6545 インターネットインフィニティー 四半期報告書－第19期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第19期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】	株式会社インターネットインフィニティー
【英訳名】	ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｉｎｆｉｎｉｔｙ ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 別宮 圭一
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎一丁目11番２号
【電話番号】	03－6779－4777
【事務連絡者氏名】	常務取締役 星野 健治
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎一丁目11番２号
【電話番号】	03－6779－4777
【事務連絡者氏名】	常務取締役 星野 健治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第18期第１四半期連結累計期間	第19期第１四半期連結累計期間	第18期
会計期間		自　2021年４月１日至　2021年６月30日	自　2022年４月１日至　2022年６月30日	自　2021年４月１日至　2022年３月31日
売上高	(千円)	1,043,770	1,052,270	4,168,077
経常利益	(千円)	91,479	48,707	289,674
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(千円)	60,773	26,731	186,218
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	60,773	26,731	186,218
純資産額	(千円)	1,105,654	1,273,178	1,245,297
総資産額	(千円)	2,599,523	2,816,366	2,829,307
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	11.35	4.97	34.67
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	11.03	4.86	33.74
自己資本比率	(％)	42.5	45.2	44.0

(注)  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

また、重要事象等は存在しておりませんが、新型コロナウイルス感染拡大の状況によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があり、今後の状況を注視してまいります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による影響が長期化する中、ワクチン接種の進展等に伴い各種の制限措置は段階的に緩和される等、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られました。しかしながら、新たな変異株であるオミクロン株による感染再拡大や資源・エネルギー価格の高騰によるインフレ等の懸念により、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。また、世界経済においても、欧米諸国を中心に各種経済政策等による景気の回復傾向が見られておりますが、世界的なインフレ率の上昇やウクライナ情勢等の景気下振れリスクも多く、予断を許さない状況が続いております。

当社グループの事業に関わる高齢社会に関連する市場におきましては、高齢者は感染すると特に重症化しやすいとされており、外出自粛等による利用者のサービスの利用控えの影響が見られております。比較的感染力が強く重症化リスクは小さいとされている変異株の感染拡大が急速に進む中、他の世代も含めたワクチン接種の進展や新しい生活様式の浸透等により、その影響は、当第１四半期連結累計期間末時点において発生当初と比較すると小さくなってきておりますが、当該感染症の影響が見られる前の水準には回復しておらず、長期化も懸念されます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による健康二次被害を防ぐ対策が求められており、中長期的には今後も高齢化率の上昇基調は変わらないことから、引き続きヘルスケアサービスの需要は高まっていくものと予想されます。

また、介護報酬の改定は３年毎に実施されており、2021年度においても介護保険制度を将来にわたり安定的に持続させるための改定が行われております。加えて、介護業界では人材不足が深刻化してきており、人財の確保が重要な経営課題として認識されております。2022年２月にはその一つの対応策として、介護職員の賃金改善に充てるための「介護職員処遇改善支援補助金」制度がスタートし、同年10月以降は臨時の介護報酬改定により同様の措置が講じられる予定です。

このような環境のもと、当社グループは引き続き、顧客や従業員、その他関係者等の安全確保、感染防止を最優先に取組み、事業活動を継続することに加えて、コストコントロールを積極的に実施することで利益の確保に努めてまいりました。また、アフターコロナを見据えて「中期ビジョン2025～健康寿命延伸社会の実現に向けて～」を策定し、持続的な成長と中期的な企業価値向上に向けた取組みを推進しております。

なお、当第１四半期連結累計期間においては、これまで新型コロナウイルス感染症対策として活用していた雇用調整助成金等の計上がほぼないため、前年同四半期と比べ営業外収益は大きく減少しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,052,270千円（前年同四半期比0.8％増）、営業利益は40,938千円（前年同四半期比32.7％増）、経常利益は48,707千円（前年同四半期比46.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26,731千円（前年同四半期比56.0％減）となりました。

セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。

(ヘルスケアソリューション事業)

