5741 ＵＡＣＪ 四半期報告書－第10期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＵＡＣＪ |
| 【英訳名】 | UACJ Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 石原 美幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町１丁目７番２号 |
| 【電話番号】 | (03）6202－2600（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務本部 経理部長 橋本 篤司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町１丁目７番２号 |
| 【電話番号】 | (03）6202－2600（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務本部 経理部長 橋本 篤司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第９期 第１四半期 連結累計期間 | 第10期 第１四半期 連結累計期間 | 第９期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 173,783 | 247,266 | 782,911 |
| 経常利益 | （百万円） | 11,556 | 19,931 | 52,286 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 8,769 | 14,204 | 32,054 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 13,885 | 36,642 | 51,317 |
| 純資産額 | （百万円） | 210,708 | 279,865 | 247,589 |
| 総資産額 | （百万円） | 776,354 | 918,168 | 828,729 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 181.82 | 294.56 | 664.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 25.3 | 28.0 | 27.5 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
（アルミ圧延品事業）
連結子会社である株式会社ＵＡＣＪ鋳鍛は、2022年４月１日付で、連結子会社である東日本鍛造株式会社を吸収合併しております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、国や地域によるばらつきを伴いつつも、総じて新型コロナウイルス感染症拡大による需要の落ち込みから回復傾向となりましたが、上海ロックダウンなどの影響によるグローバルサプライチェーンの混乱や、ロシアのウクライナ侵攻の長期化によるエネルギー資源高が進んだ他、米国等でインフレ抑制に向けた利上げが進み、経済活動にも影響が及んでおります。国内経済においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動制限が緩和され、個人消費を中心に景気が持ち直しつつありますが、地政学リスクの高まり、急速な円安と資源価格の高騰による物価高、半導体不足等による自動車の減産、新型コロナウイルス感染症再拡大の懸念もあり、当社を取り巻く経営環境は依然として先行き不透明な状況にあります。
（財政状態の分析）
アルミ地金価格の上昇等に伴う棚卸資産の増加や有利子負債の増加により、当第１四半期連結会計期間末の資産は918,168百万円（前連結会計年度末比10.8％増）、負債は638,303百万円（同9.8％増）となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や為替換算調整勘定の増加等により279,865百万円（同13.0％増）となりました。
（経営成績の分析）
販売数量の増加やアルミ地金価格の上昇等により、連結売上高は247,266百万円（前年同期比42.3％増）となりました。損益についても、販売数量の増加や棚卸資産影響の好転等により連結営業利益18,344百万円（同38.8％増）、連結経常利益19,931百万円（同72.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益14,204百万円（同62.0％増）となりました。
セグメント別の状況については、以下のとおりであります。
アルミ圧延品事業
アルミニウム圧延品業界について、板類の国内需要は新型コロナウイルス感染症の影響からの回復が顕著であった前年同期に比べ微減となりました。半導体製造装置関連等は堅調に推移しましたが、自動車や飲料缶分野で減少し、板類全体としては前年同期より微減となりました。押出類に関しては、自動車、自動車用熱交換器の分野で前年同期比減少、押出類全体としても前年同期比減少しました。
当社グループの国内向け販売数量は、板類は半導体製造装置関連や建築建材関連を中心に前年同期比増加しましたが、自動車の減産の影響を受けた自動車関連の減少等により全体としてはほぼ前年同期並みとなりました。また押出類は自動車の減産の影響が大きく、前年同期比減少しました。
一方、当社グループの海外向け販売数量は、Tri-Arrows Aluminum Inc.の缶材の増加により前年同期を上回った他、UACJ (Thailand) Co., Ltd.の販売も堅調に推移しており、当社グループのアルミ圧延品総量では前年同期より増加する結果となりました。
以上の結果、販売数量の増加やアルミ地金価格の上昇等により、当期のアルミ圧延品事業の売上高は223,202百万円（前年同期比39.8％増）となりました。営業利益については、販売数量の増加及び棚卸資産影響の好転等により20,528百万円（同37.9％増）となりました。
加工品・関連事業
空調関係品の販売好調や、アルミ地金価格上昇により、売上高は47,026百万円（前年同期比38.2％増）となりました。一方、営業損益については主に北米における自動車の減産の影響やインフレに伴うコストアップ等により213百万円の損失（前年同期は158百万円の利益）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,068百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 170,000,000 |
| 計 | 170,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日） | 提出日現在発行数 （株） （2022年８月10日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 48,328,193 | 48,328,193 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 48,328,193 | 48,328,193 | － | － |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日 | － | 48,328,193 | － | 52,277 | － | 47,953 |
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 105,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 47,709,900 | 477,099 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 512,693 | － | － |
| 発行済株式総数 | 48,328,193 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 477,099 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個） 含まれています。
２．「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式が35株含まれています。
②【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社ＵＡＣＪ | 東京都千代田区大手町１丁目７番２号 | 105,600 | － | 105,600 | 0.21 |
