8304 あおぞら銀行 四半期報告書－第90期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第90期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	株式会社あおぞら銀行
【英訳名】	Aozora Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 谷川 啓
【本店の所在の場所】	東京都千代田区麹町六丁目１番地１
【電話番号】	03(6752)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部担当部長 田島 由紀恵
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区麹町六丁目１番地１
【電話番号】	03(6752)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部担当部長 田島 由紀恵
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社あおぞら銀行 関西支店 （大阪市北区梅田一丁目12番12号） 株式会社あおぞら銀行 名古屋支店 （名古屋市中村区名駅三丁目28番12号） 株式会社あおぞら銀行 横浜支店 （横浜市西区南幸一丁目１番１号） 株式会社あおぞら銀行 千葉支店 （千葉市中央区富士見二丁目15番11号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

		2021年度 第１四半期連結 累計期間	2022年度 第１四半期連結 累計期間	2021年度
		(自　2021年  　　４月１日  至　2021年 　　 ６月30日)	(自　2022年  　　４月１日  至　2022年 　　 ６月30日)	(自　2021年  　　４月１日  至　2022年 　　 ３月31日)
経常収益	百万円	36,852	50,831	134,737
うち信託報酬	百万円	94	84	444
経常利益	百万円	15,663	11,319	46,294
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	11,557	8,372	――
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	――	――	35,004
四半期包括利益	百万円	26,448	△25,517	――
包括利益	百万円	――	――	13,611
純資産額	百万円	512,130	456,485	487,265
総資産額	百万円	6,064,056	6,985,206	6,728,653
１株当たり四半期純利益	円	99.02	71.69	――
１株当たり当期純利益	円	――	――	299.81
潜在株式調整後１株当たり四半期 純利益	円	98.87	71.59	――
潜在株式調整後１株当たり当期 純利益	円	――	――	299.38
自己資本比率	％	8.5	6.6	7.3
信託財産額	百万円	734,629	876,757	879,535

（注）１．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は、当行１社です。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における財務数値の記載金額は、単位未満を切捨てにて表示しております。

（１）経営者の視点による財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容

　当第１四半期連結累計期間における国内の経済環境は、全体としては持ち直しの動きが継続しているものの、海外需要の減退もあり鉱工業生産においては足踏みの状況です。個人消費では、６月にかけてサービス消費を中心に回復の兆しが見られ、雇用・所得環境、輸入に関しても、期初は感染症の影響が残る中で、引き続き弱い動きを見せていましたが、６月にかけて改善している状況です。米国では、期初から前年比ベースのCPI（消費者物価指数）が８％台となるなどインフレが昂進する中、堅調な雇用・所得環境や貯蓄の積み上がり、不動産等の価格上昇による純資産増加等を背景に個人消費に大きな変調は見られませんが、消費者マインドや企業景況感の悪化が継続しています。

　金融市場については、国内金利は、グローバルな金利上昇が続く中で上昇圧力が強まりましたが、日本銀行は金融緩和政策を継続し、長期金利（10年国債利回り）は0.2％台前半で推移しました。日経平均株価は、海外株式市場が軟調となる中、一時、28,000円台半ばまで水準を回復したものの全般的に弱含みで推移し、６月末は26,000円台の水準となりました。ドル円相場は、日米の金利差拡大を背景に、期初の120円台前半から６月末には130円台後半まで円安が進行しました。米国では、インフレ抑制を企図したFRB(連邦準備制度理事会）が連続的な利上げを実施、長期金利（10年米国債利回り）は、期初の2.3％程度から６月には３％を超える水準まで上昇しました。米国株式市場は、インフレ昂進・金利上昇の中、軟調に推移し、ダウ・ジョーンズ工業株30種平均株価は期初の34,000ドル台から６月末には30,000ドル近辺まで下落しました。

