4771 エフアンドエム 四半期報告書－第33期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第33期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	株式会社エフアンドエム
【英訳名】	F&M CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 森中 一郎
【本店の所在の場所】	大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号
【電話番号】	０６（６３３９）７１７７（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長 森山 大
【最寄りの連絡場所】	大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号
【電話番号】	０６（６３３９）７１７７（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長 森山 大
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社エフアンドエム 名古屋支社 （名古屋市中村区名駅南１丁目21番19号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第32期 第１四半期連結 累計期間	第33期 第１四半期連結 累計期間	第32期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	2,098,931	2,753,340	10,875,076
経常利益	（千円）	268,820	491,511	2,256,755
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	166,106	308,715	1,548,227
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	161,582	316,357	1,534,433
純資産額	（千円）	7,986,224	9,237,483	9,140,015
総資産額	（千円）	9,506,031	11,346,035	12,052,147
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	11.44	21.16	106.23
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	11.40	－	106.13
自己資本比率	（％）	84.0	81.4	75.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第33期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染者数の減少傾向が続いたこともあり、個人消費や企業の生産活動にも持ち直しの動きが見られ、社会経済活動は回復基調で推移しました。しかし、７月に入り再び感染者数は増加傾向に転じており、感染の収束に向けては依然として不透明な状況が続いております。

　また、急激な円安やウクライナ情勢を背景としたエネルギー価格や原材料価格の高騰など、これらの国際情勢が国内経済に与える影響についても注視を要する状況にあります。

　このような経済状況のもと、当社グループは引き続きテレワークや時差通勤、オンラインでの商談や顧客フォローなどを推進することで、従業員及び顧客等の安全確保を優先するとともに、主要事業の会員数の増加およびサービス内容の拡充と業務の効率化に取り組んでまいりました。

（財政状態）

（ⅰ）資産

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は47億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億49百万円減少しました。これは主に現金及び預金が７億56百万円減少したことなどによるものです。

　固定資産は66億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円増加しました。これは主にソフトウエアが55百万円、その他（無形固定資産）が１億22百万円増加した一方、繰延税金資産が１億33百万円減少したことなどによるものです。

　この結果、総資産は113億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億６百万円減少しました。

（ⅱ）負債

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は19億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億５百万円減少しました。これは主に未払法人税等が５億91百万円、賞与引当金が２億61百万円減少したことなどによるものです。

　固定負債は１億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円増加しました。

　この結果、負債合計は21億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億３百万円減少しました。

（ⅲ）純資産

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は92億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益３億８百万円が計上された一方、剰余金の配当２億18百万円が計上されたことなどによるものであります。

　この結果、自己資本比率は81.4％（前連結会計年度末は75.8％）となりました。

　なお、特筆すべき重要な資本的支出の予定及びそれに伴う資金の調達は当面ありません。

（経営成績）

　当第１四半期連結累計期間の経営成績は売上高27億53百万円（前年同期比31.2％増）、営業利益４億84百万円（同83.7％増）、経常利益４億91百万円（同82.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億８百万円（同85.9％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（ⅰ）アカウンティングサービス事業

　アカウンティングサービス事業は、生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する記帳代行等の会計サービスになります。同事業では、各生命保険会社が新入社員向けに随時行っている研修への参加による営業機会の確保に注力すると共に、顧客フォロー体制を整備することなどで、営業担当者がより営業活動に集中できる環境を整えました。その結果、当第１四半期連結会計期間末（2022年６月30日）の会計サービス会員数は80,550名（前期末比3,041名増）となりました。

　この結果、アカウンティングサービス事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は７億90百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は２億27百万円（同17.8％増）となりました。

（ⅱ）コンサルティング事業

　コンサルティング事業は、中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービスの「エフアンドエムクラブ」、ISO及びプライバシーマークの認証取得支援、「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」をはじめとした補助金申請支援等になります。

