コンテンツにスキップ
    © zaimdoc.com

    6428 オーイズミ 四半期報告書-第55期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

    【表紙】
    【提出書類】 四半期報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2022年8月12日
    【四半期会計期間】 第55期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
    【会社名】 株式会社オーイズミ
    【英訳名】 OIZUMI Corporation
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 泉 秀 治
    【本店の所在の場所】 神奈川県厚木市中町二丁目7番10号
    【電話番号】 (046)297-2111(代)
    【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 北 村 稔
    【最寄りの連絡場所】 神奈川県厚木市中町二丁目7番10号
    【電話番号】 (046)297-2111(代)
    【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 北 村 稔
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

    第一部 【企業情報】

    第1 【企業の概況】

    1 【主要な経営指標等の推移】

    回次 第54期第1四半期連結累計期間 第55期第1四半期連結累計期間 第54期
    会計期間 自  2021年4月1日至  2021年6月30日 自  2022年4月1日至  2022年6月30日 自  2021年4月1日至  2022年3月31日
    売上高 (千円) 2,891,644 3,286,042 10,793,510
    経常利益 (千円) 597,858 335,160 563,033
    親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 414,375 207,131 389,112
    四半期包括利益又は包括利益 (千円) 416,583 204,775 372,828
    純資産額 (千円) 16,713,212 16,671,763 16,669,446
    総資産額 (千円) 35,772,573 36,675,054 34,798,410
    1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 18.42 9.21 17.30
    潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) ― ― ―
    自己資本比率 (%) 46.7 45.5 47.9

    (注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

    2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

    2 【事業の内容】

    当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。

    第2 【事業の状況】

    1 【事業等のリスク】

    当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

    また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

    2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

    (1)経営成績

    当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され社会経済活動が正常化しつつあるものの、エネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、急激な円安による国内物価の上昇などにより先行き不透明な状況となりました。

    当社グループの主要事業分野である遊技場は、長引くコロナ禍の影響や、レジャーの多様化に伴う遊技人口の減少に加え、集客並びに稼働が低迷しておりますが、今後年度内にスマート遊技機の導入が予定されていることに伴う遊技場の設備投資の需要が見込まれます。

    このような状況のなか、当社グループでは市場動向を的確に捉え、マーケットニーズに対応すべく製品の企画、開発を進め、競争力のある製品の市場投入に努めてまいりました。

    特に、当社の中核事業である遊技機部門においては、規則改正等に柔軟に対応できる体制強化を図り、良質なIPの取得と独創的なゲーム性の製品開発を進め、シェア拡大に取り組んでまいりました。

    また、人々の健康意識の高まる状況の中、食品事業を今後の新たな中核事業として位置づけ、収益確保に向け付加価値商品の開発、並びにECサイトでの販売ノウハウを活用した事業拡大に注力し、当社グループでのシナジー効果追求に取り組んでおります。

    加えて、新規開発事業として「ペットの高齢化、健康習慣、機能性」をキーワードに、グレインフリー(穀物を含まない)、グルテンフリー(アレルギー対応)の製品化に向け開発を進めておりましたペットフードビジネスについても順調に進捗いたしました。

    以上の結果、当第1四半期連結累計期間における連結業績は、売上高3,286百万円(前年同期比13.6%増)、経常利益335百万円(前年同期比43.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益207百万円(前年同期比50.0%減)となりました。

    なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。

    (機器事業)

    機器事業は、周辺機器部門においては設備投資スタンスは抑制的であり、販売状況は大変厳しいものとなりました。遊技機部門においては4月に「パチスロひぐらしのなく頃に祭2カケラ遊び編」を市場投入し販売台数の確保に努めました。また、ゲーム性がさらに広がるスマート遊技機の導入が予定されているため、開発部門では6.5号機の開発に注力しております。

    この結果、機器事業は、当第1四半期は売上高1,603百万円(前年同期比1.4%増)、セグメント利益140百万円(前年同期比56.9%減)となりました。

    (不動産事業)

    不動産事業は、より一層の安定的な収益確保に向け、収益性の高い、良質な賃貸物件を継続的に模索しつつ、不動産の保守、管理の徹底に努めてまいりました。

    この結果、不動産事業は、当第1四半期は売上高223百万円(前年同期比8.7%増)、セグメント利益122百万円(前年同期比24.1%増)となりました。

     (電気事業)