　こうした金融経済環境のもと、当第１四半期連結累計期間の当行グループの財政状態及び経営成績の状況の分析・検討内容は、以下のとおりであります。

① 経営成績の分析

		2021年６月期	2022年６月期	比較
		（億円）	（億円）	（億円）
連結粗利益		267	214	△53
	資金利益	118	142	23
	役務取引等利益	24	28	4
	特定取引利益	64	16	△48
	その他業務利益	60	27	△32
経費		△138	△144	△5
持分法による投資損益		5	3	△1
連結実質業務純益		134	73	△60
与信関連費用		20	32	11
	貸出金償却	△4	△0	4
	個別貸倒引当金純繰入額	△14	△6	7
	一般貸倒引当金純繰入額	38	29	△8
	特定海外債権引当勘定純繰入額	－	－	－
	その他の債権売却損等	－	△0	△0
	償却債権取立益	1	10	9
	オフバランス取引信用リスク引当金純繰入額	△0	0	0
株式等関係損益		0	△0	△0
その他		1	7	6
経常利益		156	113	△43
特別損益		－	△0	△0
税金等調整前四半期純利益		156	113	△43
法人税、住民税及び事業税		△29	△11	18
法人税等調整額		△14	△21	△6
四半期純利益		111	79	△32
非支配株主に帰属する四半期純損失		3	4	0
親会社株主に帰属する四半期純利益		115	83	△31

（注）１．連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（信託報酬＋役務取引等収益－役務取引等費用）

＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）

２．連結実質業務純益＝連結粗利益－経費＋持分法による投資損益

３．科目にかかわらず収益・利益はプラス表示、費用・損失はマイナス表示しております。

　当第１四半期連結累計期間の連結粗利益は214億円（前年同期比53億円減）、連結実質業務純益は73億円（同60億円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は83億円（同31億円減）となりました。

　資金利益は、貸出残高増加等により前年同期比23億円増加の142億円となりました。

　非資金利益は、市場環境を踏まえ有価証券ポートフォリオのリスクを大幅に削減するオペレーションを実施したこと等により、前年同期比76億円減少の72億円となりました。一方、あおぞら型投資銀行ビジネスの推進により、LBOファイナンス、環境ファイナンス、組合出資を中心とした顧客関連ビジネスは順調に推移しております。

　経費は前年同期比５億円増加の144億円となりました。要員の増加や、ベアの実施・人事制度の見直し等により、人件費が前年同期比５億円増加しております。

　持分法による投資損益は３億円の利益を計上しております。

　以上により、連結実質業務純益は前年同期比60億円減の73億円となりました。

　与信関連費用は32億円の利益（前年同期は20億円の利益）、株式等関係損益はゼロ億円となり、経常利益、税金等調整前四半期純利益とも前年同期比43億円減の113億円となりました。

　法人税等（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計）は33億円の費用となりました。

　以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比31億円減の83億円となりました。また、１株当たり四半期純利益は71円69銭（前年同期は99円02銭）となっております。

（イ）連結粗利益

○資金利益

	2021年６月期 （億円）	2022年６月期 （億円）	比較 （億円）
資金利益	118	142	23
資金運用収益	156	212	56
貸出金利息	108	144	36
有価証券利息配当金	45	64	19
その他受入利息	2	3	0
スワップ受入利息	－	－	－
資金調達費用	△37	△70	△33
預金・譲渡性預金利息	△14	△21	△7
社債利息	△6	△4	1
借用金利息	△3	△2	0
その他支払利息	△2	△8	△6
スワップ支払利息	△10	△32	△21

・資金利益は、前年同期比23億円増加の142億円

　- 円安による影響及び投信解約益等により資金利益は増加

○資金利鞘

	2021年６月期 （％）	2022年６月期 （％）	比較 （％）
資金運用利回り	1.26	1.48	0.22
貸出金利回り	1.44	1.68	0.24
有価証券利回り	1.32	1.81	0.49
資金調達利回り	0.28	0.46	0.18
資金粗利鞘	0.98	1.02	0.04
貸出金利鞘	1.16	1.22	0.06

