7634 星医療酸器 四半期報告書－第49期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第49期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】	株式会社星医療酸器
【英訳名】	HOSHI IRYO-SANKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 星 幸 男
【本店の所在の場所】	東京都足立区入谷七丁目11番18号
【電話番号】	(03)3899-2101(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長 後藤 勇治
【最寄りの連絡場所】	東京都足立区入谷七丁目11番18号
【電話番号】	(03)3899-2101(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長 後藤 勇治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社星医療酸器 神奈川事業所(神奈川県綾瀬市早川字上原2647番地27)株式会社星医療酸器 千葉支店(千葉県千葉市稲毛区山王町305番地10)株式会社星医療酸器 埼玉営業所(埼玉県桶川市赤堀二丁目13番地)株式会社星医療酸器 名古屋支店(愛知県小牧市大字舟津1298番地)株式会社星医療酸器 大阪営業所(大阪府交野市私部西五丁目32番25号)株式会社星医療酸器 尼崎営業所(兵庫県尼崎市東難波町二丁目１番５号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第48期第１四半期連結累計期間	第49期第１四半期連結累計期間	第48期
会計期間		自  2021年４月１日至  2021年６月30日	自  2022年４月１日至  2022年６月30日	自  2021年４月１日至  2022年３月31日
売上高	(千円)	2,906,095	3,156,473	12,771,787
経常利益	(千円)	215,426	343,904	1,620,980
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(千円)	141,917	232,550	1,107,203
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	161,030	199,660	1,118,145
純資産額	(千円)	13,545,109	14,616,149	14,509,818
総資産額	(千円)	18,771,345	19,946,112	20,252,282
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	45.93	74.75	358.33
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	71.0	72.2	70.6

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社につきましても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

  (1) 経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、COVID-19の世界的な拡大により、経済活動に引き続き多大な影響が発生しており、輸出や消費の減少、企業収益や雇用環境の悪化など厳しい状況が続いております。各種施策やコロナワクチンの接種率の増加等の一方で、変異株の影響等もあり感染者数は増減を繰り返しています。またウクライナ情勢等により経済活動の回復に向けては依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境のもと、当社グループは安定供給と安全確保を最優先に事業を継続し、医療・介護・福祉分野において企業としての社会的責任を果たしてまいりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は3,156百万円（前期比8.6%増）、営業利益は328百万円（前期比56.6%増）、経常利益は343百万円（前期比59.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は232百万円（前期比63.9%増）となりました。

　　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①医療用ガス関連事業

当部門は、COVID-19の世界規模での発生に伴い影響を受けてきておりましたが、外来・入院・手術・検査等の回復、新型コロナ患者向けの需要増及び酸素ステーションへの供給も相俟って、医療用酸素・医療用二酸化炭素の出荷量は堅調に推移いたしました。「新型コロナウイルス感染症の診療の手引き・第5.1版」にハイフローセラピー（高流量酸素療法）が追加されたことにより導入した医療機関については、特に医療用酸素使用量の変化を注視し安定供給に努めました。また、感染症対策製品の拡販も継続しました。

これらの結果、売上高は857百万円（前期比2.3%増）、セグメント利益は71百万円（前期比25.3%減）となりました。

②在宅医療関連事業

当部門は、国の施策である在宅医療への推進を受け、患者様と医療機関のニーズに対応するとともに、コロナ禍のなか感染防止に努め、きめの細かい営業活動を継続したことにより「ＨＯＴ（在宅酸素療法）」、「ＣＰＡＰ（持続陽圧呼吸療法）」ともに好調に推移いたしました。

これらの結果、売上高は1,434百万円（前期比8.1%増）、セグメント利益は166百万円（前期比268.3%増）となりました。

③医療用ガス設備工事関連事業

当部門は、医療機関に対し医療用ガス設備並びに消火設備の配管工事及び保守点検業務を行っております。設備工事は医療機関の設備投資が少なく、合わせて昨今の原材料不足に伴う工期延長により当期の完工物件が減少いたしました。保守点検業務はCOVID-19による点検の中止も減少し、若干の新規獲得もあることから安定した売上を確保しております。

これらの結果、売上高は218百万円（前期比58.6%増）、セグメント利益は43百万円（前期比117.1%増）となりました。

④介護福祉関連事業

当部門は、介護福祉関連機器のレンタル及び販売部門において、コロナ禍ではありましたが地域包括支援センターや居宅介護支援事業者への継続的な営業活動を図ることによりレンタル売上が堅調に推移いたしました。併せて、今後の事業拡大に向けレンタル資材の整備充実を行いました。

また訪問看護事業所におきましても、都内３拠点を事業基盤として地域へのＰＲ活動強化による認知度アップとスタッフの増員など運営体制の充実を図り、堅調に推移いたしました。

