,554 | 28,819 | 307 | 35,680 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 66,506 | 88,032 | 307 | 154,845 |
| 外部顧客への売上高 | 66,506 | 88,032 | 307 | 154,845 |
（注）不動産賃貸の「その他」には、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識に関する会計基準の適用範囲に含まれないリース取引に係る収益を含めております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 19円67銭 | 53円57銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,412 | 3,848 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,412 | 3,848 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 71,802 | 71,835 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
国際紙パルプ商事株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福 原 正 三 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 島 一 郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている国際紙パルプ商事株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、国際紙パルプ商事株式会社及び連結子会社の２０２２年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。