| 計 | － | 105,600 | － | 105,600 | 0.21 |
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を切捨表示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 14,334 | 21,825 |
| 受取手形及び売掛金 | 122,709 | 139,296 |
| 商品及び製品 | 69,477 | 68,195 |
| 仕掛品 | 79,567 | 82,008 |
| 原材料及び貯蔵品 | 83,322 | 114,433 |
| その他 | 25,461 | 41,786 |
| 貸倒引当金 | △251 | △204 |
| 流動資産合計 | 394,618 | 467,338 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 78,848 | 82,235 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 148,518 | 155,954 |
| 土地 | 104,130 | 104,735 |
| その他（純額） | 25,007 | 27,000 |
| 有形固定資産合計 | 356,503 | 369,924 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 33,081 | 33,634 |
| その他 | 8,921 | 9,521 |
| 無形固定資産合計 | 42,002 | 43,155 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 10,941 | 10,967 |
| その他 | 24,718 | 26,836 |
| 貸倒引当金 | △53 | △53 |
| 投資その他の資産合計 | 35,606 | 37,751 |
| 固定資産合計 | 434,111 | 450,830 |
| 資産合計 | 828,729 | 918,168 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 118,549 | 123,948 |
| 短期借入金 | 103,696 | 124,244 |
| コマーシャル・ペーパー | － | 20,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 38,225 | 46,828 |
| その他 | 61,666 | 72,123 |
| 流動負債合計 | 322,136 | 387,144 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 197,526 | 187,630 |
| 退職給付に係る負債 | 16,648 | 16,780 |
| その他 | 44,829 | 46,749 |
| 固定負債合計 | 259,004 | 251,159 |
| 負債合計 | 581,140 | 638,303 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 52,277 | 52,277 |
| 資本剰余金 | 79,295 | 79,295 |
| 利益剰余金 | 77,738 | 87,843 |
| 自己株式 | △338 | △338 |
| 株主資本合計 | 208,972 | 219,077 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 885 | 840 |
| 繰延ヘッジ損益 | 600 | 612 |
| 為替換算調整勘定 | 15,814 | 34,454 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,721 | 1,710 |
| その他の包括利益累計額合計 | 19,021 | 37,616 |
| 非支配株主持分 | 19,596 | 23,172 |
| 純資産合計 | 247,589 | 279,865 |
| 負債純資産合計 | 828,729 | 918,168 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |
| 売上高 | 173,783 | 247,266 |
| 売上原価 | 144,286 | 207,256 |
| 売上総利益 | 29,497 | 40,011 |
| 販売費及び一般管理費 | 16,286 | 21,667 |
| 営業利益 | 13,211 | 18,344 |
| 営業外収益 | ||
| 為替差益 | 394 | 2,031 |
| その他 | 639 | 1,426 |
| 営業外収益合計 | 1,034 | 3,457 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,535 | 1,518 |
| デリバティブ評価損 | 736 | － |
| その他 | 418 | 352 |
| 営業外費用合計 | 2,689 | 1,869 |
| 経常利益 | 11,556 | 19,931 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 4 | 120 |
| その他 | 7 | － |
| 特別利益合計 | 12 | 120 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 97 | 133 |
| その他 | 10 | 22 |
| 特別損失合計 | 107 | 156 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 11,461 | 19,896 |
| 法人税等 | 1,713 | 4,224 |
| 四半期純利益 | 9,748 | 15,672 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 980 | 1,468 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 8,769 | 14,204 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 9,748 | 15,672 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △48 | △46 |
| 繰延ヘッジ損益 | 443 | 101 |
| 為替換算調整勘定 | 2,795 | 19,997 |
| 退職給付に係る調整額 | △89 | △83 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,036 | 1,001 |
| その他の包括利益合計 | 4,137 | 20,970 |
| 四半期包括利益 | 13,885 | 36,642 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 12,833 | 32,800 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,052 | 3,843 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結子会社である株式会社ＵＡＣＪ鋳鍛は、2022年４月１日付で、連結子会社である東日本鍛造株式会社を吸収合併しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌四半期連結会計期間以降の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（ウクライナ情勢に関する影響について）
当社グループは製品を製造する際に必要なアルミ地金を輸入にて調達しております。調達先としてロシア系のサプライヤーとの取引が含まれていますが、既に市場での代替調達を進めております。加えて代替性が高いことから、現時点で原料調達による当社の製造等への影響は発生しておりません。
なお、ウクライナ情勢の経済活動への影響は不確実性が高く、今後の情勢変化に伴い、財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日） | ||||||||||||