レコードブック事業におきましては、当第１四半期連結累計期間において短時間リハビリ型通所介護サービス(デイサービス)「レコードブック」のフランチャイズが４ヵ所増加しております。その結果、直営店が31ヵ所、フランチャイズが163ヵ所となりました。

そのほか、名古屋鉄道株式会社との合弁会社である株式会社名鉄ライフサポートが愛知県を中心に展開する「名鉄レコードブック」は、当第１四半期連結会計期間末において21ヵ所となっております。

これにより、「レコードブック・ブランド」の店舗が合計で215店舗(前年同四半期末は206店舗)となりました。

これらのフランチャイズの店舗数増加に加え、長引く感染症の影響を背景として、健康二次被害を予防するための対策が求められる等、高齢者の運動習慣の重要性への理解が浸透してきていることから、レコードブックの既存店舗においては、稼働率についても概ね回復基調で推移したため収入は前年同四半期と比べ増加しました。一方で、当第１四半期連結累計期間におけるフランチャイズの新規出店に伴う加盟金等による収入は前年同四半期と比べ減少しました。

この結果、レコードブック事業全体では売上高及び営業利益は前年同四半期と比べてやや増加いたしました。

Ｗｅｂソリューション事業におきましては、当連結会計年度よりメディカルソリューションの分野で営業活動を強化しており、当第１四半期連結会計期間においても複数案件の新規受注を獲得することができました。

ケアサプライ事業におきましては、前連結会計年度まで当社で行ってきた同事業は、当連結会計年度の期首の分社化に伴い連結子会社の株式会社カンケイ舎が承継しており、同じく連結子会社の株式会社フルケアとともに、グループ間で一層ノウハウの共有等を進めてまいります。

これらの結果、売上高は729,075千円（前年同四半期比1.1％増）、営業利益は89,540千円（前年同四半期比13.1％増）となりました。

(在宅サービス事業)

在宅サービス事業におきましては、当連結会計年度の期首に同事業等の会社分割を実施し、連結子会社の株式会社カンケイ舎において事業を進めております。

当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度末にかけて感染拡大したオミクロン株による利用者数の落ち込みの影響が残っていることに加え、分社化に伴い、更なる成長を目指し事業の特性に合わせた独自施策等を推進しているため、費用がやや増加しております。

この結果、売上高は323,195千円（前年同四半期比0.1％増）、営業利益は83,089千円（前年同四半期比17.2％減）となりました。

②　財政状態の状況

(資産)

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,985,426千円となり、前連結会計年度末に比べ34,406千円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が12,067千円、受取手形及び売掛金が33,332千円増加したことによるものです。

固定資産は830,939千円となり、前連結会計年度末に比べ47,347千円減少いたしました。その主な要因は、有形固定資産が44,072千円減少したことによるものです。

この結果、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は2,816,366千円となり、前連結会計年度末に比べ12,941千円減少しました。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,108,062千円となり、前連結会計年度末に比べ12,433千円減少いたしました。その主な要因は、短期借入金が100,000千円減少した一方で、預り金が62,609千円増加したことによるものです。

固定負債は435,125千円となり、前連結会計年度末に比べ28,388千円減少いたしました。その主な要因は、長期借入金が26,991千円減少したことによるものです。

この結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は1,543,187千円となり、前連結会計年度末に比べ40,821千円減少しました。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,273,178千円となり、前連結会計年度末に比べ27,880千円増加いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を26,731千円計上したことによるものです。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 従業員の状況

　①連結会社の状況

当第１四半期連結累計期間において、主にヘルスケアソリューション事業において新卒採用を行ったことなどの要因により、当社グループの従業員数は前連結会計年度末から15名増加し344名となりました。

