2454 オールアバウト 四半期報告書－第31期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第31期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	株式会社オールアバウト
【英訳名】	All About,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 江幡 哲也
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号
【電話番号】	03（6362）1300（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 森田 恭弘
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号
【電話番号】	03（6362）1300（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 森田 恭弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第30期　 第１四半期連結 累計期間	第31期　 第１四半期連結 累計期間	第30期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	4,174,638	4,096,754	15,395,871
経常利益	（千円）	353,489	45,274	669,750
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	189,745	11,255	343,681
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	193,761	15,261	352,451
純資産額	（千円）	4,780,509	4,907,782	4,987,524
総資産額	（千円）	9,408,055	9,770,678	7,934,763
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	14.05	0.83	25.36
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	13.93	0.83	25.18
自己資本比率	（％）	46.8	46.3	58.1

　（注）当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、各セグメントに係る主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループの財政状態及び経営成績への影響につきましては、状況を継続的に注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1） 経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）による厳しい状況が残る中、感染症対策に万全を期し、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気はゆるやかに持ち直していくことが期待されます。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中、原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による景気の下振れリスクに十分注意する必要があります。また、依然として収束が見えない感染症による影響にも注視する必要があります。

　このような経営環境下で当社グループは、メディア＆デジタルマーケティング事業とトライアルマーケティング＆コマース事業を中心に、「個人を豊かに、社会を元気に。」というミッションのもと、総合情報サイト「All About」における「ガイド」に代表されるような個人のチカラを活かし、ユーザーやクライアントの皆様にとって最適なソリューション及びサービスを提供すべく、グループ経営を推進してまいりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,096百万円（前年同四半期比1.9％減）、営業利益は35百万円（前年同四半期比89.6％減）、経常利益は45百万円（前年同四半期比87.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11百万円（前年同四半期比94.1％減）となりました。

　報告セグメントの状況は以下のとおりであります。

（マーケティングソリューションセグメント）

　マーケティングソリューションセグメントにおきましては、当第１四半期連結累計期間において、プログラマティック広告売上の基礎となるメディアセッション数の上昇や、専門家を活用した新たなサービスの開始などの貢献もありましたが、タイアップ広告や他メディア向けコンテンツ販売が苦戦しました。

　以上の結果、マーケティングソリューションセグメントの外部顧客に対する売上高は401百万円（前年同四半期比18.4％減）、セグメント損失は76百万円（前年同四半期はセグメント利益18百万円）となりました。

（コンシューマサービスセグメント）

　コンシューマサービスセグメントにおきましては、2021年10月から始まったd払いサンプル百貨店の加算や、dショッピング事業の堅調な推移などにより前年同四半期を上回る売上高となりました。一方、ドコモ経済圏向けマーケティング費用の増加や採用強化など、当期に計画している戦略投資を行ったことにより減益となりました。

　以上の結果、コンシューマサービスセグメントの外部顧客に対する売上高は3,695百万円（前年同四半期比0.3％増）、セグメント利益は249百万円（前年同四半期比45.4％減）となりました。

（2） 財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は7,968百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,744百万円増加いたしました。これは主に未収入金が1,863百万円増加した一方、売掛金が213百万円減少したことによるものであります。

　当第１四半期連結会計期間末における固定資産は1,802百万円となり、前連結会計年度末に比べ90百万円増加いたしました。これは主にソフトウエア仮勘定が71百万円増加したことによるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は4,743百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,914百万円増加いたしました。これは主に未払金が1,859百万円増加した一方、未払費用が69百万円減少したことによるものであります。

　当第１四半期連結会計期間末における固定負債は119百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が１百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は4,907百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を11百万円計上したこと及び95百万円の配当実施により、利益剰余金が83百万円減少したことによるものであります。

（3） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4） 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第１四半期連結累計期間において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（6） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（7） 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	45,162,000
計	45,162,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,945,500	13,945,500	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	13,945,500	13,945,500	－	－

　　（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	13,945,500	－	1,285,494	－	1,528,214

