8919 カチタス 四半期報告書－第45期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第45期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	株式会社カチタス
【英訳名】	KATITAS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 新井 健資
【本店の所在の場所】	群馬県桐生市美原町４番２号
【電話番号】	0277-43-1033
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 横田 和仁
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川一丁目18番３号 新川中埜ＴＨビル４階
【電話番号】	03-5542-3882
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 横田 和仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第44期 第１四半期 連結累計期間	第45期 第１四半期 連結累計期間	第44期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	24,337	28,351	101,269
経常利益	（百万円）	3,131	3,445	12,697
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	2,109	2,328	6,845
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,109	2,328	6,845
純資産額	（百万円）	29,164	33,733	32,752
総資産額	（百万円）	54,603	62,138	62,644
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	27.36	30.13	88.71
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	27.00	29.79	87.59
自己資本比率	（％）	53.1	54.0	52.0

　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種の進展に伴い新型コロナウイルス感染症に伴う活動制限が緩和され、社会経済活動が正常化に向かいつつあります。しかしながら、原材料や輸入物価の上昇による家計への負担増加の懸念等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

この様な状況の中、当社グループは、中低所得者層を主な顧客層として「新築」「中古」「賃貸」に代わる「第四の選択肢」を提供することを目指し、商品化が難しい築古の戸建物件を取扱い、そのままでは住むことが出来ない状態の物件にリフォームで価値を足して販売しております。

販売面においては、賃貸住宅にお住まいのファミリー層を中心に「低価格で高品質の住宅に住みたい」というニーズは底堅く、お客様からの問い合わせ数も高い水準が継続しております。当社グループにおいては、販売用不動産等の増加に伴い販売件数が増加したことに加え、都市郊外を中心に新築の戸建住宅の販売価格の上昇が見られ、中古の戸建住宅も連動して販売価格が上昇した結果、売上高が増加いたしました。

仕入面においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により一時的に停滞していた空き家の売却依頼が感染拡大前の水準に回復し、仕入件数が増加した結果、販売用不動産及び仕掛販売用不動産は前連結会計年度末から増加しております。

利益面においては、都市郊外を中心に１物件当たりの利益単価は従来に比べて高いものの、仕入単価上昇に伴い、売上総利益率は前第１四半期連結累計期間比1.4ポイント低下いたしました。販売費及び一般管理費は、今後の安定成長に向けての人材投資を行ったことによる人件費の増加及び売上高の増加に連動して仲介手数料が増加いたしました。なお、その他の費用については引き続きコスト意識を高く持ち運営を行っております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績については、販売件数は1,663件（前年同四半期比11.2％増）、売上高は28,351百万円（前年同四半期比16.5％増）、営業利益は3,486百万円（前年同四半期比9.6％増）、経常利益は3,445百万円（前年同四半期比10.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,328百万円（前年同四半期比10.4％増）となりました。また、調整後親会社株主に帰属する四半期純利益は2,325百万円（前年同四半期比10.3％増）となりました。

なお、当社グループは中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

② 財政状態

a.　流動資産

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、60,562百万円となり、前連結会計年度末の60,773百万円から211百万円の減少となりました。これは主に、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が2,971百万円増加した一方、現金及び預金が3,777百万円減少したことによります。

b.　固定資産

当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、1,575百万円となり、前連結会計年度末の1,870百万円から295百万円の減少となりました。これは主に、投資その他の資産が226百万円減少したことによります。

c.　流動負債

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、9,793百万円となり、前連結会計年度末の11,252百万円から1,458百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が1,393百万円減少したことによります。

d.　固定負債

当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、18,610百万円となり、前連結会計年度末の18,639百万円から28百万円の減少となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が26百万円減少したことによります。

e.　純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、33,733百万円となり、前連結会計年度末の32,752百万円から980百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を2,328百万円計上した一方、剰余金の配当1,352百万円を行ったことによります。この結果、自己資本比率は54.0％となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

（参考情報）

　当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出された調整後親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益及び調整後１株当たり四半期（当期）純利益を重要な経営指標として位置づけており、各指標の推移は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