②提出会社の状況

当第１四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末から83名減少し213名となりました。これは主に、2022年４月１日付で在宅サービス事業等を、会社分割により当社の連結子会社である株式会社カンケイ舎に承継させたことに伴う転籍による減少の影響が、上述の新卒採用による増加の影響を上回ったことによるものです。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	17,520,000
計	17,520,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日)	提出日現在発行数(株)(2022年８月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,427,771	5,427,771	東京証券取引所グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	5,427,771	5,427,771	―	―

(注)　「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2022年４月１日～2022年６月30日	―	5,427,771	―	252,302	―	237,302

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

			2022年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）	―	―
	普通株式  51,600			普通株式	51,600
普通株式	51,600
完全議決権株式(その他)	普通株式	53,736	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
	5,373,600
単元未満株式	普通株式	―	―
	2,571
発行済株式総数	5,427,771	―	―
総株主の議決権	―	53,736	―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）株式会社インターネットインフィニティー	東京都品川区大崎１丁目11－２	51,600	―	51,600	0.95
計	―	51,600	―	51,600	0.95

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,130,550	1,142,617
		受取手形及び売掛金								718,154	751,486
		貯蔵品								15,611	15,721
		その他								93,002	85,043
		貸倒引当金								△6,299	△9,442
		流動資産合計								1,951,020	1,985,426
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							306,914	265,396
			その他（純額）							33,386	30,831
			有形固定資産合計							340,300	296,228
		無形固定資産
			のれん							200,945	195,766
			その他							39,473	36,216
			無形固定資産合計							240,418	231,983
		投資その他の資産
			差入保証金							179,308	178,031
			繰延税金資産							80,951	90,327
			その他							38,970	36,031
			貸倒引当金							△1,663	△1,663
			投資その他の資産合計							297,566	302,727
		固定資産合計								878,286	830,939
	資産合計									2,829,307	2,816,366
負債の部
	流動負債
		買掛金								70,058	70,206
		短期借入金								300,000	200,000
		1年内返済予定の長期借入金								107,964	107,964
		未払法人税等								23,708	26,644
		預り金								366,907	429,517
		賞与引当金								48,790	25,776
		その他								203,068	247,953
		流動負債合計								1,120,496	1,108,062
	固定負債
		長期借入金								343,782	316,791
		資産除去債務								48,898	49,010
		その他								70,832	69,323
		固定負債合計								463,513	435,125
	負債合計									1,584,009	1,543,187

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								252,302	252,302
		資本剰余金								237,302	237,302
		利益剰余金								798,308	826,188
		自己株式								△42,615	△42,615
		株主資本合計								1,245,297	1,273,178
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								―	―
		その他の包括利益累計額合計								―	―
	純資産合計									1,245,297	1,273,178
負債純資産合計										2,829,307	2,816,366

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年６月30日)
売上高										1,043,770	1,052,270
売上原価										672,884	669,607
売上総利益										370,886	382,663
販売費及び一般管理費										340,042	341,725
営業利益										30,843	40,938
営業外収益
	事業譲渡益									8,514	930
	助成金収入									※ 55,502	※ 9,666
	その他									686	2,345
	営業外収益合計									64,703	12,942
営業外費用
	支払利息									3,699	3,927
	事業譲受関連費用									―	1,244
	その他									367	1
	営業外費用合計									4,067	5,173
経常利益										91,479	48,707
特別損失
	減損損失									―	7,314
	特別損失合計									―	7,314
税金等調整前四半期純利益										91,479	41,393
法人税等										30,705	14,662
四半期純利益										60,773	26,731
親会社株主に帰属する四半期純利益										60,773	26,731

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年６月30日)
四半期純利益										60,773	26,731
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									―	―
	その他の包括利益合計									―	―
四半期包括利益										60,773	26,731
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									60,773	26,731

【注記事項】

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※　助成金収入

　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

主に、新型コロナウイルス感染症拡大の特例措置適用を受けた雇用調整助成金、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）による助成金等を国及び地方自治体から収受し、当該助成金の支給決定額を営業外収益に計上したものです。