    電気事業は、継続的安定供給に向け、太陽光発電設備の徹底した保守、管理を実施し、順調に稼働させており、安定した収益を確保いたしました。

    この結果、電気事業は、当第1四半期は売上高292百万円(前年同期比2.7%減)、セグメント利益176百万円(前年同期比1.7%増)となりました。

    (コンテンツ事業)

    コンテンツ事業は、連結子会社2社/株式会社オーイズミ・アミュージオ、及び株式会社レッド・エンタテインメントが、主に“つながる”、“遊び”をテーマに、コンシューマゲーム及びソーシャルゲーム等の企画制作及び販売、有料職業紹介等の運営に取り組んでまいりました。

    この結果、コンテンツ事業は、当第1四半期は売上高133百万円(前年同期比4.6%減)、セグメント利益2百万円(前年同期89.2%減)となりました。

    (食品事業)

    食品事業は、連結子会社 株式会社下仁田物産が主力商品である蒟蒻類、蒟蒻ゼリーの製造、販売において自社ブランドである「蒟蒻工房」の認識度向上を図るべく、様々なメディアへのアプローチにより販路拡大を進めてまいりました。また、2022年4月に発行済み全株式を取得し子会社化したバブルスター株式会社が、健康食品の開発、製造、並びにECサイトおけるブランド商品販売を展開し、食品事業売上に大きく寄与いたしました。

    この結果、食品事業は、当第1四半期は売上高1,002百万円(前年同期比56.2%増)、セグメント利益71百万円(前年同期比1.7%減)となりました。

    なお、前年同期比については、当連結会計年度第1四半期会計期間に株式を取得し連結の範囲に含めたバブルスター㈱の数値を含めております。

    (その他事業)

    その他事業は、当第1四半期は売上高30百万円(前年同期比42.3%増)、セグメント損失13百万円(前年同期は6百万円の損失)となりました。

    (2)財政状態

    当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末(2022年3月31日)に比べ1,876百万円増加し、36,675百万円となりました。

    また、バブルスター株式会社の株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。

    流動資産は、前連結会計年度末に比べ381百万円増加し、14,305百万円となりました。これは主にバブルスター株式会社を連結の範囲に含めたことに伴う現金及び預金の増加(307百万円増)、仕掛品の増加(297百万円増)、その他に含まれる前払費用の増加(136百万円増)の一方で、商品及び製品の減少(381百万円減)によるものです。

    固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,495百万円増加し、22,369百万円となりました。これは主にバブルスター株式会社を連結の範囲に含めたことに伴うのれんの増加(1,464百万円増)によるものです。

    負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,874百万円増加し、20,003百万円となりました。これは主に長期借入金の増加(1,706百万円増)、流動負債その他に含まれる未払費用の増加(112百万円増)の一方で、流動負債その他に含まれる未払金の減少(145百万円減)によるものです。

    純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2百万円増加し、16,671百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加(4百万円増)によるものです。

    この結果、自己資本比率は45.5%と前連結会計年度末に比べ2.4ポイント減少いたしました。

    (3)事業上及び財務上の対処すべき課題

    当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

    (4)研究開発活動

    当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は128百万円であります。

    なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

    (5)従業員数

     ①連結会社の状況

    当第1四半期連結累計期間において、バブルスター株式会社を連結の範囲に含めたこと等に伴い39名増加しております。

     ②提出会社の状況

    当第1四半期累計期間において、従業員の著しい増減はありません。

    (6)生産、受注及び販売の実績

    当第1四半期連結累計期間において、機器事業における自動サービス機器につきましては、販売実績及び生産実績は増加いたしましたが、遊技機(パチスロ機)等につきましては、販売実績は減少、生産実績は大幅に減少しております。

    なお、当社グループでは機器事業におけるシステム機器製品については受注生産を行っておりますが、当第1四半期連結累計期間において、受注実績、販売実績ともに増加しております。

    (7)主要な設備

    当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

    3 【経営上の重要な契約等】

    当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

    第3 【提出会社の状況】

    1 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 90,000,000
    計 90,000,000
    ② 【発行済株式】
    種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年6月30日) 提出日現在発行数(株)(2022年8月12日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 22,500,000 22,500,000 東京証券取引所プライム市場 単元株式数は100株であります。
    計 22,500,000 22,500,000 ― ―

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。 

    ② 【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
    2022年6月30日 ― 22,500,000 ― 1,006,900 ― 673,700