・海外市場金利が上昇する中、資金粗利鞘（資金運用利回り－資金調達利回り）は前年同期と同水準

・貸出金利鞘（貸出金利回り－資金調達利回り）は堅調に推移

○役務取引等利益

	2021年６月期 （億円）	2022年６月期 （億円）	比較 （億円）
役務取引等利益	24	28	4
役務取引等収益（含む信託報酬）	32	38	6
貸出業務・預金業務	10	14	4
証券業務・代理業務	7	10	2
その他の受入手数料	14	13	△0
役務取引等費用	△8	△10	△1

・役務取引等利益は28億円（前年同期比４億円増加）

　- 貸出関連手数料は14億円（前年同期比４億円増加）と堅調な進捗

　- GMOあおぞらネット銀行（GANB）の手数料収益は９億円の実績。前年同期比では微増だが、直近四半期比３億円増加

○特定取引利益

	2021年６月期 （億円）	2022年６月期 （億円）	比較 （億円）
特定取引利益	64	16	△48
特定金融派生商品利益	6	4	△1
その他	58	11	△46

・特定取引利益は16億円（前年同期比48億円減少）

[ご参考]リテール関連利益

	2021年６月期 （億円）	2022年６月期 （億円）	比較 （億円）
投信・仕組債等の販売に係る利益	31	10	△20

（注）投信の販売に係る利益は役務取引等利益に、仕組債の販売に係る利益は特定取引利益に、それぞれ

計上されます。

・リテール関連の投資性商品販売利益は、不透明な市場環境を反映し前年同期比20億円減少

○国債等債券損益

	2021年６月期 （億円）	2022年６月期 （億円）	比較 （億円）
国債等債券損益	15	△23	△38
日本国債	0	△4	△5
外国国債及びモーゲージ債	△10	－	10
その他	24	△19	△44

・国債等債券損益は23億円の損失（前年同期は15億円の利益）

　- 有価証券ポートフォリオのリスク削減オペレーションを実施し、売却益50億円、売却損・償還損74億円を計上

○国債等債券損益を除くその他業務利益

	2021年６月期 （億円）	2022年６月期 （億円）	比較 （億円）
その他業務利益	45	51	5
うち組合出資損益	35	31	△3
不動産関連	1	4	2
不良債権関連	20	4	△16
バイアウト・ベンチャー関連	11	18	7
その他	2	4	2

・国債等債券損益を除くその他業務利益は51億円（前年同期比５億円増加）

　- あおぞら型投資銀行ビジネスを推進する中、組合出資損益は31億円と堅調に推移

（ロ）経費

	2021年６月期 （億円）	2022年６月期 （億円）	比較 （億円）
経費	△138	△144	△5
人件費	△63	△68	△5
物件費	△64	△66	△2
税金	△11	△9	2

・経費は前年同期比５億円増加の144億円

　- 要員の増加や、ベアの実施・人事制度の見直し等により、人件費が前年同期比５億円増加

・連結粗利益の減少により、OHR（連結粗利益に対する経費の割合）は67％

（ハ）持分法による投資損益

	2021年６月期 （億円）	2022年６月期 （億円）	比較 （億円）
持分法による投資損益	5	3	△1

・持分法による投資損益は３億円の利益

　- ベトナムOrient Commercial Joint Stock Bank（OCB）の１-３月期実績は、ベトナムの市場環境の影響により前年比低調なスタート

（ニ）与信関連費用

	2021年６月期 （億円）	2022年６月期 （億円）	比較 （億円）
与信関連費用計	20	32	11
貸出金償却	△4	△0	4
貸倒引当金純繰入額	23	22	△1
個別貸倒引当金純繰入額	△14	△6	7
一般貸倒引当金純繰入額	38	29	△8
その他の債権売却損等	－	△0	△0
償却債権取立益	1	10	9
オフバランス取引信用リスク引当金純繰入額	△0	0	0