　「エフアンドエムクラブ」については、2022年６月末時点で194行庫の地域金融機関と連携契約しております。これを更に推し進めると共に、引き続き中小企業経営者から非常に高い注目を集めている「事業再構築補助金」「ものづくり補助金」などの補助金活用を切り口とした提案を行うことで、営業機会の増強に努めました。また、成約事例を積極的に共有及び紹介することで、連携及び提携済みの金融機関の稼働促進を図りました。会員企業向けには、引き続きサービスのオンライン化を進めると共に、会員企業ごとの事情に合わせたタイムリーな提案を可能にするため、定期的な情報収集を人に頼らず仕組みで行うことができるサービス提供体制の構築を進めました。その結果、当第１四半期連結会計期間末（2022年６月30日）のエフアンドエムクラブ会員数は7,881社（前期末比283社増）となりました。

　ISO及びプライバシーマークの認証取得支援については、自動車部品メーカーを中心とした製造業におけるISO9001に加え、セキュリティ不安の高まりに伴うISO27001の需要増への対応に注力しました。

　「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」をはじめとした補助金受給申請支援については、令和元年度補正予算・令和２年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」として、当第１四半期連結会計期間では10次締切の申請支援を行いました。また、「事業再構築補助金」については６次締切までの申請支援を行いました。その結果、５次締切で採択されたのは170件となりました。なお、６次締切の採択結果は発表を待っている状態です。

補助金名	締切	採択数
ものづくり補助金	10次	※１
事業再構築補助金	５次	170件
	６次	※２

※１　2022年７月15日に採択結果が発表され、65件が採択されました。

※２　採択結果は発表を待っている状態です。

　この結果、コンサルティング事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は14億11百万円（前年同期比42.8％増）、営業利益は５億73百万円（同42.7％増）となりました。

（ⅲ）ビジネスソリューション事業

　ビジネスソリューション事業は、士業向けコンサルティング、及び企業・士業向けITソリューションの提供等になります。

　士業向けコンサルティングは、認定支援機関である税理士・公認会計士事務所の対応力向上を支援する「経営革新等支援機関推進協議会」等となります。

　「経営革新等支援機関推進協議会」では、コロナ禍によって強まった中小企業からの優遇税制支援や財務支援要請に対応するためのノウハウを必要とする税理士・公認会計士の継続的なニーズが、営業機会の確保につながりました。その結果、当第１四半期連結会計期間末（2022年６月30日）の「経営革新等支援機関推進協議会」の会員数は1,586件（前期末比38件増）となりました。

　企業・士業向けITソリューションの提供としては、人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」シリーズの販売となります。「オフィスステーション」シリーズは、社会保険労務士や税理士向けの「オフィスステーション Pro」、マイナンバー管理ができる「オフィスステーション マイナンバー」、各種労務関連手続きを電子申請できる「オフィスステーション 労務」、同プロダクトの機能を一部制限し無料で提供している「オフィスステーション 労務ライト」、ペーパーレスで年末調整が完了する「オフィスステーション 年末調整」、各種情報端末からいつでも給与明細を閲覧できる「オフィスステーション 給与明細」、有休の付与・取得・残日数管理を行える「オフィスステーション 有休管理」で構成されています。

　社会保険労務士事務所マーケットの深耕については、2021年４月に機能追加した給与計算機能が一定の評価を得ており、商品力が向上したことが営業活動を後押ししています。また一部ハイタッチフォローを取り入れることで、顧問先企業に向けた「オフィスステーション」シリーズの販売活動の支援に注力しました。企業向けにはWebマーケティングと並行して、５月に人事関連の展示会である東京のHR EXPOに出展し、案件確保に努めました。費用対効果の見えやすい「オフィスステーション 給与明細」や「オフィスステーション 年末調整」への問い合わせは年間を通じてコンスタントに多く、企業担当者の関心の高さが伺えます。ユーザーのフォローについては、オンライン定例会を行うなどしてリテンションを図りました。

　その結果、当第１四半期連結会計期間末（2022年６月30日）の「オフィスステーション」シリーズの利用は、無料で提供している「オフィスステーション 労務ライト」の利用を含み、企業が20,031社（前期末比650社増）、士業が2,250件（前期末比82件増）となりました。

　この結果、ビジネスソリューション事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は４億68百万円（前年同期比62.4％増）、92百万円の営業損失（前年同期は１億55百万円の営業損失）となりました。

（ⅳ）不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業は当社が所有するビルの賃貸収入で、安定した収益を計上しております。当第１四半期連結累計期間の売上高は27百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は７百万円（同11.6％減）となりました。

