7202 いすゞ自動車 四半期報告書－第121期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第121期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	いすゞ自動車株式会社
【英訳名】	ISUZU MOTORS LIMITED
【代表者の役職氏名】	取締役社長 片山 正則
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区高島１丁目２番５号
【電話番号】	０４５（２９９）９３０５
【事務連絡者氏名】	経理部長 吉浦 達彦
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区高島１丁目２番５号
【電話番号】	０４５（２９９）９３０５
【事務連絡者氏名】	経理部長 吉浦 達彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第120期 第１四半期 連結累計期間	第121期 第１四半期 連結累計期間	第120期
会計期間		自2021年 　４月１日 至2021年 　６月30日	自2022年 　４月１日 至2022年 　６月30日	自2021年 　４月１日 至2022年 　３月31日
売上高	（百万円）	529,608	688,201	2,514,291
経常利益	（百万円）	62,189	58,814	208,406
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	46,429	36,051	126,193
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	65,282	82,475	208,023
純資産額	（百万円）	1,296,192	1,445,389	1,394,425
総資産額	（百万円）	2,773,321	2,931,295	2,856,139
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	60.05	46.51	162.87
自己資本比率	（％）	39.9	41.9	41.8

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定にあたっては、自己株式のほかに取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式を控除しています。

４．前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前第３四半期連結会計期間に確定しており、前第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間において商用車需要は海外市場を中心に堅調に推移しました。サプライチェーンの混乱により生産面で影響を大きく受けたものの、国内と海外を合わせた総販売台数は、前第１四半期連結累計期間に比べ19,568台（15.2％）増加し148,323台となりました。

　国内車両販売台数につきましては、生産面の影響を受け、前第１四半期連結累計期間に比べ3,543台（26.5％）減少の9,850台となりました。海外車両販売台数につきましては、部品供給が改善したピックアップトラックを中心に販売台数が増加し、前第１四半期連結累計期間に比べ23,111台（20.0％）増加の138,473台となりました。

　車両以外の商品の売上高につきましては、海外生産用部品が前第１四半期連結累計期間に比べ26億円（25.2％）増加し130億円となり、エンジン・コンポーネントは、前第１四半期連結累計期間に比べ21億円（5.4％）増加の421億円となりました。また、その他の売上高につきましても、前第１四半期連結累計期間に比べ454億円（40.3％）増加の1,583億円となりました。

　これらの結果、売上高につきましては、6,882億円と前第１四半期連結累計期間に比べ1,585億円（29.9％）増加いたしました。内訳は、国内が2,076億円（前第１四半期連結累計期間比20.4％増）、海外が4,805億円（前第１四半期連結累計期間比34.6％増）です。

　損益につきましては、販売台数の増加や為替環境が好転したものの、資材費・物流費の高騰によりコストが増加し、営業利益は547億円（前第１四半期連結累計期間比7.7％減）、経常利益は588億円（前第１四半期連結累計期間比5.4％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は360億円（前第１四半期連結累計期間比22.4％減）と、増収減益となりました。

	当第１四半期 連結累計期間		前第１四半期 連結累計期間比増減
売上高	6,882億円		1,585億円	29.9％
営業利益	547億円		△45億円	△7.7％
経常利益	588億円		△33億円	△5.4％
親会社株主に帰属する 四半期純利益	360億円		△103億円	△22.4％

（為替レート）

USD/JPY	130円	（109円）
THB/JPY	3.77円	（3.49円）
AUD/JPY	93円	（84円）

注：（ ）内は前年同期の為替レート

（２）財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、751億円増加の2兆9,312億円となりました。主な要因としましては、受取手形、売掛金及び契約資産が270億円、ディーマックスリミテッド株式を売却したこと及び上場株式時価の減少により、投資有価証券が172億円減少した一方で、棚卸資産が789億円、現金及び預金が309億円、その他の有形固定資産が117億円増加したことによります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ、241億円増加の1兆4,859億円となりました。主な要因としましては、仕入債務が99億円減少した一方で、有利子負債が352億円増加したことによります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ、509億円増加の1兆4,453億円となりました。これは主に配当により利益剰余金が287億円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益360億円を計上したことや、為替換算調整勘定が334億円増加したことによります。

　自己資本比率は41.9％（前連結会計年度末41.8％）となりました。

　有利子負債につきましては、前連結会計年度末に比べて352億円増加の5,656億円となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、275億円です。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）生産、受注及び販売の実績

　前第１四半期連結累計期間の連結損益計算書にＵＤトラックスの業績は含まれていないため、当第１四半期連結累計期間の当社グループの生産、受注及び販売の実績は、前第１四半期連結累計期間に比べて増加しています。