・与信関連費用は32億円の利益（前年同期は20億円の利益）

　- 主として、海外先を中心とした業況改善による格上げに伴い、一般貸倒引当金の戻入益29億円を計上

　- 貸倒損失の新規発生はなし。貸出金償却・個別貸倒引当金・償却債権取立益の合計で３億円の益を計上（前年同期は17億円の損失）

・当四半期末の貸出金残高に対する貸倒引当金の比率は1.17％と低下も、十分な水準を維持

　- 海外貸出に対する貸倒引当金の比率は約1.7％

（ホ）株式等関係損益

	2021年６月期 （億円）	2022年６月期 （億円）	比較 （億円）
株式等関係損益	0	△0	△0

・株式等関係損益はゼロ億円

（ヘ）法人税等

	2021年６月期 （億円）	2022年６月期 （億円）	比較 （億円）
法人税等計	△44	△33	11
法人税、住民税及び事業税	△29	△11	18
法人税等調整額	△14	△21	△6

・法人税等（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計）は、33億円の費用

（ト）セグメント利益（損失）

	2021年６月期 （億円）	2022年６月期 （億円）	比較 （億円）
法人営業グループ	9	19	9
ストラクチャードファイナンスグループ	53	49	△4
インターナショナルビジネスグループ	25	37	12
マーケットグループ	61	22	△39
カスタマーリレーショングループ	11	△7	△18

　当第１四半期連結会計期間より、グループ全体のリソースの機動的配分・最適化のためにビジネス部門を再編成し各ビジネスの進捗状況の見える化を図ること、及びあおぞら型投資銀行ビジネス推進を加速すること等を目的とする各施策を実施するために、組織変更及び収益管理の変更を行っております。

　それに伴い報告するセグメント・区分方法の変更を行っております。具体的には、「個人営業グループ」「法人営業グループ」「金融法人・地域法人営業グループ」「スペシャルティファイナンスグループ」「インターナショナルファイナンスグループ」「ファイナンシャルマーケッツグループ」の６つの事業セグメントから、「法人営業グループ」「ストラクチャードファイナンスグループ」「インターナショナルビジネスグループ」「マーケットグループ」「カスタマーリレーショングループ」の５つの事業セグメントへ変更しております。

　各事業セグメントは、以下のビジネスグループにより構成されています。

　法人営業グループ

　　　：　事業法人営業グループ、M&Aアドバイザリーグループ

　ストラクチャードファイナンスグループ

　　　：　事業ファイナンスグループ、環境ビジネスグループ、スペシャルシチュエーションズグループ、

　　　　　不動産ファイナンスグループ

　インターナショナルビジネスグループ

　　　：　インターナショナルファイナンスグループ、アジアインベストメントグループ

　マーケットグループ

　　　：　ファイナンシャルマーケッツグループ

　カスタマーリレーショングループ

　　　：　金融法人・地域法人営業グループ、個人営業グループ

　また、セグメント利益又は損失の測定方法を変更しております。具体的には、連結粗利益、持分法による投資損益及び株式等関係損益を合計した金額を「ビジネス収益」としており、セグメント利益又は損失はビジネス収益－経費で算定しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失は、変更後のセグメント区分、収益管理方法に基づき算定しております。

② 財政状態の分析

	2022年３月末 （億円）	2022年６月末 （億円）	比較 （億円）
資産の部	67,286	69,852	2,565
現金預け金	11,419	11,079	△340
特定取引資産	1,330	1,556	225
有価証券	14,781	13,614	△1,167
貸出金	33,171	36,009	2,837
その他	6,583	7,592	1,009
負債の部	62,413	65,287	2,873
預金・譲渡性預金	48,715	51,449	2,733
社債	1,689	1,663	△25
債券貸借取引受入担保金	3,569	2,735	△834
特定取引負債	1,292	1,706	413
借用金	4,323	4,483	160
その他	2,823	3,249	425
純資産の部	4,872	4,564	△307
資本金	1,000	1,000	－
資本剰余金	874	874	－
利益剰余金	3,017	3,048	31
自己株式	△31	△31	－
その他の包括利益累計額合計	70	△264	△334
その他	△58	△62	△4
負債及び純資産の部	67,286	69,852	2,565

　当四半期末の連結総資産は、６兆9,852億円（前期末比2,565億円増）となりました。

　貸出金は、前期末比2,837億円増の３兆6,009億円となりました。国内向け貸出は前期末比1,420億円増加、海外向け貸出は1,417億円増加しております。有価証券は1,167億円減の１兆3,614億円となっております。

