9709 ＮＣＳ＆Ａ 四半期報告書－第57期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | ＮＣＳ＆Ａ株式会社 |
| 【英訳名】 | NCS&A CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 辻 隆 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中之島３丁目３番23号 |
| 【電話番号】 | (06)6443―1991(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員常務 経営戦略室長 小 林 裕 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区中之島３丁目３番23号 |
| 【電話番号】 | (06)6443―1991(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員常務 経営戦略室長 小 林 裕 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)ＮＣＳ＆Ａ株式会社東京本社 (東京都千代田区外神田２丁目２番３号)ＮＣＳ＆Ａ株式会社名古屋支社 (名古屋市中村区名駅南２丁目14番19号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第56期第１四半期連結累計期間 | 第57期第１四半期連結累計期間 | 第56期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,674,745 | 4,326,711 | 20,458,330 |
| 経常利益 | (千円) | 370,618 | 361,209 | 1,408,751 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 202,077 | 151,844 | 978,425 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 234,037 | 95,556 | 1,117,110 |
| 純資産額 | (千円) | 9,345,882 | 9,773,098 | 10,126,413 |
| 総資産額 | (千円) | 17,024,153 | 17,367,507 | 17,695,684 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 12.07 | 9.24 | 59.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 54.9 | 56.3 | 57.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、すべての期間において潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着きを見せ、経済活動が徐々に正常化に向かう一方、ロシアのウクライナ侵攻で加速するサプライチェーンの混乱、急速な為替変動による物価の上昇など、景気の先行き不透明感が強まっております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、コロナ禍を契機とした社会の変化やデジタルトランスフォーメーション（DX）への関心の高まりを受け、企業におけるIT活用の重要性がますます高まっており、市場環境は復調傾向となっております。
このような環境のもと、当社グループは、「収益性の安定と向上」及び「社員が生き生きと働ける会社に」を基本方針に、中長期的に持続的な成長を実現するため、積極的な投資による主力ソリューションの強化と働き方改革の継続に取り組んでおります。
経済産業省が警鐘を鳴らした「2025年の崖」を受け、古い基幹業務システムを刷新する動きが活発化する中、企業のDX推進に寄与するサービスとして当社が展開しているマイグレーションサービスで活用している情報システム可視化ソリューション「REVERSE PLANET（リバースプラネット）」、システム資産移行ツール「AIRS（エアーズ）」につきましては、５年先・10年先を見据え、商品のさらなる差別化に向けた開発を進めております。研究開発を通して新しい事業の芽を創出する活動として2020年度下期から実施している「社内スタートアップ制度」につきましては、当期においても複数の研究テーマが立ち上がっており、2022年４月には電子署名システム「サインシェルジュ」として製品化が実現するなど具体的な成果にもつながっております。働き方改革につきましては、前期に実施したオフィスの分散化（東京３拠点・大阪４拠点）に引き続き、テレワークと出社が共存するハイブリッド勤務を推進し、生産性の向上を図るとともに従業員一人ひとりが働き方を選択できる環境整備に努めております。
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は、マイグレーションサービスをはじめとする自社製品によるソリューションが堅調に推移いたしました。ただし、子会社を連結除外したことにより前年同四半期に比べ３億48百万円減収の43億26百万円となりました。しかしながら、利益面につきましては、売上総利益率が大幅に改善したことにより営業利益は前年同四半期に比べ23百万円増加の３億44百万円、経常利益は前年同四半期に比べ９百万円減少の３億61百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ50百万円減少の１億51百万円となりました。
当社グループは、ITサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。なお、売上分類別の概況は次のとおりです。
＜自社製品によるソリューション＞
自社製品によるソリューションにつきましては、マイグレーションサービスの外資系保険会社向け大型案件やアライアンス先との協業案件が順調に進捗し、売上高が増加いたしました。その結果、自社製品によるソリューションの売上高は前年同四半期に比べ２億70百万円増収の10億42百万円となりました。
＜システムインテグレーション＞
新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けていた中堅・中小マーケットにおける生産管理システム「Factory-ONE 電脳工場」の導入・カスタマイズ案件や、ホテル業向けシステム開発・機器販売などは復調傾向にあるものの、システムインテグレーション全体では厳しい状況が続きました。その結果、システムインテグレーションの売上高は前年同四半期に比べ79百万円減収の18億66百万円となりました。
＜機器・パッケージ＞
コンピュータ機器及び周辺機器、パッケージソフトウエア等の売上のうち、他の開発・サービスを伴わない機器・パッケージ単体の販売による売上高は、前年同四半期に比べ１百万円減収の２億93百万円となりました。
＜受託開発＞
大手SIerからの受託開発につきましては、当社の得意分野にリソースを集中させることによる収益性の向上に取り組んでおり、当第１四半期連結累計期間におきましては官公庁向けシステム開発の受注が堅調に推移いたしました。その結果、受託開発の売上高は前年同四半期に比べ41百万円増収の11億25百万円となりました。
＜コールセンター・BPO＞
当社の連結子会社であった株式会社フューチャー・コミュニケーションズによるコールセンター、BPO等の業務支援サービスにつきましては、前年同四半期の売上は５億79百万円でしたが、同子会社の全株式の譲渡による連結除外の結果、当期は該当する売上はありません。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は173億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億28百万円減少いたしました。流動資産は146億19百万円となり、56百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加（２億43百万円）、商品の増加（１億43百万円）、受取手形、売掛金及び契約資産の減少（３億90百万円）、その他に含まれる前払費用の減少（30百万円）等であります。固定資産は27億48百万円となり、２億71百万円減少いたしました。主な要因は、繰延税金資産の減少（１億71百万円）、投資有価証券の減少（１億14百万円）等であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は75億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円増加いたしました。流動負債は42億円となり、40百万円増加いたしました。主な要因は、その他に含まれる未払費用の増加（８億９百万円）、その他に含まれる預り金の増加（１億81百万円）、賞与引当金の減少（７億69百万円）、未払法人税等の減少（１億43百万円）等であります。固定負債は33億93百万円となり、15百万円減少いたしました。主な要因は、リース債務の減少（11百万円）等であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は97億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億53百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金の減少（２億11百万円）、自己株式の増加（85百万円）、その他有価証券評価差額金の減少（79百万円）等であります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の57.2％から56.3％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は34百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,000,000 | 18,000,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 18,000,000 | 18,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月30日 | ─ | 18,000,000 | ─ | 3,775,100 | ─ | 2,232,620 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,641,700 | 普通株式 | 1,641,700 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 普通株式 | 1,641,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 163,440 | 同上 | ||