（ⅴ）その他事業

　その他事業は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業等、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等になります。エフアンドエムネットでは、「オフィスステーション」シリーズを中心としたエフアンドエムが販売する商品などのグループ内向け開発が大部分を占めました。

　この結果、その他事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は54百万円（前年同期比14.6％増）、３百万円の営業損失（前年同期は18百万円の営業利益）となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額はありません。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,400,000
計	50,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） (2022年６月30日)	提出日現在発行数（株） (2022年８月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,714,400	15,714,400	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	15,714,400	15,714,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2022年４月１日～2022年６月30日	－	15,714,400	－	989,650	－	370,149

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,121,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,590,800	145,908	－
単元未満株式	普通株式	1,900	－	－
発行済株式総数		15,714,400	－	－
総株主の議決権		－	145,908	－

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数33個が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社エフアンドエム	大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号	1,121,700	－	1,121,700	7.14
計	－	1,121,700	－	1,121,700	7.14

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,289,556	3,532,909
受取手形、売掛金及び契約資産	980,615	968,526
有価証券	100,000	100,000
商品及び製品	2,601	2,473
仕掛品	1,405	8,024
原材料及び貯蔵品	4,811	3,828
その他	110,233	123,898
貸倒引当金	△14,100	△14,115
流動資産合計	5,475,122	4,725,545
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,177,912	1,162,219
工具、器具及び備品（純額）	166,245	158,130
土地	1,281,627	1,281,627
建設仮勘定	－	12,030
有形固定資産合計	2,625,785	2,614,007
無形固定資産
のれん	51	47
ソフトウエア	2,357,774	2,413,370
その他	182,699	305,572
無形固定資産合計	2,540,525	2,718,990
投資その他の資産
投資有価証券	503,309	514,029
繰延税金資産	374,944	241,465
滞留債権	30,778	31,053
差入保証金	135,951	135,512
保険積立金	382,812	383,019
その他	8,995	8,868
貸倒引当金	△26,077	△26,455
投資その他の資産合計	1,410,714	1,287,492
固定資産合計	6,577,025	6,620,490
資産合計	12,052,147	11,346,035

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,282	6,998
未払法人税等	659,453	67,711
賞与引当金	573,572	312,016
その他	1,539,902	1,588,984
流動負債合計	2,781,211	1,975,710
固定負債
退職給付に係る負債	56,344	58,311
負ののれん	911	866
その他	73,662	73,662
固定負債合計	130,919	132,841
負債合計	2,912,131	2,108,551
純資産の部
株主資本
資本金	989,650	989,650
資本剰余金	2,168,059	2,168,059
利益剰余金	6,199,012	6,288,837
自己株式	△271,861	△271,861
株主資本合計	9,084,859	9,174,685
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	55,156	62,798
その他の包括利益累計額合計	55,156	62,798
純資産合計	9,140,015	9,237,483
負債純資産合計	12,052,147	11,346,035

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	2,098,931	2,753,340
売上原価	713,976	878,941
売上総利益	1,384,954	1,874,399
販売費及び一般管理費	1,121,134	1,389,796
営業利益	263,819	484,602
営業外収益
受取利息	206	185
有価証券利息	1,245	1,401
受取配当金	1,040	1,040
助成金収入	2,569	2,618
負ののれん償却額	45	45
業務受託料	206	197
保険返戻金	－	1,164
保険事務手数料	70	43
その他	783	1,160
営業外収益合計	6,168	7,858
営業外費用
支払利息	18	－
その他	1,150	950
営業外費用合計	1,168	950
経常利益	268,820	491,511
特別利益
固定資産売却益	18	－
新株予約権戻入益	1,848	－
特別利益合計	1,866	－
特別損失
固定資産除却損	0	233
特別損失合計	0	233
税金等調整前四半期純利益	270,687	491,277
法人税、住民税及び事業税	38,650	52,456
法人税等調整額	65,929	130,106
法人税等合計	104,580	182,562
四半期純利益	166,106	308,715
親会社株主に帰属する四半期純利益	166,106	308,715