　負債合計は、６兆5,287億円（前期末比2,873億円増）となりました。

　コア調達（預金・譲渡性預金及び社債の合計）は５兆3,113億円（前期末比2,707億円増）となりました。

　純資産は、前期末比307億円減の4,564億円となりました。また、１株当たり純資産額は3,962円87銭（前期末は4,222円79銭）となっております。

（イ）貸出金

	2022年３月末 （億円）	2022年６月末 （億円）	比較 （億円）
貸出金	33,171	36,009	2,837
国内向け貸出	21,275	22,695	1,420
海外向け貸出	11,896	13,314	1,417
米ドルベース(百万ドル)	9,716	9,745	28

・貸出金残高は前期末比2,837億円増加し、３兆6,009億円

・国内向け貸出は1,420億円増加

　- 国内は環境ファイナンス、LBOローンを中心に残高を積み上げ

・海外向け貸出は１兆3,314億円、前期末比1,417億円増加（米ドルベースで28百万ドル増加）

　- 引き続き、リスクリターンの良好な案件を慎重かつ選択的に取り上げ

○銀行法及び再生法に基づく債権の状況

	2022年３月末 （億円）	2022年６月末 （億円）	比較 （億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	28	31	3
危険債権	162	108	△53
要管理債権	23	52	28
三月以上延滞債権	－	28	28
貸出条件緩和債権	23	23	△0
小計	214	192	△21
正常債権	33,460	36,368	2,908
合計	33,674	36,561	2,887
開示債権比率（％）	0.63	0.52	△0.11

・連結ベースの金融再生法開示債権比率は0.52％（前期末比0.11ポイント低下）

　- 開示債権は、問題債権の処理等により前期末比21億円減少

（ロ）有価証券

	連結貸借対照表計上額			評価損益
	2022年３月末 （億円）	2022年６月末 （億円）	比較 （億円）	2022年３月末 （億円）	2022年６月末 （億円）	比較 （億円）
国債	763	535	△228	△7	△11	△3
地方債	1,642	1,268	△374	△12	△14	△2
社債・短期社債	1,729	1,702	△26	4	3	△1
株式	315	280	△34	204	150	△53
外国債券	5,360	5,609	249	△284	△574	△290
外国国債	2,641	2,798	156	△133	△255	△122
モーゲージ債	1,719	1,741	22	△156	△276	△120
その他	999	1,070	70	5	△41	△47
その他	4,970	4,217	△753	154	△107	△262
ETF	1,530	1,267	△263	△114	△236	△122
組合出資	1,378	1,508	130	24	18	△6
REIT	760	458	△301	77	68	△8
投資信託	930	589	△341	104	△13	△118
その他	369	392	22	62	55	△6
有価証券計	14,781	13,614	△1,167	58	△554	△613

・有価証券残高は１兆3,614億円（前期末比1,167億円減少）

　- リスク削減オペレーションを進める中、国債・地方債・ETF・REIT・投資信託の売却等により残高が減少

・評価損益は554億円の評価損（前期末比613億円減少）

（ハ）調達（預金・譲渡性預金及び社債残高）

	2022年３月末 （億円）	2022年６月末 （億円）	比較 （億円）
コア調達計	50,405	53,113	2,707
預金・譲渡性預金	48,715	51,449	2,733
社債	1,689	1,663	△25

顧客層別調達内訳

	2022年３月末 （億円）	2022年６月末 （億円）	比較 （億円）
個人	32,479	34,542	2,063
事業法人	7,862	8,195	332
金融法人	10,062	10,374	312

（注）事業法人には公共法人を含みます。

・コア調達（預金・譲渡性預金及び社債の合計）は５兆3,113億円（前期末比2,707億円増加）

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が貸倒引当金の算定に与える影響について、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項」中の「（追加情報）」において以下のとおり記載しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症に関連する会計上の見積り）
　新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済・企業活動への影響が長期化し、一部の債務者については業績への影響が2022年度中まで継続する可能性があるとの仮定に基づき、当該債務者については将来的な信用状態の悪化の可能性を考慮した貸倒引当金を算定しております。
　経済・企業活動への影響期間の仮定について、前連結会計年度末からの変更はありません。
　なお、当該仮定は不確実性が高く、その状況によっては将来における損失額が増減する可能性があります。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当行グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（参考）

