3347 トラスト 四半期報告書－第35期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第35期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】	株式会社トラスト
【英訳名】	TRUST CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 川村 賢司
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中区錦三丁目10番32号
【電話番号】	052(219)9058
【事務連絡者氏名】	管理部長 野木森 直樹
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中区錦三丁目10番32号
【電話番号】	052(219)9058
【事務連絡者氏名】	管理部長 野木森 直樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第34期第１四半期 連結累計期間	第35期第１四半期 連結累計期間	第34期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	(千円)	5,893,334	8,958,158	27,617,161
経常利益	(千円)	210,179	886,305	1,914,970
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(千円)	91,322	603,849	827,041
四半期包括利益 又は包括利益	(千円)	151,838	897,224	1,354,294
純資産額	(千円)	10,479,141	12,326,906	11,629,843
総資産額	(千円)	28,981,420	33,934,380	33,612,335
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	3.53	23.34	31.96
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	23.9	23.9	22.7

(注)　１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大の懸念はあるものの、経済活動への制約は解消されつつあり、企業活動や個人消費について持ち直しの動きが広がりました。

国際社会においても、企業や個人による経済活動に回復の動きがみられますが、地政学的リスクによる原油価格の高騰や為替相場の動向など、先行き不透明な状況が続いています。

このような状況のなか、当社グループは、中核事業であり海外市場をターゲットとしている中古車輸出事業、自動車の所有から利用の流れの中で安定的な成長を続けるレンタカー事業、さらに南アフリカ共和国において海外自動車ディーラー事業の３つの事業を行っており、安定的で収益力のある事業体の構築を目指しております。

その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高8,958百万円(前年同期比52.0％増)、営業利益668百万円(前年同期比188.1％増)、経常利益886百万円(前年同期比321.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益603百万円(前年同期比561.2％増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　中古車輸出事業

中古車輸出業界においては、アラブ首長国連邦、ケニア、タンザニアといった主要輸出先の輸出量は、前年同期と比べ増加しておりますが、経済制裁の影響を受けているロシア向けの物量は減少しております。

為替相場の急激な円安傾向が続いている事から輸出事業は活性化しているものの、国内オークション相場は、半導体不足による新車減産の影響を受けて高騰しており、また国際的な原油高によって海上運賃が上昇傾向にあることから、当第１四半期連結累計期間における業界全体の輸出台数は32.5万台(前年同期比3.0％減)となりました。

このような状況のなか、ＢtoＢ販売の主要な輸出先であるバングラデシュを含むその他の地域の受注を頂いたお客様に出来る限り早くお届けできるよう努め、当社グループの輸出台数は1,475台(前年同期比8.9％増)となりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高3,260百万円(前年同期比82.7％増)、営業利益104百万円(前年同期比286.6％増)となりました。

②　レンタカー事業

レンタカー業界においても、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、企業および個人消費が持ち直したことから需要は回復しております。しかしながら、限られた需要に対して各社の競争はさらに激しさを増しております。

このような状況のなか、当社グループは、当期においてＦＣ店の札幌丘珠空港店（北海道）を新規出店、イオンタウン四日市泊店（三重県）を移転オープンし、直営店及びＦＣ店の総店舗数は183店、総保有台数は21,425台(前年同期比12.3％増)（※うち、Jネットブランドのみの店舗数は125店、保有台数は15,026台(前年同期比13.0％増)となり、売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました。

その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高3,656百万円(前年同期比24.1％増)、営業利益505百万円(前年同期比190.9％増)となりました。

③　海外自動車ディーラー事業

南アフリカ共和国においては、４月の大統領によるロックダウン解除宣言以降、コロナ前の日常を取り戻しつつあります。失業率は30％を超える状況が続いているものの、個人消費は回復し、2022年1-6月期の新車販売台数は25.3万台(前年同期比10.9％増)となりました。

このような状況のなか、当社グループは、南アフリカ共和国でスズキディーラー４店舗を運営しております。

新車販売台数は合計775台(前年同期比58.8％増)、中古車販売台数は合計312台(前年同期比14.7％増)となり、前年同期と比べて販売台数は大幅に増加し、業績は好調を維持しております。

その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高2,074百万円(前年同期比69.5％増)、営業利益61百万円(前年同期比126.2％増)となりました。

(2) 財政状態の分析

①　資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.3％増し、16,613百万円となりました。これは売掛金が249百万円、リース債権及びリース投資資産が253百万円が増加し、商品及び製品が294百万円が減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.6％増加し、17,320百万円となりました。これは機械装置及び運搬具が599百万円増加し、リース資産が434百万円減少したことなどによります。