		2022年３月期 第１四半期 連結累計期間	2023年３月期 第１四半期 連結累計期間	2022年３月期
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	①	2,109	2,328	6,845
（調整額）
消費税等差額（注１）		－	△3	2,385
法人税、住民税及び事業税（注１） （△は法人税等還付税額）		－	0	△646
調整額合計	②	－	△2	1,739
調整後親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益（③＝①＋②）（注２）（注３）	③	2,109	2,325	8,584
対売上高比率		8.7％	8.2％	8.5％
調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円） （注４）		27.36	30.10	111.25

（注）１．関東信越国税局からの税務調査により更正決定された金額等

２．調整後親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益は、当社グループが投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、非経常的損益項目（通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目）の影響を除外しております。

３．調整後親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益は、四半期（当期）純利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、同業他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。

４．調整後１株当たり四半期（当期）純利益＝調整後親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益÷期中平均株式数

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	78,650,640	78,650,640	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	78,650,640	78,650,640	－	－

（注）普通株式は完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	78,650,640	－	3,778	－	3,640

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,388,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	77,253,400	772,534	－
単元未満株式	普通株式	8,940	－	－
発行済株式総数		78,650,640	－	－
総株主の議決権		－	772,534	－

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社カチタス	群馬県桐生市美原町４番２号	1,388,300	－	1,388,300	1.77
計	－	1,388,300	－	1,388,300	1.77

　（注）上記の他、単元未満株式が８株あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,409	9,632
販売用不動産	25,440	28,298
仕掛販売用不動産	19,422	19,535
未収還付法人税等	671	672
その他	1,833	2,426
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	60,773	60,562
固定資産
有形固定資産	697	680
無形固定資産
のれん	198	148
その他	31	29
無形固定資産合計	230	178
投資その他の資産
その他	948	721
貸倒引当金	△4	△4
投資その他の資産合計	943	716
固定資産合計	1,870	1,575
資産合計	62,644	62,138
負債の部
流動負債
買掛金	3,769	3,952
未払法人税等	2,330	937
未払消費税等	2,409	2,406
賞与引当金	390	61
工事保証引当金	305	300
訴訟損失引当金	2	1
災害損失引当金	5	0
その他	2,038	2,134
流動負債合計	11,252	9,793
固定負債
長期借入金	18,500	18,500
役員退職慰労引当金	98	71
その他	40	38
固定負債合計	18,639	18,610
負債合計	29,891	28,404
純資産の部
株主資本
資本金	3,778	3,778
資本剰余金	3,649	3,647
利益剰余金	25,813	26,789
自己株式	△679	△674
株主資本合計	32,562	33,541
新株予約権	190	192
純資産合計	32,752	33,733
負債純資産合計	62,644	62,138

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	24,337	28,351
売上原価	18,407	21,837
売上総利益	5,930	6,513
販売費及び一般管理費	2,748	3,027
営業利益	3,181	3,486
営業外収益
受取手数料	1	1
受取割引料	1	1
消費税等差額	-	3
その他	2	4
営業外収益合計	6	10
営業外費用
支払利息	44	44
その他	11	6
営業外費用合計	55	51
経常利益	3,131	3,445
特別利益
固定資産売却益	-	1
特別利益合計	-	1
税金等調整前四半期純利益	3,131	3,447
法人税、住民税及び事業税	781	893
法人税等調整額	240	225
法人税等合計	1,022	1,118
四半期純利益	2,109	2,328
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,109	2,328

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	2,109	2,328
四半期包括利益	2,109	2,328
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,109	2,328

【注記事項】

(会計方針の変更）

　（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

　（財務制限条項）

　当社は、2022年３月25日付で、株式会社みずほ銀行をエージェントとして、「2022年３月25日付金銭消費貸借契約書」を締結しております。

　この契約には下記の財務制限条項が付されております。

(1)純資産維持

　各決算期末における当社グループ会社の連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部（但し、新株予約権がある場合は当該金額を除いて判定する。）が、それぞれ直前の各決算期末における当社グループ会社の連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部の90％以上であること。

(2)利益維持

①　各四半期末（累計）において当社グループ会社の連結ベースで経常損益及び当期損益が２四半期連続して損失とならないこと。

②　各決算期末（累計）において当社グループ会社の連結ベースで経常損益または当期損益のいずれか一方または両方が損失とならないこと。

　（関東信越国税局からの更正通知書受領）

　当社は、2020年３月期及び2021年３月期を対象期間とした税務調査を受けておりましたが、2022年７月11日付で、「消費税及び地方消費税の更正通知書並びに加算税の賦課決定通知書」（以下、「本件更正処分等」という。）を受領いたしました。2022年３月末時点で本件更正処分等が見込まれていたことから、2022年３月期の連結会計年度に消費税等差額を見積り計上しております。そのため、受領に伴う当第１四半期累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。