    (5) 【大株主の状況】

    当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

    (6) 【議決権の状況】

    当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

    ① 【発行済株式】

    2022年3月31日現在

    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式 ― ― ―
    議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
    議決権制限株式(その他) ― ― ―
    完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)普通株式 ― ―
    4,600
    完全議決権株式(その他) 普通株式 224,772 ―
    22,477,200
    単元未満株式 普通株式 ― 1単元(100株)未満株式
    18,200
    発行済株式総数 22,500,000 ― ―
    総株主の議決権 ― 224,772 ―

    (注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,500 株(議決権15個)含まれております。また、「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が72株含まれております。

    ② 【自己株式等】

    2022年3月31日現在

    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
    (自己保有株式)株式会社オーイズミ 神奈川県厚木市中町2-7-10 4,600 ― 4,600 0.0
    計 ― 4,600 ― 4,600 0.0

    2 【役員の状況】

    該当事項はありません。

    第4 【経理の状況】

    1.四半期連結財務諸表の作成方法について

    当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

    2.監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人コスモスによる四半期レビューを受けております。

    1 【四半期連結財務諸表】

    (1) 【四半期連結貸借対照表】

    (単位:千円)
    前連結会計年度(2022年3月31日) 当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 7,904,414 8,211,656
    受取手形 153,810 166,851
    売掛金 827,456 896,063
    電子記録債権 641,634 557,785
    商品及び製品 967,832 586,406
    仕掛品 341,741 639,522
    原材料 1,654,508 1,657,543
    コンテンツ 539 424
    その他 1,437,860 1,591,309
    貸倒引当金 △6,213 △2,431
    流動資産合計 13,923,584 14,305,130
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物(純額) 5,628,549 5,572,005
    機械装置及び運搬具(純額) 2,687,234 2,613,623
    工具、器具及び備品(純額) 149,500 174,106
    土地 10,604,807 10,605,807
    リース資産(純額) 118,414 174,187
    建設仮勘定 90,739 90,739
    有形固定資産合計 19,279,245 19,230,470
    無形固定資産
    ソフトウエア 67,969 95,092
    のれん 67,401 1,532,114
    その他 14,778 14,078
    無形固定資産合計 150,149 1,641,286
    投資その他の資産
    投資有価証券 300,901 297,598
    長期貸付金 1,553,500 1,613,500
    繰延税金資産 252,169 235,186
    長期前払費用 308,650 306,577
    その他 287,596 302,692
    貸倒引当金 △1,257,387 △1,257,387
    投資その他の資産合計 1,445,430 1,498,167
    固定資産合計 20,874,825 22,369,923
    資産合計 34,798,410 36,675,054
    (単位:千円)
    前連結会計年度(2022年3月31日) 当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 1,778,176 1,757,281
    短期借入金 1,120,000 1,120,000
    1年内返済予定の長期借入金 2,507,995 2,549,672
    リース債務 59,359 58,144
    未払法人税等 120,049 96,800
    賞与引当金 55,817 95,395
    製品保証引当金 2,000 3,000
    その他 488,422 580,555
    流動負債合計 6,131,819 6,260,849
    固定負債
    長期借入金 10,390,502 12,096,689
    リース債務 61,444 123,846
    役員退職慰労引当金 408,694 383,695
    退職給付に係る負債 67,903 71,516
    長期預り保証金 737,916 728,785
    資産除去債務 329,422 334,375
    繰延税金負債 - 2,389
    その他 1,260 1,142
    固定負債合計 11,997,144 13,742,441
    負債合計 18,128,964 20,003,290
    純資産の部
    株主資本
    資本金 1,006,900 1,006,900
    資本剰余金 673,700 673,700
    利益剰余金 14,981,434 14,986,108
    自己株式 △4,322 △4,322
    株主資本合計 16,657,712 16,662,385
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 11,733 9,378
    その他の包括利益累計額合計 11,733 9,378
    純資産合計 16,669,446 16,671,763
    負債純資産合計 34,798,410 36,675,054