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	166,106	308,715
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,524	7,642
その他の包括利益合計	△4,524	7,642
四半期包括利益	161,582	316,357
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	161,582	316,357

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループでは、固定資産の減損処理等の会計上の見積もりについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

　新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響としては、ワクチン接種が進んだこと等により経済活動と防疫の両立を模索する動きが活発であることから、企業訪問を伴う営業活動についても制限はほぼかからない状態にあります。営業活動及びサービス提供については、各事業セグメントにおいて可能な限りオンライン化を進めており、効率的な活動が実現しております。オンライン化はコロナ禍による社会情勢の変化であり、一般に広く受け入れられるようになっていることから、現在のスタイルが継続できるものと考えております。当社グループでは、この仮定に基づき、会計上の見積もりを行っております。

　しかし、感染力の強い変異型ウイルスの感染が拡大するなどで経済活動が大きく停滞するような事態が生じ、かつ当社グループが講じている対抗策が有用でない場合、当社グループの固定資産の減損処理等に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	163,400千円	214,092千円
のれんの償却額	4	4
負ののれんの償却額	△45	△45

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	203,020	14	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	218,889	15	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	アカウンティングサービス事業	コンサルティング事業	ビジネスソリューション事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	746,972	988,448	288,668	27,287	2,051,377	47,553	2,098,931
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	462	895	2,000	3,359	462,976	466,335
計	746,972	988,910	289,564	29,288	2,054,736	510,529	2,565,266
セグメント利益又は損失（△）	192,967	401,799	△155,975	9,000	447,790	18,468	466,258

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業等、パソコン教室の運営及びFC指導事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	447,790
「その他」の区分の利益	18,468
セグメント間取引消去	△1,879
のれんの償却額	△4
全社費用（注）	△184,130
固定資産の調整額	△16,424
四半期連結損益計算書の営業利益	263,819

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	アカウンティングサービス事業	コンサルティング事業	ビジネスソリューション事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	790,226	1,411,795	468,870	27,942	2,698,834	54,505	2,753,340
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	793	560	1,475	2,829	429,802	432,631
計	790,226	1,412,588	469,431	29,417	2,701,663	484,308	3,185,971
セグメント利益又は損失（△）	227,299	573,183	△92,189	7,956	716,249	△3,578	712,671

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業等、パソコン教室の運営及びFC指導事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	716,249
「その他」の区分の利益	△3,578
セグメント間取引消去	△1,432
のれんの償却額	△4
全社費用（注）	△213,125
固定資産の調整額	△13,506
四半期連結損益計算書の営業利益	484,602

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	アカウンティングサービス事業	コンサルティング事業	ビジネスソリューション事業	不動産賃貸事業	計
一時点で移転される財及びサービス	9,521	230,084	10,563	－	250,170	27,932	278,102
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	737,451	758,363	278,104	－	1,773,919	19,620	1,793,540
顧客との契約から生じる収益	746,972	988,448	288,668	－	2,024,089	47,553	2,071,643
その他の収益	－	－	－	27,287	27,287	－	27,287
外部顧客への売上高	746,972	988,448	288,668	27,287	2,051,377	47,553	2,098,931

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業等、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	アカウンティングサービス事業	コンサルティング事業	ビジネスソリューション事業	不動産賃貸事業	計
一時点で移転される財及びサービス	11,863	539,740	21,555	－	573,158	25,626	598,785
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	778,362	872,054	447,315	－	2,097,733	28,879	2,126,612
顧客との契約から生じる収益	790,226	1,411,795	468,870	－	2,670,891	54,505	2,725,397
その他の収益	－	－	－	27,942	27,942	－	27,942
外部顧客への売上高	790,226	1,411,795	468,870	27,942	2,698,834	54,505	2,753,340

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業等、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	11円44銭	21円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	166,106	308,715
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	166,106	308,715
普通株式の期中平均株式数（株）	14,517,219	14,592,652
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	11円40銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	55,367	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
			2022年８月９日
株式会社エフアンドエム
取締役会　御中
	仰星監査法人
	大阪事務所
	指定社員 業務執行社員	公認会計士	平塚　博路
	指定社員 業務執行社員	公認会計士	立石　浩将

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフアンドエムの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エフアンドエム及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。