これらの結果、売上高は222百万円（前期比3.4%増）、セグメント損失は５百万円（前期セグメント利益９百万円）となりました。

⑤施設介護関連事業

当部門は、有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ谷」（東京都杉並区）におきましては、24時間看護師在駐、地元医療機関との連携のさらなる構築を図り、高付加価値サービスの提供と、人材育成の体制を強化いたしました。また、入居者様の多様性を把握したうえで、COVID-19の感染予防とまん延防止を第一とした施策を徹底することにより、入居者様やご家族様への「安心」「安全」をお届けし、入居率の向上に努めてまいりました。通所介護施設「あしつよ・文京」（東京都文京区）、「あしつよ巣鴨」（東京都豊島区）、「あしつよ王子」（東京都北区）におきましても、コロナ感染防止に努めつつ地元密着のサービスの提供と顧客サービスの多様化に対応することにより稼働率アップに努めました。

これらの結果、売上高は89百万円（前期比3.1%減）、セグメント利益は12百万円（前期比180.2%増）となりました。

(2)財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は19,946百万円（前連結会計年度末比306百万円減）となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が323百万円減少したこと等によるものであります。

負債合計は5,329百万円（前連結会計年度末比412百万円減）となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が370百万円減少したこと等によるものであります。

純資産は14,616百万円（前連結会計年度末比106百万円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が139百万円増加し、その他有価証券評価差額金が27百万円減少したこと等によるものであります。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間に研究開発費として１百万円支出しております。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	8,500,000
計	8,500,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日)	提出日現在発行数(株)(2022年８月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,420,000	3,420,000	東京証券取引所スタンダード市場	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	3,420,000	3,420,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2022年４月１日～ 2022年６月30日	―	3,420,000	―	436,180	―	513,708

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	―	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
	309,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	31,054	同上
	3,105,400
単元未満株式	普通株式	―	同上
	5,600
発行済株式総数	3,420,000	―	―
総株主の議決権	―	31,054	―

(注)１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式24株が含まれております。

２　当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

		2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）株式会社星医療酸器	東京都足立区入谷七丁目11番18号	309,000	―	309,000	9.0
計	―	309,000	―	309,000	9.0

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								8,760,258	8,796,675
		受取手形、売掛金及び契約資産								2,538,261	2,214,531
		棚卸資産								237,632	225,334
		その他								79,568	91,108
		貸倒引当金								△869	△665
		流動資産合計								11,614,850	11,326,985
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,090,138	1,406,937
			土地							3,462,663	3,462,663
			その他（純額）							1,777,875	1,472,408
			有形固定資産合計							6,330,677	6,342,010
		無形固定資産								92,909	109,797
		投資その他の資産
			投資有価証券							982,981	946,898
			その他							1,231,468	1,221,025
			貸倒引当金							△605	△605
			投資その他の資産合計							2,213,845	2,167,318
		固定資産合計								8,637,432	8,619,126
	資産合計									20,252,282	19,946,112
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								2,488,642	2,118,009
		未払法人税等								295,350	119,848
		賞与引当金								176,600	243,100
		その他								1,267,221	1,410,448
		流動負債合計								4,227,813	3,891,406
	固定負債
		役員退職慰労引当金								802,500	846,000
		長期預り保証金								5,145	5,145
		その他								707,005	587,411
		固定負債合計								1,514,650	1,438,556
	負債合計									5,742,464	5,329,962

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								436,180	436,180
		資本剰余金								553,518	553,518
		利益剰余金								13,831,980	13,971,201
		自己株式								△873,024	△873,024
		株主資本合計								13,948,655	14,087,876
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								272,069	244,592
		退職給付に係る調整累計額								72,768	67,329
		その他の包括利益累計額合計								344,837	311,922
	非支配株主持分									216,326	216,351
	純資産合計									14,509,818	14,616,149
負債純資産合計										20,252,282	19,946,112

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年６月30日)
売上高										2,906,095	3,156,473
売上原価										1,512,139	1,578,292
売上総利益										1,393,955	1,578,180
販売費及び一般管理費										1,184,057	1,249,520
営業利益										209,898	328,660
営業外収益
	受取利息									258	482
	受取配当金									3,947	9,099
	受取家賃									3,057	2,712
	仕入割引									972	1,444
	保険解約返戻金									―	5,471
	その他									1,006	2,145
	営業外収益合計									9,242	21,355
営業外費用
	支払利息									2,078	1,742
	その他									1,636	4,368
	営業外費用合計									3,714	6,111
経常利益										215,426	343,904
特別損失
	固定資産除却損									0	0
	特別損失合計									0	0
税金等調整前四半期純利益										215,426	343,904
法人税等										70,852	110,079
四半期純利益										144,573	233,825
非支配株主に帰属する四半期純利益										2,655	1,274
親会社株主に帰属する四半期純利益										141,917	232,550

