3143 オーウイル 四半期報告書－第37期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第37期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	オーウイル株式会社
【英訳名】	O'will Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 伊達 一紀
【本店の所在の場所】	東京都港区北青山一丁目２番３号
【電話番号】	（０３）５７７２－４４８８（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 管理本部長 吉井 健一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区北青山一丁目２番３号
【電話番号】	（０３）５７７２－４４８８（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 管理本部長 吉井 健一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第36期 第１四半期連結 累計期間	第37期 第１四半期連結 累計期間	第36期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	7,556,334	7,940,511	28,312,984
経常利益	（千円）	354,130	263,101	827,473
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	244,381	177,329	575,491
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	228,846	234,274	588,844
純資産額	（千円）	3,405,191	3,851,426	3,765,188
総資産額	（千円）	10,570,196	11,044,023	10,521,483
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	77.59	56.30	182.71
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	31.6	34.0	35.0

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、

重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、経済活動に回復の兆しがみられるものの、ウクライナ情勢にともなう原油価格や原材料価格の高騰に加え、急激な円安の進行により輸入価格が上昇するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループの主力マーケットである食品飲料業界においては、行動制限の緩和によって消費に持ち直しが見られるものの、物流費の上昇や原材料価格の高騰に加え、消費者の節約志向の高まりなどもあり、今後の経営環境は引き続き厳しい状況が予想されます。

　このような状況のもと、当社グループは「お客様に十分ご満足のゆく商品・サービスの提供」を品質方針として、安心かつ安全な商品を提供することを第一に品質管理体制の強化を図り、お客様のニーズに合わせた安定的な供給の継続及びサービスの向上に努めてまいりました。卸売事業において、主力カテゴリーである食品副原料、茶類や果汁などの農産物加工品の販売数量が増加したことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は7,940,511千円（前期比5.1％増）となりました。一方、売上総利益率が前年同期に比べて低下したことに加え、販売活動にともなう諸経費や展示会の出展費用などが増加したことにより、営業利益は301,794千円（前期比15.1％減）、経常利益は263,101千円（前期比25.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は177,329千円（前期比27.4％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜卸売事業＞

　清涼飲料市場においては、新型コロナウイルスワクチン接種対応措置の進展などを背景に人流が増加し、回復傾向で推移したものの、新型コロナウイルス感染拡大前の出荷数量には及ばぬ状況が続いております。また、原材料価格や物流費などのコスト上昇にともない、飲料メーカー各社は一部商品を値上げし、利益確保に取り組んでいるものの、今後の市場環境は引き続き不透明な状況が続く見通しであります。

　このような状況下、当社グループは取引先の多様なニーズに対応すべく、国内外から安全で安心な原材料・資材を確保し、安定供給体制の維持に努め既存取引先のサービス向上と新規商材の開発・販促に注力してまいりました。主力カテゴリーである食品副原料、茶類や果汁などの農産物加工品の販売数量が前年同期に比べ増加したことから、卸売事業の売上高は7,908,719千円（前期比4.9％増）となりました。

＜製造販売事業＞

　安心かつ安全な商品の提供を第一に、素材本来の味・香り・色をそのまま表現できるアイスクリームの開発に注力し、ＮＢ商品の販売強化ならびに取引先のニーズに合ったＰＢ商品の提供に努めてまいりました。主要顧客先からの業務用バルクアイスの受注に加えて、新規顧客先からのカップアイスの受注が増加したことから、製造販売事業の売上高は243,326千円（前期比44.8％増）となりました。

（注）セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

（２）財政状態の分析

① 資産の状況

　当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ454,401千円増加し、9,526,469千円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金、商品及び製品の増加によるものであります。また、当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ68,137千円増加し、1,517,553千円となりました。

　この結果、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ522,539千円増加の11,044,023千円となりました。

② 負債の状況

　当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ185,549千円増加し、5,496,149千円となりました。主な要因は、買掛金の増加によるものであります。また、当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ250,751千円増加し、1,696,446千円となりました。主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。

　この結果、当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ436,301千円増加し、7,192,596千円となりました。

③ 純資産の状況

　当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ86,238千円増加し、3,851,426千円となりました。主な要因は、利益剰余金、為替換算調整勘定の増加によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

　記載すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,150,000	3,150,000	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	3,150,000	3,150,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	3,150,000	－	363,387	－	288,387

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,147,000	31,470	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	2,700	－	－
発行済株式総数		3,150,000	－	－
総株主の議決権		－	31,470	－