　なお、販売実績については、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績の状況」をご参照ください。

３【経営上の重要な契約等】

    　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,700,000,000
計	1,700,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	777,442,069	777,442,069	東京証券取引所 （プライム市場）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
計	777,442,069	777,442,069	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～2022年６月30日	－	777,442,069	－	40,644,857	－	49,855,132

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
	普通株式	7,900
	（相互保有株式）
	普通株式	136,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	776,848,800	7,768,488	同上
単元未満株式	普通株式	449,269	－	同上
発行済株式総数		777,442,069	－	－
総株主の議決権		－	7,768,488	－

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれています。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、当社の取締役等を受益者とする信託が市場から取得し、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の名義で所有する当社株式2,251,800株（議決権22,518個）が含まれています。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式）
いすゞ自動車㈱	東京都品川区南大井６丁目26－１	7,900	－	7,900	0.00
（相互保有株式）
高田車体㈱	栃木県栃木市岩舟町 曲ヶ島1959－１	79,000	29,600	108,600	0.01
山形いすゞ自動車㈱	山形県山形市成沢西 ５丁目１－５	27,500	－	27,500	0.00
計	－	114,400	29,600	144,000	0.02

　（注）１．「（自己保有株式）」欄には、取締役等を受益者とする信託が所有する株式は含まれていません。

２．「所有株式数」のうち、「他人名義」で所有している株式数は、いすゞ自動車協力企業持株会（神奈川県藤沢市土棚８）名義で所有している株式の内、相互保有株式に該当する所有者の持分に相当する株式数を、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他）」から除外されるべき株式数として、百株未満は切り上げて表示しています。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	356,018	386,943
受取手形、売掛金及び契約資産	371,249	344,167
リース債権及びリース投資資産	190,522	188,972
商品及び製品	281,309	326,910
仕掛品	49,946	60,209
原材料及び貯蔵品	146,422	169,461
その他	96,494	97,182
貸倒引当金	△1,217	△2,320
流動資産合計	1,490,745	1,571,527
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	209,638	217,694
機械装置及び運搬具（純額）	168,786	171,819
土地	371,765	371,260
リース資産（純額）	7,346	6,799
賃貸用車両（純額）	85,727	84,339
建設仮勘定	44,914	34,264
その他（純額）	30,702	42,488
有形固定資産合計	918,881	928,666
無形固定資産
のれん	20,519	18,658
その他	66,887	59,450
無形固定資産合計	87,407	78,108
投資その他の資産
投資有価証券	249,832	232,609
長期貸付金	1,035	1,070
退職給付に係る資産	3,144	3,268
繰延税金資産	55,095	62,852
その他	51,534	54,566
貸倒引当金	△1,537	△1,374
投資その他の資産合計	359,104	352,992
固定資産合計	1,365,394	1,359,768
資産合計	2,856,139	2,931,295

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	436,365	430,863
電子記録債務	60,332	55,919
短期借入金	139,160	171,260
リース債務	8,659	7,768
未払法人税等	27,593	32,474
未払費用	100,735	87,571
賞与引当金	23,553	34,662
役員賞与引当金	246	222
製品保証引当金	5,075	5,171
預り金	4,898	7,116
その他	91,576	86,084
流動負債合計	898,195	919,115
固定負債
社債	80,000	80,000
長期借入金	286,650	285,170
リース債務	16,009	21,486
繰延税金負債	4,272	3,504
再評価に係る繰延税金負債	42,135	42,135
メンテナンス引当金	6,170	6,683
役員株式給付引当金	418	433
退職給付に係る負債	97,151	97,678
製品保証引当金	4,859	4,972
長期預り金	2,723	2,645
その他	23,127	22,079
固定負債合計	563,518	566,790
負債合計	1,461,714	1,485,905
純資産の部
株主資本
資本金	40,644	40,644
資本剰余金	42,606	42,606
利益剰余金	928,371	933,092
自己株式	△3,290	△3,216
株主資本合計	1,008,332	1,013,127
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	53,990	50,882
繰延ヘッジ損益	△1,102	△992
土地再評価差額金	83,952	83,952
為替換算調整勘定	49,459	82,956
退職給付に係る調整累計額	△531	△411
その他の包括利益累計額合計	185,768	216,386
非支配株主持分	200,324	215,876
純資産合計	1,394,425	1,445,389
負債純資産合計	2,856,139	2,931,295

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	529,608	688,201
売上原価	422,273	558,575
売上総利益	107,335	129,626
販売費及び一般管理費	47,999	74,854
営業利益	59,336	54,771
営業外収益
受取利息	787	992
受取配当金	543	426
持分法による投資利益	1,389	866
為替差益	674	1,780
その他	1,100	1,300
営業外収益合計	4,495	5,365
営業外費用
支払利息	559	597
訴訟和解金	11	－
通貨オプション料	68	236
その他	1,002	488
営業外費用合計	1,641	1,323
経常利益	62,189	58,814
特別利益
固定資産売却益	154	35
投資有価証券売却益	25	－
特別利益合計	180	35
特別損失
固定資産処分損	273	278
減損損失	165	37
投資有価証券売却損	4	12
投資有価証券評価損	38	152
新型コロナウイルス感染症に関する損失	67	－
特別損失合計	549	481
税金等調整前四半期純利益	61,819	58,368
法人税等	7,901	11,962
四半期純利益	53,917	46,406
非支配株主に帰属する四半期純利益	7,487	10,355
親会社株主に帰属する四半期純利益	46,429	36,051