　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

主に、介護事業所のデジタル機器導入促進支援事業に係る補助金及び介護職員処遇改善支援補助金を営業外収益に計上したものです。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)
減価償却費	37,049	千円	34,293	千円
のれんの償却額	5,118	千円	5,178	千円

(企業結合等関係)

 (共通支配下の取引等)

　会社分割による事業承継

　当社は、2022年１月14日開催の取締役会において、当社の在宅サービス事業等を会社分割（簡易吸収分割）により、当社の連結子会社である株式会社カンケイ舎に承継させることを決議し、同日付で同社と吸収分割契約を締結いたしました。

　この契約に基づき、2022年４月１日付で会社分割を実施いたしました。

(1)取引の概要

①　結合当事企業の名称及び事業の内容

　　結合当事企業の名称　株式会社カンケイ舎

　　事業の内容  　　　　居宅介護支援事業、訪問介護事業、通所介護事業（レコードブック事業を除く）、

　　　　　　　　　　　　福祉用具貸与・販売事業

②　企業結合日

　　2022年４月１日

③　企業結合の法的形式

    当社を分割会社とし、株式会社カンケイ舎を承継会社とする吸収分割方式であります。

④　結合後企業の名称

    株式会社カンケイ舎

⑤　その他取引の概要に関する事項

在宅サービス事業等の特性に合った経営体制を確立することにより、持続的な成長と収益性向上に向けた取り組みを加速させることが、当社グループ全体の企業価値向上に資するとの判断に至り、分社化を決定いたしました。今後は、展開エリアやニーズの特性を踏まえた戦略の推進や、事業の特性に合わせた組織制度や人事制度の導入による競争優位性の確立など、独自の施策を進めることにより更なる成長を目指してまいります。

(2)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	ヘルスケアソリューション事業	在宅サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	720,981	322,789	1,043,770	―	1,043,770
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	720,981	322,789	1,043,770	―	1,043,770
セグメント利益	79,191	100,302	179,493	△148,650	30,843

(注) １．セグメント利益の「調整額」△148,650千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

ヘルスケアソリューション事業において、当第１四半期連結会計期間に株式会社フルケアの全株式を取得したことにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては201,713千円であります。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	ヘルスケアソリューション事業	在宅サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	729,075	323,195	1,052,270	―	1,052,270
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	729,075	323,195	1,052,270	―	1,052,270
セグメント利益	89,540	83,089	172,629	△131,691	40,938

(注) １．セグメント利益の「調整額」△131,691千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

ヘルスケアソリューション事業において、当第１四半期連結会計期間に固定資産の減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては7,314千円であります。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下の通りであります。

　前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

ヘルスケアソリューション事業	レコードブック	直営	238,205
		FC	221,389
	Webソリューション	シルバーマーケティング	18,432
		仕事と介護の両立支援	32,874
		メディカルソリューション	―
	ケアサプライ		210,079
	計		720,981
在宅サービス事業	通所介護		115,018
	訪問介護		129,392
	居宅介護支援		78,378
	計		322,789
顧客との契約から生じる収益			1,043,770
その他の源泉から生じた収益			―
外部顧客への売上高			1,043,770

　当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

ヘルスケアソリューション事業	レコードブック	直営	250,401
		FC	217,865
	Webソリューション	シルバーマーケティング	17,775
		仕事と介護の両立支援	31,120
		メディカルソリューション	1,750
	ケアサプライ		210,161
	計		729,075
在宅サービス事業	通所介護		109,819
	訪問介護		126,353
	居宅介護支援		87,022
	計		323,195
顧客との契約から生じる収益			1,052,270
その他の源泉から生じた収益			―
外部顧客への売上高			1,052,270

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	11円35銭	4円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	60,773	26,731
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	60,773	26,731
普通株式の期中平均株式数(株)	5,353,465	5,376,104
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	11円03銭	4円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	158,352	123,457
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月10日

株式会社インターネットインフィニティー

取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	上 坂 健 司

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	森 竹 美 江

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インターネットインフィニティーの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インターネットインフィニティー及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
 
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。