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年６月30日)
四半期純利益										144,573	233,825
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									21,622	△28,509
	退職給付に係る調整額									△5,165	△5,654
	その他の包括利益合計									16,457	△34,164
四半期包括利益										161,030	199,660
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									158,544	199,635
	非支配株主に係る四半期包括利益									2,486	25

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)
減価償却費	209,379千円	221,052千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日取締役会	普通株式	77,241	25.00	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日取締役会	普通株式	93,329	30.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント						その他	合計
	医療用ガス関連事業	在宅医療関連事業	医療用ガス設備工事関連事業	介護福祉関連事業	施設介護関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	838,267	1,327,725	137,938	214,826	92,792	2,611,550	294,544	2,906,095
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	20,200	―	―	20,200	―	20,200
計	838,267	1,327,725	158,138	214,826	92,792	2,631,750	294,544	2,926,295
セグメント利益	95,953	45,201	19,887	9,024	4,484	174,551	35,346	209,898

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、看護学校関連事業、医療器具関連事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（単位：千円）

利益		金額
報告セグメント計		174,551
「その他」の区分の利益		35,346
セグメント間取引の消去		―
四半期連結損益計算書の営業利益		209,898

  ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント						その他	合計
	医療用ガス関連事業	在宅医療関連事業	医療用ガス設備工事関連事業	介護福祉関連事業	施設介護関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	857,502	1,434,680	218,760	222,043	89,879	2,822,867	333,606	3,156,473
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	19,855	―	―	19,855	―	19,855
計	857,502	1,434,680	238,616	222,043	89,879	2,842,722	333,606	3,176,328
セグメント利益又は損失(△)	71,698	166,492	43,181	△5,060	12,562	288,874	39,785	328,660

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、看護学校関連事業、医療器具関連事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（単位：千円）

利益		金額
報告セグメント計		288,874
「その他」の区分の利益		39,785
セグメント間取引の消去		―
四半期連結損益計算書の営業利益		328,660

  ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）

　財又はサービスの種類別の内訳

 (単位：千円)

	報告セグメント						その他	合計
	医療用ガス関連事業	在宅医療関連事業	医療用ガス設備工事関連事業	介護福祉関連事業	施設介護関連事業	計
売上高
医療用ガス	838,267	―	―	―	―	838,267	―	838,267
在宅医療機器	―	1,327,725	―	―	―	1,327,725	―	1,327,725
配管設備工事	―	―	79,850	―	―	79,850	―	79,850
配管設備　保守点検	―	―	58,088	―	―	58,088	―	58,088
介護福祉関連　サービス	―	―	―	214,826	―	214,826	―	214,826
有料老人ホーム	―	―	―	―	71,244	71,244	―	71,244
通所介護施設	―	―	―	―	21,547	21,547	―	21,547
看護学校　関連商品	―	―	―	―	―	―	113,330	113,330
その他	―	―	―	―	―	―	181,214	181,214
顧客との契約から生じる収益	838,267	1,327,725	137,938	214,826	92,792	2,611,550	294,544	2,906,095
外部顧客への売上高	838,267	1,327,725	137,938	214,826	92,792	2,611,550	294,544	2,906,095

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）

　財又はサービスの種類別の内訳

 (単位：千円)

	報告セグメント						その他	合計
	医療用ガス関連事業	在宅医療関連事業	医療用ガス設備工事関連事業	介護福祉関連事業	施設介護関連事業	計
売上高
医療用ガス	857,502	―	―	―	―	857,502	―	857,502
在宅医療機器	―	1,434,680	―	―	―	1,434,680	―	1,434,680
配管設備工事	―	―	150,701	―	―	150,701	―	150,701
配管設備　保守点検	―	―	68,059	―	―	68,059	―	68,059
介護福祉関連　サービス	―	―	―	222,043	―	222,043	―	222,043
有料老人ホーム	―	―	―	―	70,297	70,297	―	70,297
通所介護施設	―	―	―	―	19,581	19,581	―	19,581
看護学校　関連商品	―	―	―	―	―	―	118,912	118,912
その他	―	―	―	―	―	―	214,693	214,693
顧客との契約から生じる収益	857,502	1,434,680	218,760	222,043	89,879	2,822,867	333,606	3,156,473
外部顧客への売上高	857,502	1,434,680	218,760	222,043	89,879	2,822,867	333,606	3,156,473

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	45円93銭	74円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	141,917	232,550
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	141,917	232,550
普通株式の期中平均株式数(株)	3,089,666	3,110,976

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

2022年５月13日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                 　93,329千円

②  １株当たりの金額                                 30円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日       2022年６月30日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月９日

株式会社星医療酸器

取締役会  御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	竹 原 玄	印

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	山 田 大 介	印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社星医療酸器の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社星医療酸器及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は　ない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。