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	53,917	46,406
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,439	△3,141
繰延ヘッジ損益	604	109
為替換算調整勘定	△1,592	34,155
退職給付に係る調整額	530	85
持分法適用会社に対する持分相当額	3,381	4,861
その他の包括利益合計	11,364	36,069
四半期包括利益	65,282	82,475
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	57,892	66,668
非支配株主に係る四半期包括利益	7,389	15,806

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

　当第１四半期連結会計期間より、ディーマックスリミテッドは全株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しています。

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

　従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、ＵＤトラックス株式会社及びその傘下の13社、また、いすゞモーターズサウスアフリカ及びその傘下の２社は同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更又は連結決算日である３月31日に本決算に準じた仮決算を行い連結する方法に変更しています。

　これに伴い、当第１四半期連結累計期間は2022年４月１日から2022年６月30日までの３か月間を連結しています。

なお、当該連結子会社の2022年１月１日から2022年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しています。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる当第１四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（米国会計基準ASU第2016-02「リース」の適用）

米国における在外連結子会社では、当第１四半期連結会計期間の期首から米国会計基準ASU第2016-02「リース」（以下「本基準」という。）を適用しています。これに伴い、借手のリース取引については、原則全てのリースについて使用権資産及びリース債務を認識しています。

本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。

本基準の適用に伴い、当第１四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において有形固定資産が4,734百万円、流動負債が764百万円、固定負債が4,453百万円それぞれ増加しています。なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員（取締役である執行役員を除く）を対象として、信託を通じて当社の株式等を交付する取引を行っています。

（１）取引の概要

当社は、2021年６月25日開催の第119回定時株主総会における監査等委員会設置会社への移行に伴い、新たに取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び執行役員（以下「取締役等」という）に対する業績連動型株式報酬の導入が承認されました。

本制度の導入は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも共有することで、中長期の経営目標の達成及び企業価値の向上に対する取締役等の意識をより一層高めることを目的としています。

本制度は、当社の中期経営計画の対象となる期間（原則として３事業年度）を対象とし、中期経営計画の目標値に対する業績達成度等に応じて、支給要件を充足する取締役等に対し、信託（当社が拠出する金員により設定されるもので、当該信託が、当該金員を原資として当社株式を取得する）から当社株式等の交付等を行うものです。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式については、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度3,248百万円、2,251,865株、当第１四半期連結会計期間3,171百万円、2,198,697株です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
減価償却費	21,476	百万円	25,509	百万円
のれんの償却額	459	百万円	1,050	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	14,768	20.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（注）2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金16百万円が含まれています。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年３月24日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月９日付で第三者割当による自己株式の処分を実施しました。この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金が10,109百万円、自己株式が52,931百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が871,225百万円、自己株式が1,156百万円となっています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	28,765	37.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

（注）2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金83百万円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しています。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）

					（単位：百万円）
	大型・中型車	小型車他	海外生産用 部品	エンジン・コ ンポーネント	その他 （注）	合計
国内	48,156	30,185	－	9,031	64,725	152,098
海外	46,167	241,849	10,417	30,929	27,742	357,106
顧客との契約から 認識した収益	94,323	272,035	10,417	39,960	92,468	509,204
その他の源泉から 認識した収益						20,403
合計						529,608

（注）その他には部品の販売、整備・サービス及び中古車の販売等が含まれています。

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）

					（単位：百万円）
	大型・中型車	小型車他	海外生産用 部品	エンジン・コ ンポーネント	その他 （注）	合計
国内	61,180	16,362	－	14,543	89,019	181,105
海外	83,825	313,312	13,040	27,590	42,093	479,862
顧客との契約から 認識した収益	145,006	329,674	13,040	42,133	131,112	660,968
その他の源泉から 認識した収益						27,233
合計						688,201

（注）その他には部品の販売、整備・サービス及び中古車の販売等が含まれています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	60円05銭	46円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	46,429	36,051
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	46,429	36,051
普通株式の期中平均株式数（千株）	773,131	775,146

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。（前第１四半期連結累計期間833,134株、当第１四半期連結累計期間2,240,433株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月10日
いすゞ自動車株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	堀越 喜臣

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	菅沼 淳

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	越智 啓一朗

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているいすゞ自動車株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、いすゞ自動車株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。