（注）2022年６月28日開催の定時株主総会において、資本準備金の額の減少の件について承認可決され、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を1,200,000千円減少し、同額をその他資本剰余金へ振替えております。なお、2022年８月１日付でその効力が発生しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	373,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,569,000	135,690	－
単元未満株式	普通株式	2,900	－	－
発行済株式総数		13,945,500	－	－
総株主の議決権		－	135,690	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が99株含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社オールアバウト	東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号	373,600	－	373,600	2.68
計	－	373,600	－	373,600	2.68

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第30期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　EY新日本有限責任監査法人

　第31期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　監査法人アヴァンティア

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,698,483	2,696,075
受取手形	16,060	－
売掛金	1,855,917	1,642,888
未収入金	1,177,902	3,041,723
商品及び製品	391,843	448,914
未成制作費	2,392	12,699
前払費用	71,859	81,493
その他	21,173	52,930
貸倒引当金	△12,508	△8,646
流動資産合計	6,223,124	7,968,078
固定資産
有形固定資産
建物	261,610	261,610
減価償却累計額	△16,439	△21,648
建物（純額）	245,170	239,962
工具、器具及び備品	76,652	82,385
減価償却累計額	△35,909	△38,864
工具、器具及び備品（純額）	40,743	43,521
有形固定資産合計	285,913	283,483
無形固定資産
のれん	10,148	9,404
ソフトウエア	667,227	665,653
ソフトウエア仮勘定	78,181	149,653
その他	522	522
無形固定資産合計	756,080	825,234
投資その他の資産
投資有価証券	206,952	242,452
関係会社株式	63,879	66,024
破産更生債権等	16,058	16,058
差入保証金	303,903	291,535
繰延税金資産	64,677	64,656
その他	30,101	29,081
貸倒引当金	△15,928	△15,928
投資その他の資産合計	669,644	693,881
固定資産合計	1,711,638	1,802,599
資産合計	7,934,763	9,770,678

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,090,411	1,177,482
未払金	1,156,300	3,015,840
未払費用	384,143	314,345
未払法人税等	70,941	41,301
未払消費税等	34,345	30,276
預り金	59,816	111,788
賞与引当金	5,400	6,864
その他	27,726	45,702
流動負債合計	2,829,085	4,743,602
固定負債
退職給付に係る負債	42,718	44,049
資産除去債務	74,350	74,350
その他	1,084	893
固定負債合計	118,153	119,292
負債合計	2,947,238	4,862,895
純資産の部
株主資本
資本金	1,285,494	1,285,494
資本剰余金	2,229,919	2,229,919
利益剰余金	1,671,108	1,587,361
自己株式	△582,262	△582,262
株主資本合計	4,604,259	4,520,512
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,945	4,920
その他の包括利益累計額合計	1,945	4,920
新株予約権	6,338	6,338
非支配株主持分	374,979	376,011
純資産合計	4,987,524	4,907,782
負債純資産合計	7,934,763	9,770,678

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	4,174,638	4,096,754
売上原価	1,772,862	1,696,266
売上総利益	2,401,776	2,400,487
販売費及び一般管理費	2,056,198	2,364,525
営業利益	345,578	35,961
営業外収益
受取利息	777	810
受取配当金	1,800	5,000
助成金収入	－	2,700
投資有価証券評価益	864	－
持分法による投資利益	2,860	2,145
その他	2,275	989
営業外収益合計	8,577	11,645
営業外費用
支払利息	－	6
投資有価証券評価損	－	970
その他	667	1,354
営業外費用合計	667	2,331
経常利益	353,489	45,274
特別損失
固定資産除却損	0	－
減損損失	2,182	－
本社移転費用	16,971	－
特別損失合計	19,153	－
税金等調整前四半期純利益	334,335	45,274
法人税、住民税及び事業税	112,016	34,279
法人税等調整額	28,518	△1,291
法人税等合計	140,535	32,987
四半期純利益	193,800	12,287
非支配株主に帰属する四半期純利益	4,054	1,031
親会社株主に帰属する四半期純利益	189,745	11,255