| 乳源東陽光優艾希杰精箔有限公司 1,872百万円 UACJ Metal Components Central Mexico, S.A. de C.V. 645 従業員（住宅財形借入金） 34 | 乳源東陽光優艾希杰精箔有限公司 | 1,872百万円 | UACJ Metal Components Central Mexico, S.A. de C.V. | 645 | 従業員（住宅財形借入金） | 34 | 乳源東陽光優艾希杰精箔有限公司 2,391百万円 UACJ Metal Components Central Mexico, S.A. de C.V. 646 従業員（住宅財形借入金） 33 | 乳源東陽光優艾希杰精箔有限公司 | 2,391百万円 | UACJ Metal Components Central Mexico, S.A. de C.V. | 646 | 従業員（住宅財形借入金） | 33 |
| 乳源東陽光優艾希杰精箔有限公司 | 1,872百万円 | ||||||||||||
| UACJ Metal Components Central Mexico, S.A. de C.V. | 645 | ||||||||||||
| 従業員（住宅財形借入金） | 34 | ||||||||||||
| 乳源東陽光優艾希杰精箔有限公司 | 2,391百万円 | ||||||||||||
| UACJ Metal Components Central Mexico, S.A. de C.V. | 646 | ||||||||||||
| 従業員（住宅財形借入金） | 33 | ||||||||||||
| 計 2,551 | 計 | 2,551 | 計 3,070 | 計 | 3,070 | ||||||||
| 計 | 2,551 | ||||||||||||
| 計 | 3,070 |
上記には、保証類似行為が含まれております。
２ 債権流動化に伴う買戻義務限度額
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 債権流動化に伴う買戻義務限度額 | 4,862百万円 | 5,524百万円 |
３ 受取手形割引高及び輸出手形割引高
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形割引高 | 612百万円 | 85百万円 |
| 輸出手形割引高 | － | 16 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 7,647百万円 | 8,051百万円 |
| のれんの償却額 | 852 | 929 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当金額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,099 | 85.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月23日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||
| アルミ圧延品事業 | 加工品・関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 142,124 | 31,660 | 173,783 | － | 173,783 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 17,502 | 2,369 | 19,871 | △19,871 | － |
| 計 | 159,625 | 34,029 | 193,654 | △19,871 | 173,783 |
| セグメント利益 | 14,886 | 158 | 15,043 | △1,832 | 13,211 |
（注）１．セグメント利益の調整額△1,832百万円には、棚卸資産の調整額△548百万円、セグメント間取引消去11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,295百万円が含まれております。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||
| アルミ圧延品事業 | 加工品・関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 202,844 | 44,422 | 247,266 | － | 247,266 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 20,358 | 2,604 | 22,962 | △22,962 | － |
| 計 | 223,202 | 47,026 | 270,229 | △22,962 | 247,266 |
| セグメント利益又は損失（△） | 20,528 | △213 | 20,315 | △1,971 | 18,344 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,971百万円には、棚卸資産の調整額△432百万円、セグメント間取引消去53百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,592百万円が含まれております。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| アルミ圧延品事業 | 加工品・関連事業 | ||
| 日本 | 61,378 | 22,424 | 83,801 |
| 北米 | 50,917 | 7,632 | 58,549 |
| 東南アジア | 23,062 | － | 23,062 |
| その他 | 6,767 | 1,604 | 8,371 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 142,124 | 31,660 | 173,783 |
| 外部顧客への売上高 | 142,124 | 31,660 | 173,783 |
（注）１．売上高は販売元の所在地を基礎として、地域別に分解しております。
２．連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| アルミ圧延品事業 | 加工品・関連事業 | ||
| 日本 | 73,621 | 26,351 | 99,972 |
| 北米 | 82,907 | 14,740 | 97,647 |
| 東南アジア | 38,251 | － | 38,251 |
| その他 | 8,065 | 3,330 | 11,396 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 202,844 | 44,422 | 247,266 |
| 外部顧客への売上高 | 202,844 | 44,422 | 247,266 |
（注）１．売上高は販売元の所在地を基礎として、地域別に分解しております。
２．連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 181.82円 | 294.56円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 8,769 | 14,204 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） | 8,769 | 14,204 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 48,226 | 48,223 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
| 株式会社ＵＡＣＪ | ||
| 取締役会 | 御中 | |
| 有限責任監査法人トーマツ | ||||||
| 東京事務所 | ||||||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 矢野浩一 | ||||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 三浦靖晃 | ||||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 工藤貴久 | ||||
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＵＡＣＪの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＵＡＣＪ及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。