　その結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.0％増加し、33,934百万円となりました。

②　負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.1％増加し、17,409百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が233百万円増加したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて8.4％減少し、4,198百万円となりました。これはリース債務が390百万円減少したことなどによります。

③　純資産

純資産は、前連結会計年度末に比べて6.0％増加し、12,326百万円となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定

　　当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成

　績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な

　変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2022年８月10日)	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,150,000	28,150,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	28,150,000	28,150,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	28,150,000	－	1,349,000	－	1,174,800

(5)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①　【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	2,273,100	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	25,874,300	258,743	－
単元未満株式	普通株式	2,600	－	－
発行済株式総数		28,150,000	－	－
総株主の議決権		－	258,743	－

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

②　【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に 対する所有 株式数の割合(％)
株式会社トラスト	愛知県名古屋市中区 錦三丁目10番32号	2,273,100	－	2,273,100	8.07
計	－	2,273,100	－	2,273,100	8.07

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,418,511	1,130,506
受取手形	41,815	60,774
売掛金	3,779,104	4,028,460
リース債権及びリース投資資産	7,415,826	7,669,759
商品及び製品	3,217,384	2,923,356
仕掛品	954	458
原材料及び貯蔵品	32,213	38,556
その他	859,372	957,833
貸倒引当金	△195,739	△196,145
流動資産合計	16,569,445	16,613,560
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	3,561,138	4,160,503
リース資産（純額）	6,981,632	6,547,514
土地	3,500,983	3,652,402
その他（純額）	1,919,927	1,937,702
有形固定資産合計	15,963,682	16,298,122
無形固定資産
のれん	52,630	51,025
その他	72,881	76,482
無形固定資産合計	125,512	127,507
投資その他の資産
その他	1,036,698	982,450
貸倒引当金	△83,002	△87,261
投資その他の資産合計	953,696	895,189
固定資産合計	17,042,890	17,320,819
資産合計	33,612,335	33,934,380
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	573,409	806,414
短期借入金	4,750,000	4,700,000
１年内返済予定の長期借入金	2,519	－
リース債務	9,677,557	9,599,713
未払法人税等	588,314	178,675
契約負債	487,708	578,175
賞与引当金	139,341	72,391
その他	1,179,288	1,474,000
流動負債合計	17,398,139	17,409,370
固定負債
リース債務	4,408,633	4,017,786
役員退職慰労引当金	11,685	11,932
資産除去債務	75,922	76,018
その他	88,111	92,365
固定負債合計	4,584,352	4,198,103
負債合計	21,982,492	21,607,473

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,349,000	1,349,000
資本剰余金	1,174,800	1,174,800
利益剰余金	5,709,255	6,209,597
自己株式	△618,209	△618,209
株主資本合計	7,614,846	8,115,188
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15,500	3,738
為替換算調整勘定	2,421	1,491
その他の包括利益累計額合計	17,922	5,230
非支配株主持分	3,997,074	4,206,488
純資産合計	11,629,843	12,326,906
負債純資産合計	33,612,335	33,934,380

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	5,893,334	8,958,158
売上原価	4,500,665	6,962,055
売上総利益	1,392,669	1,996,102
販売費及び一般管理費	1,160,468	1,327,130
営業利益	232,200	668,972
営業外収益
受取利息	2,296	4,363
受取配当金	1,292	1,275
為替差益	2,928	239,495
その他	3,221	6,242
営業外収益合計	9,739	251,376
営業外費用
支払利息	28,778	33,341
その他	2,981	702
営業外費用合計	31,759	34,043
経常利益	210,179	886,305
特別利益
投資有価証券売却益	－	299,119
特別利益合計	－	299,119
特別損失
固定資産除却損	65	9
特別損失合計	65	9
税金等調整前四半期純利益	210,114	1,185,414
法人税、住民税及び事業税	91,468	252,753
法人税等調整額	△19,202	22,682
法人税等合計	72,266	275,435
四半期純利益	137,848	909,979
非支配株主に帰属する四半期純利益	46,525	306,130
親会社株主に帰属する四半期純利益	91,322	603,849

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	137,848	909,979
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,999	△11,824
為替換算調整勘定	8,990	△930
その他の包括利益合計	13,990	△12,755
四半期包括利益	151,838	897,224
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	105,434	591,156
非支配株主に係る四半期包括利益	46,404	306,067