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	193,800	12,287
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△38	2,974
その他の包括利益合計	△38	2,974
四半期包括利益	193,761	15,261
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	189,706	14,229
非支配株主に係る四半期包括利益	4,054	1,031

【注記事項】

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	58,171千円	65,139千円
のれんの償却額	744千円	744千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１　配当金支払額

決 議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月13日 取締役会	普通株式	94,544	7.0	2021年３月31日	2021年６月10日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１　配当金支払額

決 議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月11日 取締役会	普通株式	95,002	7.0	2022年３月31日	2022年６月13日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	マーケティング ソリューション	コンシューマ サービス	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	491,500	3,683,138	4,174,638	－	4,174,638
外部顧客への売上高	491,500	3,683,138	4,174,638	－	4,174,638
セグメント間の内部売上高又は振替高	15,370	382	15,753	△15,753	－
計	506,870	3,683,521	4,190,392	△15,753	4,174,638
セグメント利益	18,354	456,460	474,814	△129,236	345,578

（注）１．セグメント利益の調整額△129,236千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△129,236千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	マーケティング ソリューション	コンシューマ サービス	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	401,087	3,695,666	4,096,754	－	4,096,754
外部顧客への売上高	401,087	3,695,666	4,096,754	－	4,096,754
セグメント間の内部売上高又は振替高	14,306	696	15,002	△15,002	－
計	415,394	3,696,362	4,111,757	△15,002	4,096,754
セグメント利益又は損失（△）	△76,065	249,445	173,379	△137,418	35,961

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△137,418千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△137,418千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容

　事業の名称　　インターネット広告事業の一部

　事業の内容　　コンテンツマーケティングサービスの商品企画、営業、広告制作、運用等

（2）企業結合日

　2022年４月１日

（3）企業結合の法的形式

　当社を分割会社、株式会社オールアバウトパートナーズ（当社の完全子会社）を承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）

（4）結合後企業の名称

株式会社オールアバウトパートナーズ

（5）その他取引の概要に関する事項

　当社の自社メディアを主体にコンテンツマーケティングサービスの商品企画、営業、広告制作、運用等を行ってきた事業（対象事業）を株式会社オールアバウトパートナーズに移すことにより、自社メディアの枠を超えたマーケットオリエンテッドな価値提案を行い、当社グループのデジタルマーケティング事業を強化することを目的とするものです。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益	14円５銭	０円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	189,745	11,255
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	189,745	11,255
普通株式の期中平均株式数（株）	13,506,291	13,571,801
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	13円93銭	０円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	111,176	42,778
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（資本準備金の額の減少）

　当社は、2022年５月26日開催の取締役会において、「資本準備金の額の減少の件」を2022年６月28日開催の定時株主総会に付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決され、2022年８月１日にその効力が発生しております。

１．資本準備金の額の減少の目的

　今回の資本準備金の額の減少は、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。

　具体的には、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。

２．資本準備金の額の減少の要領

（1）減少後の資本準備金の額

資本準備金1,528,214,539円のうち、1,200,000,000円を減少し、328,214,539円といたします。

（2）資本準備金の額の減少方法

減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰余金へ振り替えます。

３．資本準備金の額の減少の日程

①取締役会決議日 　　　　2022年５月26日

②定時株主総会決議日 　　2022年６月28日

③債権者異議申述公示日 　2022年６月30日

④債権者異議申述最終日 　2022年７月30日

⑤効力発生日 　　　　　　2022年８月１日

４．その他の重要な事項

　資本準備金の額の減少は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変動はなく、発行済株式総数や１株当たり純資産額及び連結業績に与える影響はありません。

２【その他】

　2022年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（イ）配当金の総額…………………………………95,002千円

　（ロ）１株当たりの金額……………………………7.0円

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2022年６月13日

（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月12日
株式会社オールアバウト
取締役会 御中

監査法人アヴァンティア 東京都千代田区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	木村 直人

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	藤田 憲三

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オールアバウトの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オールアバウト及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年８月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。