| 16,344,000 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 14,300 | 普通株式 | 14,300 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 14,300 | ||||
| 発行済株式総数 | 18,000,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 163,440 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が43,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数430個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ＮＣＳ＆Ａ株式会社 | 大阪市北区中之島３丁目３番23号 | 1,641,700 | ― | 1,641,700 | 9.12 |
| 計 | ― | 1,641,700 | ― | 1,641,700 | 9.12 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,360,849 | 9,604,046 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 4,898,503 | 4,508,019 | |||||||||
| 商品 | 129,743 | 272,833 | |||||||||
| 仕掛品 | ※2 29,674 | ※2 36,727 | |||||||||
| その他 | 257,079 | 197,665 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △110 | △20 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,675,741 | 14,619,271 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 516,701 | 508,791 | |||||||||
| 無形固定資産 | 343,699 | 365,759 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※1 937,999 | ※1 823,880 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 547,792 | 376,293 | |||||||||
| 差入保証金 | 488,333 | 493,736 | |||||||||
| その他 | 236,867 | 231,244 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △51,451 | △51,471 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,159,541 | 1,873,684 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,019,943 | 2,748,236 | |||||||||
| 資産合計 | 17,695,684 | 17,367,507 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 570,208 | 562,521 | |||||||||
| リース債務 | 56,023 | 51,089 | |||||||||
| 未払金 | 1,304,158 | 1,231,138 | |||||||||
| 未払法人税等 | 186,710 | 43,186 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,181,194 | 411,194 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 101,360 | 28,374 | |||||||||
| 受注損失引当金 | ※2 829 | ※2 529 | |||||||||
| その他 | 759,804 | 1,872,762 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,160,288 | 4,200,796 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 97,910 | 86,618 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,289,102 | 3,285,023 | |||||||||
| 長期未払金 | 21,970 | 21,970 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,408,982 | 3,393,612 | |||||||||
| 負債合計 | 7,569,271 | 7,594,408 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,775,100 | 3,775,100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,988,148 | 3,988,148 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,955,967 | 2,744,356 | |||||||||
| 自己株式 | △584,674 | △670,089 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,134,541 | 9,837,514 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 327,238 | 248,040 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 19,702 | 28,645 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △355,069 | △341,102 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △8,127 | △64,416 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,126,413 | 9,773,098 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,695,684 | 17,367,507 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,674,745 | 4,326,711 | |||||||||
| 売上原価 | 3,392,993 | 3,010,800 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,281,752 | 1,315,910 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 960,753 | 971,575 | |||||||||
| 営業利益 | 320,999 | 344,335 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 12,640 | 13,700 | |||||||||
| 未払配当金除斥益 | 4,482 | 5,714 | |||||||||
| 助成金収入 | 32,892 | - | |||||||||
| その他 | 2,749 | 1,684 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 52,764 | 21,098 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 232 | 255 | |||||||||
| 為替差損 | 2,911 | 3,571 | |||||||||
| その他 | 1 | 398 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,144 | 4,225 | |||||||||
| 経常利益 | 370,618 | 361,209 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事務所移転費用 | 15,320 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 15,320 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 355,298 | 361,209 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 42,572 | 2,946 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 110,648 | 206,418 | |||||||||