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　　　（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　　　　　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下（時価算

　　　　定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第

　　　　27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ

　　　　て適用することといたしました。これにより、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
減価償却費	1,134,375千円	1,229,254千円
のれんの償却額	1,549	1,563

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月13日 取締役会	普通株式	51,753	2.0	2021年３月31日	2021年６月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月12日 取締役会	普通株式	103,507	4.0	2022年３月31日	2022年６月８日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	中古車輸出 事業	レンタカー 事業	海外自動車 ディーラー 事業
売上高
外部顧客への売上高	1,773,114	2,896,611	1,223,608	5,893,334	－	5,893,334
セグメント間の 内部売上高又は振替高	11,152	50,430	－	61,582	△61,582	－
計	1,784,267	2,947,041	1,223,608	5,954,917	△61,582	5,893,334
セグメント利益	27,074	173,622	27,095	227,792	4,408	232,200

(注)　１　セグメント利益の調整額4,408千円には、のれん償却額△1,549千円、棚卸資産の調整額5,957千円が含まれております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

　　　「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準を適用

　　し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同上に

　　変更しております。
　　　　この結果、従来の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の「レンタカー事業」の売上高が

　　　217,526千円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	中古車輸出 事業	レンタカー 事業	海外自動車 ディーラー 事業
売上高
外部顧客への売上高	3,249,027	3,634,567	2,074,563	8,958,158	－	8,958,158
セグメント間の 内部売上高又は振替高	11,247	22,275	－	33,522	△33,522	－
計	3,260,274	3,656,842	2,074,563	8,991,680	△33,522	8,958,158
セグメント利益	104,665	505,031	61,285	670,981	△2,009	668,972

(注)　１　セグメント利益の調整額△2,009千円には、のれん償却額△1,563千円、棚卸資産の調整額△445千円が含まれております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

　当社グループの主たる地域別、収益認識の時期別の収益の分解と報告セグメントとの関連は次の通りであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月1日　至　2021年６月30日）

主たる地域別

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	中古車輸出事業	レンタカー事業	海外自動車 ディーラー事業
日本	329,196	2,721,783	－	3,050,979
アフリカ	300,934	－	1,223,608	1,524,543
北中南米	100,493	－	－	100,493
オセアニア	186,117	－	－	186,117
ヨーロッパ	60,432	－	－	60,432
アジア	777,920	－	－	777,920
顧客との契約から 生じる収益	1,755,094	2,721,783	1,223,608	5,700,485
その他収益	18,019	174,828	－	192,847
外部顧客への売上高	1,773,114	2,896,611	1,223,608	5,893,334

収益認識の時期

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	中古車輸出事業	レンタカー事業	海外自動車 ディーラー事業
一時点で移転される財	1,755,094	477,477	1,223,608	3,456,180
一定期間にわたり移転される サービス	18,019	2,419,134	－	2,437,154
外部顧客への売上高	1,773,114	2,896,611	1,223,608	5,893,334

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月1日　至　2022年６月30日）

主たる地域別

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	中古車輸出事業	レンタカー事業	海外自動車 ディーラー事業
日本	363,535	3,360,073	－	3,723,608
アフリカ	275,465	－	2,074,563	2,350,029
北中南米	83,873	－	－	83,873
オセアニア	374,139	－	－	374,139
ヨーロッパ	1,798	－	－	1,798
アジア	2,132,195	－	－	2,132,195
顧客との契約から 生じる収益	3,231,007	3,360,073	2,074,563	8,665,644
その他収益	18,019	274,493	－	292,513
外部顧客への売上高	3,249,027	3,634,567	2,074,563	8,958,158

収益認識の時期

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	中古車輸出事業	レンタカー事業	海外自動車 ディーラー事業
一時点で移転される財	3,231,007	873,659	2,074,563	6,179,230
一定期間にわたり移転される サービス	18,019	2,760,908	－	2,778,928
外部顧客への売上高	3,249,027	3,634,567	2,074,563	8,958,158

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	3円53銭	23円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	91,322	603,849
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額	91,322	603,849
普通株式の期中平均株式数(株)	25,876,900	25,876,900

　(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま

　　　せん。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

　2022年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 103,507千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 　　　　４円

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2022年６月８日

(注)　2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月10日
株式会社トラスト
取締役会 御中

監査法人東海会計社 愛知県名古屋市

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	棚 橋 泰 夫

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	大 国 光 大

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	阿 知 波 智 大

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トラストの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トラスト及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。