　当社は、税務当局からの本件更正処分は到底承服できるものではないため、これに対して、速やかに不服申立て等の必要な手続きを行う予定であります。

なお、当社は、2016年３月期から2019年３月期の４年間を対象期間として、税務当局から本件更正処分等を受領しております。また、当該更正処分に対しては、森・濱田松本法律事務所ほかを当社の代理人として選定の上、税務当局に対して当該処分等の取消しを求める訴訟を提起しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

貸出コミットメント契約

　当社は、株式会社みずほ銀行をエージェントとして、地方銀行等を含む16の金融機関と2022年３月25日付で「金銭消費貸借契約書（総融資額225億円）」を締結しております。なお、コミットメントラインについては、株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行、株式会社足利銀行、株式会社三井住友銀行及び株式会社静岡銀行の５行で組成されております。

　当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
コミットメントライン 極度額	4,000百万円	4,000百万円
借入実行額	－	－
差引額	4,000百万円	4,000百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	8百万円	8百万円
のれんの償却額	49 〃	49 〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月27日 取締役会	普通株式	1,233	16	2021年３月31日	2021年６月11日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月28日 取締役会	普通株式	1,352	17.5	2022年３月31日	2022年６月14日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　当社グループは、中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　当社グループは、中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		その他 （注）２	合計
	中古住宅再生事業	計
東京圏	3,970	3,970	－	3,970
名古屋圏	2,384	2,384	－	2,384
大阪圏	1,589	1,589	－	1,589
北海道	1,612	1,612	－	1,612
東北	2,995	2,995	－	2,995
関東	1,894	1,894	－	1,894
中部	3,117	3,117	－	3,117
関西	358	358	－	358
中国	2,042	2,042	－	2,042
四国	1,285	1,285	－	1,285
九州	2,947	2,947	－	2,947
その他（注）３	－	－	122	122
顧客との契約から生じる収益	24,198	24,198	122	24,321
その他の収益（注）４	－	－	16	16
外部顧客への売上高	24,198	24,198	139	24,337

（注）１．上記は、総務省で定める地域区分の三大都市圏、都道府県毎に集計を行っております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、仲介事業及び保険代理店事業等の不動産関連事業を含んでおります。

３．仲介事業及び保険代理店事業等に係るものであり、量的重要性が乏しいため、地域別に分解は行わず、地域別のその他の区分に一括して記載しております。

４．賃貸事業に係るものであります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		その他 （注）２	合計
	中古住宅再生事業	計
東京圏	4,952	4,952	－	4,952
名古屋圏	2,695	2,695	－	2,695
大阪圏	1,744	1,744	－	1,744
北海道	1,555	1,555	－	1,555
東北	3,706	3,706	－	3,706
関東	2,565	2,565	－	2,565
中部	3,653	3,653	－	3,653
関西	435	435	－	435
中国	2,253	2,253	－	2,253
四国	1,311	1,311	－	1,311
九州	3,312	3,312	－	3,312
その他（注）３	－	－	149	149
顧客との契約から生じる収益	28,187	28,187	149	28,336
その他の収益（注）４	－	－	15	15
外部顧客への売上高	28,187	28,187	164	28,351

（注）１．上記は、総務省で定める地域区分の三大都市圏、都道府県毎に集計を行っております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、仲介事業及び保険代理店事業等の不動産関連事業を含んでおります。

３．仲介事業及び保険代理店事業等に係るものであり、量的重要性が乏しいため、地域別に分解は行わず、地域別のその他の区分に一括して記載しております。

４．賃貸事業に係るものであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益	27円36銭	30円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,109	2,328
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,109	2,328
普通株式の期中平均株式数（株）	77,089,747	77,266,868
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	27円00銭	29円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,031,121	891,522
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年４月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・1,352百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・17円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2022年６月14日

（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2022年８月８日
株式会社カチタス
	取締役会　御中

有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	水 野 雅 史

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	竹 田 裕

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カチタスの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カチタス及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。