| 法人税等合計 | 153,220 | 209,364 | |||||||||
| 四半期純利益 | 202,077 | 151,844 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 202,077 | 151,844 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 202,077 | 151,844 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,736 | △79,198 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,155 | 8,943 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 19,067 | 13,966 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 31,959 | △56,288 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 234,037 | 95,556 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 234,037 | 95,556 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定につきまして重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | |||
| 投資有価証券(株式) | 3,000 | 千円 | － | 千円 |
※２ 損失が見込まれる請負契約プロジェクトに係る仕掛品は、これに対応する以下の受注損失引当金を相殺表示しております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | |||
| 仕掛品に係るもの | 1,262 | 千円 | 1,261 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 71,188 | 千円 | 51,689 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月13日取締役会 | 普通株式 | 251,121 | 15.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月13日取締役会 | 普通株式 | 363,455 | 22.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ソフトウエア開発を中心とするコンピュータ関連総合会社で、コンピュータ関連機器販売及びソフトウエア開発の両面を事業分野としております。
顧客の利用目的に応じたコンピュータ機器の選定とソフトウエア開発を主とするITサービスを事業内容としており不可分の営業形態の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは単一セグメントであるため顧客との契約から生じる収益につきましては、品分類及び売上分類別に収益を分解した情報を記載しております。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
（単位：千円）
| 品分類 | 売上高 | |
| システム開発 | 1,824,672 | |
| サービス | サービス | 2,247,178 |
| ハード保守 | 183,620 | |
| 小計 | 2,430,798 | |
| システム機器等販売 | 419,274 | |
| 品分類別合計 | 4,674,745 | |
| 売上分類 | ||
| 自社製品によるソリューション | 771,356 | |
| システムインテグレーション | 1,945,704 | |
| 機器・パッケージ | 294,868 | |
| コールセンター・BPO | 579,362 | |
| 受託開発 | 1,083,453 | |
| 売上分類別合計 | 4,674,745 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,674,745 | |
| 外部顧客への売上高 | 4,674,745 | |
(注)売上分類の内容及び品分類との対応関係は以下の通りです。
(1)自社製品によるソリューション
システム可視化やマイグレーション等の自社製品を用いたソリューションによる売上
対応する品分類：システム開発、サービス、システム機器販売
(2)システムインテグレーション
システムの設計・開発から導入後の運用・保守までをワンストップで提供するシステムインテグレーションサービスによる売上
対応する品分類：システム開発、サービス、システム機器販売
(3)機器・パッケージ
コンピュータ機器及び周辺機器、パッケージソフトウエア等の売上のうち、他の開発・サービスを伴わない機器単体の販売による売上
対応する品分類：システム機器販売
(4)コールセンター・BPO
当社の連結子会社であった株式会社フューチャー・コミュニケーションズによるコールセンター、BPO等の業務支援サービスに関する売上
対応する品分類：サービス
(5)受託開発
大手システムインテグレーターから委託されたシステム及びプログラムの開発による売上
対応する品分類：システム開発、サービス
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
（単位：千円）
| 品分類 | 売上高 | |
| システム開発 | 1,976,540 | |
| サービス | サービス | 1,689,930 |
| ハード保守 | 190,743 | |
| 小計 | 1,880,674 | |
| システム機器等販売 | 469,496 | |
| 品分類別合計 | 4,326,711 | |
| 売上分類 | ||
| 自社製品によるソリューション | 1,042,057 | |
| システムインテグレーション | 1,866,140 | |
| 機器・パッケージ | 293,070 | |
| コールセンター・BPO | － | |
| 受託開発 | 1,125,442 | |
| 売上分類別合計 | 4,326,711 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,326,711 | |
| 外部顧客への売上高 | 4,326,711 | |
(注)売上分類の内容及び品分類との対応関係は以下の通りです。
(1)自社製品によるソリューション
システム可視化やマイグレーション等の自社製品を用いたソリューションによる売上
対応する品分類：システム開発、サービス、システム機器販売
(2)システムインテグレーション
システムの設計・開発から導入後の運用・保守までをワンストップで提供するシステムインテグレーションサービスによる売上
対応する品分類：システム開発、サービス、システム機器販売
(3)機器・パッケージ
コンピュータ機器及び周辺機器、パッケージソフトウエア等の売上のうち、他の開発・サービスを伴わない機器単体の販売による売上
対応する品分類：システム機器販売
(4)コールセンター・BPO
当社の連結子会社であった株式会社フューチャー・コミュニケーションズによるコールセンター、BPO等の業務支援サービスに関する売上。同子会社の全株式の譲渡による連結除外の結果、当期は該当する売上はありません。
対応する品分類：サービス
(5)受託開発
大手システムインテグレーターから委託されたシステム及びプログラムの開発による売上
対応する品分類：システム開発、サービス
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 12円07銭 | ９円24銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 202,077 | 151,844 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 202,077 | 151,844 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 16,741 | 16,435 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2022年５月13日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 363,455千円
② １株当たりの金額 22円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月７日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
ＮＣＳ＆Ａ株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ 大 阪 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 本 健 一 郎 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福 井 さ わ 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＣＳ＆Ａ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＣＳ＆Ａ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。