    (2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

    【四半期連結損益計算書】
    【第1四半期連結累計期間】
    (単位:千円)
    前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
    売上高 2,891,644 3,286,042
    売上原価 1,740,075 2,203,549
    売上総利益 1,151,569 1,082,493
    販売費及び一般管理費
    広告宣伝費 34,173 75,977
    販売促進費 72,863 86,110
    役員報酬 50,275 60,735
    給料手当及び賞与 71,413 75,962
    賞与引当金繰入額 25,070 20,487
    退職給付費用 3,165 4,399
    役員退職慰労引当金繰入額 2,390 2,727
    製品保証引当金繰入額 3,000 2,000
    貸倒引当金繰入額 △1,400 △3,782
    その他 315,755 425,714
    販売費及び一般管理費合計 576,708 750,334
    営業利益 574,860 332,158
    営業外収益
    受取利息 1,931 2,962
    受取配当金 2,795 3,546
    雇用調整助成金 45,873 12,268
    その他 4,510 11,514
    営業外収益合計 55,110 30,291
    営業外費用
    支払利息 18,005 23,679
    貸倒引当金繰入額 10,000 -
    その他 4,107 3,610
    営業外費用合計 32,112 27,290
    経常利益 597,858 335,160
    特別利益
    固定資産売却益 45 2,636
    投資有価証券売却益 450 -
    特別利益合計 495 2,636
    特別損失
    固定資産除売却損 34 156
    特別損失合計 34 156
    税金等調整前四半期純利益 598,319 337,640
    法人税、住民税及び事業税 168,780 110,098
    法人税等調整額 15,163 20,410
    法人税等合計 183,944 130,509
    四半期純利益 414,375 207,131
    親会社株主に帰属する四半期純利益 414,375 207,131
    【四半期連結包括利益計算書】
    【第1四半期連結累計期間】
    (単位:千円)
    前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
    四半期純利益 414,375 207,131
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 2,208 △2,355
    その他の包括利益合計 2,208 △2,355
    四半期包括利益 416,583 204,775
    (内訳)
    親会社株主に係る四半期包括利益 416,583 204,775
    非支配株主に係る四半期包括利益 - -
    【注記事項】
    (継続企業の前提に関する事項)

    該当事項はありません。 

    (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

    当第1四半期連結会計期間において、バブルスター株式会社の全株式を取得し子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

    (会計方針の変更)

    「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はございません。

    (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

    なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

    前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
    減価償却費 201,917 千円 198,588 千円
    のれんの償却額 5,616 千円 34,753 千円
    (株主資本等関係)

    前第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

    1.配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2021年6月29日定時株主総会 普通株式 202,458 9 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金

    2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

    当第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

    1.配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2022年6月29日定時株主総会 普通株式 202,457 9 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金

    2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

     Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

    報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

    (単位:千円)

    機器事業 不動産事業 電気事業 コンテンツ事業 食品事業
    売上高
    (1)外部顧客に対する売上高 1,582,484 205,368 300,742 139,724 642,045
    (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 1,680 10,751 ― 500 2,377
    計 1,584,164 216,119 300,742 140,224 644,422
    セグメント利益又はセグメント損失(△) 326,477 98,776 173,121 21,055 72,332
    その他(注)1 計 調整額 (注)2 四半期連結損益計算書計上額(注)3
    売上高
    (1)外部顧客に対する売上高 21,279 2,891,644 ― 2,891,644
    (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 75 15,384 △15,384 ―
    計 21,355 2,907,028 △15,384 2,891,644
    セグメント利益又はセグメント損失(△) △6,228 685,536 △110,675 574,860

    (注) 1 妙高酒造株式会社が運営する酒造事業等を「その他」としております。

     2 セグメント利益又はセグメント損失の調整額△110,675千円は、主に提出会社の管理部門に係る費用であります。

     3 セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

     Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

    (単位:千円)

    機器事業 不動産事業 電気事業 コンテンツ事業 食品事業(注)1
    売上高
    (1)外部顧客に対する売上高 1,603,853 223,177 292,611 133,269 1,002,847
    (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 ― 9,041 ― 1,500 3,036
    計 1,603,853 232,219 292,611 134,769 1,005,884
    セグメント利益又はセグメント損失(△) 140,730 122,586 176,140 2,281 71,078
    その他(注)2 計 調整額 (注)3 四半期連結損益計算書計上額(注)4
    売上高
    (1)外部顧客に対する売上高 30,282 3,286,042 ― 3,286,042
    (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 65 13,644 △13,644 ―
    計 30,348 3,299,686 △13,644 3,286,042
    セグメント利益又はセグメント損失(△) △13,063 499,753 △167,594 332,158

    (注) 1 当連結会計期間より、バブルスター株式会社を連結子会社としたことに伴い、同社の売上高、利益を「食品事業」に含めております。

       2 妙高酒造株式会社が運営する酒造事業等を「その他」としております。

     3 セグメント利益又はセグメント損失の調整額△167,594千円は、主に提出会社の管理部門に係る費用であります。

     4 セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

    2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    (のれんの金額の重要な変動)