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
オーウイル㈱	東京都港区北青山一丁目２番３号	300	－	300	0.01
計	－	300	－	300	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,775,813	1,734,076
受取手形	87,066	104,723
売掛金	4,184,037	4,817,384
商品及び製品	1,506,790	1,761,427
未着商品	1,060,078	723,310
原材料及び貯蔵品	51,912	68,888
未収入金	122,173	97,866
その他	330,761	268,851
貸倒引当金	△46,565	△50,060
流動資産合計	9,072,067	9,526,469
固定資産
有形固定資産	376,916	475,634
無形固定資産	4,075	3,885
投資その他の資産	1,068,424	1,038,033
固定資産合計	1,449,416	1,517,553
資産合計	10,521,483	11,044,023
負債の部
流動負債
買掛金	4,071,470	4,213,613
１年内返済予定の長期借入金	764,608	816,046
未払金	171,923	177,306
未払法人税等	163,851	67,106
賞与引当金	44,004	23,400
その他	94,742	198,676
流動負債合計	5,310,599	5,496,149
固定負債
長期借入金	1,376,909	1,526,849
資産除去債務	10,658	10,683
その他	58,127	158,914
固定負債合計	1,445,695	1,696,446
負債合計	6,756,295	7,192,596
純資産の部
株主資本
資本金	363,387	363,387
資本剰余金	292,475	292,475
利益剰余金	2,712,605	2,741,899
自己株式	△259	△259
株主資本合計	3,368,209	3,397,503
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	249,627	248,803
繰延ヘッジ損益	12,659	17,939
為替換算調整勘定	50,714	87,376
その他の包括利益累計額合計	313,001	354,120
非支配株主持分	83,977	99,803
純資産合計	3,765,188	3,851,426
負債純資産合計	10,521,483	11,044,023

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	7,556,334	7,940,511
売上原価	6,657,444	7,071,883
売上総利益	898,890	868,628
販売費及び一般管理費	543,426	566,834
営業利益	355,463	301,794
営業外収益
受取配当金	2,505	2,873
受取手数料	1,581	1,054
補助金収入	3,245	881
その他	3,392	810
営業外収益合計	10,725	5,620
営業外費用
支払利息	2,086	2,179
為替差損	9,971	42,016
その他	0	117
営業外費用合計	12,057	44,313
経常利益	354,130	263,101
税金等調整前四半期純利益	354,130	263,101
法人税、住民税及び事業税	94,443	62,782
法人税等調整額	12,967	17,868
法人税等合計	107,410	80,651
四半期純利益	246,720	182,450
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,339	5,120
親会社株主に帰属する四半期純利益	244,381	177,329

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	246,720	182,450
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△12,923	△823
繰延ヘッジ損益	△4,765	5,280
為替換算調整勘定	△184	47,367
その他の包括利益合計	△17,873	51,823
四半期包括利益	228,846	234,274
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	226,541	218,448
非支配株主に係る四半期包括利益	2,305	15,825

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
㈱アクセルテック	40,640千円	㈱アクセルテック	40,016千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	10,462千円	10,197千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	141,736	45	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	148,035	47	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	卸売事業	製造販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,483,193	73,140	7,556,334	－	7,556,334
セグメント間の内部売上高又は振替高	58,914	94,926	153,841	△153,841	－
計	7,542,108	168,066	7,710,175	△153,841	7,556,334
セグメント利益	352,558	3,292	355,850	△387	355,463

（注）１．セグメント利益の調整額△387千円は、セグメント間取引消去△387千円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	卸売事業	製造販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,786,516	153,994	7,940,511	－	7,940,511
セグメント間の内部売上高又は振替高	122,202	89,331	211,533	△211,533	－
計	7,908,719	243,326	8,152,045	△211,533	7,940,511
セグメント利益	294,101	7,292	301,394	399	301,794

（注）１．セグメント利益の調整額399千円は、セグメント間取引消去399千円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

(単位：千円)

	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
卸売事業
食品副原料	2,254,774	2,375,986
乳及び乳製品	1,427,972	1,335,854
農産物加工品	2,589,277	2,821,555
飲料製品	452,681	498,251
その他	758,487	754,869
製造販売事業	73,140	153,994
報告セグメント合計	7,556,334	7,940,511

　（注）当第１四半期連結会計期間より、従来「農産物加工品」に含めておりました一部の商品について分類の見直しを行ったため、「食品副原料」に区分して表示しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間について注記の組替えを行っております。

　この結果、前第１四半期連結累計期間において、組替え前に比べ「食品副原料」が52,000千円増加し、「農産物加工品」が52,000千円減少しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	77円59銭	56円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	244,381	177,329
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	244,381	177,329
普通株式の期中平均株式数（株）	3,149,696	3,149,696

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月10日
オーウイル株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	村松 啓輔

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	戸塚 俊一郎

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーウイル株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オーウイル株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。