    当第1四半期連結累計期間において、バブルスター株式会社を連結子会社としたことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの増加額は1,499,466千円であります。

    (収益認識関係)

    当社グループの報告セグメントを収益の認識時期別に分解した場合の内訳は以下の通りです。

     前第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

    (単位:千円)
    報告セグメント その他(注) 合計
    機器事業 不動産事業 電気事業 コンテンツ事業 食品事業
    売上高一時点で移転される財およびサービス 1,565,344 ― 300,742 119,439 642,045 21,279 2,648,851
    一定の期間にわたり移転される財およびサービス 17,140 ― ― 20,285 ― ― 37,425
    顧客との契約から生じる収益 1,582,484 ― 300,742 139,724 642,045 21,279 2,686,276
    その他の収益 ― 205,368 ― ― ― ― 205,368
    外部顧客への売上高 1,582,484 205,368 300,742 139,724 642,045 21,279 2,891,644

    (注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、酒造事業であります。

     当第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

    (単位:千円)
    報告セグメント その他(注) 合計
    機器事業 不動産事業 電気事業 コンテンツ事業 食品事業
    売上高一時点で移転される財およびサービス 1,601,061 ― 292,611 95,075 1,002,847 30,282 3,021,878
    一定の期間にわたり移転される財およびサービス 2,791 ― ― 38,193 ― ― 40,985
    顧客との契約から生じる収益 1,603,853 ― 292,611 133,269 1,002,847 30,282 3,062,864
    その他の収益 ― 223,177 ― ― ― ― 223,177
    外部顧客への売上高 1,603,853 223,177 292,611 133,269 1,002,847 30,282 3,286,042

    (注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、酒造事業であります。

    (企業結合等関係)

    取得による企業結合

    (1) 企業結合の概要

    ①  被取得企業の名称及びその事業の内容

    被取得企業の名称    バブルスター株式会社

    事業の内容     健康食品の製造及びEコマース、食品輸入及び卸販売

    ②  企業結合を行った主な理由

    当社グループは、当社および連結子会社6社により遊技場設備機器、太陽光発電、不動産賃貸、ゲームソフト、酒類醸造、農産物加工食品等多岐にわたる事業を行なっておりますが、更なる事業分野の拡充を目指しております。このような中、「食べたものから体は創られる」を企業理念とし、低糖質食品を軸とした良質な健康食品を、自社にて開発・製造・販売を一貫して行い、ECサイトにおいてブランド・商品を展開する、バブルスター株式会社を当社グループに迎えることといたしました。

    ③  企業結合日

    2022年4月5日(株式取得日)

    2022年4月1日(みなし取得日)

    ④  企業結合の法的形式

    現金を対価とする株式取得

    ⑤  結合後企業の名称

    変更はありません。

    ⑥  取得した議決権比率

    100%

    ⑦ 取得企業を決定することに至った主な根拠

    当社による現金を対価とする株式取得であること。

    (2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

    2022年4月1日から2022年6月30日まで

    (3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

    取得価額につきましては、相手先の意向により非開示とさせていただきますが、外部専門家(財務・税務・法務)のデューデリジェンスの結果に基づき、EBITDA倍率法やDCF法等の算定方式による事業価値評価を実施し、相手先との協議により決定しております。

    (4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

    アドバイザリー費用等 43,750千円

    (5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

    ① 発生したのれんの金額

    1,499,466千円

    ② 発生原因

    被取得企業の取得原価が、被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして認識しております。

    ③ 償却方法及び償却期間

    13年間にわたる均等償却

    (6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

    流動資産 615,654 千円
    固定資産 30,973 千円
    資産合計 646,627 千円
    流動負債 △266,094 千円
    負債合計 △266,094 千円
    (1株当たり情報)

    1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    項目 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年6月30日) 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日)
    1株当たり四半期純利益金額 18円42銭 9円21銭
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 414,375 207,131
    普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
    普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 414,375 207,131
    普通株式の期中平均株式数(株) 22,495,358 22,495,328

    (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    (重要な後発事象)

    該当事項はありません。

    2 【その他】

     該当事項はありません。

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の四半期レビュー報告書

    2022年8月12日

    株式会社オーイズミ

    取締役会  御中

    監査法人 コスモス 愛知県名古屋市

    代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 新 開 智 之

    業務執行社員 公認会計士 小 室 豊 和

    監査人の結論

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーイズミの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

    当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーイズミ及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

    監査人の結論の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

    四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

    ・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

    ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

    監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    (注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。