（１）国内・海外別収支

　当第１四半期連結累計期間の「国内」の資金運用収支は122億円、信託報酬は０億円、役務取引等収支は30億円、特定取引収支は16億円、その他業務収支は30億円となりました。

　「海外」の資金運用収支は19億円、役務取引等収支は△２億円、その他業務収支は△０億円となりました。

　この結果、相殺消去後の合計は、資金運用収支は142億円、信託報酬は０億円、役務取引等収支は27億円、特定取引収支は16億円、その他業務収支は27億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	10,742	1,324	185	11,882
	当第１四半期連結累計期間	12,238	1,980	△22	14,240
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	14,320	3,610	2,317	15,613
	当第１四半期連結累計期間	19,296	5,814	3,813	21,298
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	3,577	2,286	2,132	3,731
	当第１四半期連結累計期間	7,058	3,834	3,835	7,057
信託報酬	前第１四半期連結累計期間	94	－	－	94
	当第１四半期連結累計期間	85	－	1	84
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	2,553	△173	36	2,343
	当第１四半期連結累計期間	3,090	△259	57	2,773
うち役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	6,916	1,035	4,800	3,152
	当第１四半期連結累計期間	4,843	1,304	2,367	3,779
うち役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	4,363	1,209	4,763	808
	当第１四半期連結累計期間	1,752	1,564	2,310	1,006
特定取引収支	前第１四半期連結累計期間	6,450	－	－	6,450
	当第１四半期連結累計期間	1,628	－	－	1,628
うち特定取引収益	前第１四半期連結累計期間	6,450	－	－	6,450
	当第１四半期連結累計期間	9,805	－	－	9,805
うち特定取引費用	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	8,177	－	－	8,177
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	6,033	△0	7	6,025
	当第１四半期連結累計期間	3,003	△2	245	2,755
うちその他業務収益	前第１四半期連結累計期間	10,121	6	1,998	8,129
	当第１四半期連結累計期間	12,852	23	1,637	11,239
うちその他業務費用	前第１四半期連結累計期間	4,087	7	1,991	2,103
	当第１四半期連結累計期間	9,849	25	1,391	8,483

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内に本店を有する（連結）子会社（以下「国内（連結）子会社」という。）であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する（連結）子会社（以下「海外（連結）子会社」という。）であります。

３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。

（２）国内・海外別役務取引の状況

　当第１四半期連結累計期間は、役務取引等収益は37億円、役務取引等費用は10億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	6,916	1,035	4,800	3,152
	当第１四半期連結累計期間	4,843	1,304	2,367	3,779
うち預金・貸出業務	前第１四半期連結累計期間	982	72	19	1,035
	当第１四半期連結累計期間	1,333	124	16	1,441
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	454	－	0	454
	当第１四半期連結累計期間	426	－	0	426
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	3,124	－	2,474	650
	当第１四半期連結累計期間	1,293	－	451	841
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	1,439	962	2,255	147
	当第１四半期連結累計期間	854	1,179	1,851	183
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	29	－	0	29
	当第１四半期連結累計期間	31	－	5	25
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	4,363	1,209	4,763	808
	当第１四半期連結累計期間	1,752	1,564	2,310	1,006
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	210	－	－	210
	当第１四半期連結累計期間	167	－	－	167

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。

（３）国内・海外別特定取引の状況

○　特定取引収益・費用の内訳

　当第１四半期連結累計期間は、特定取引収益は98億円、特定取引費用は81億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
特定取引収益	前第１四半期連結累計期間	6,450	－	－	6,450
	当第１四半期連結累計期間	9,805	－	－	9,805
うち商品有価証券収益	前第１四半期連結累計期間	3,871	－	－	3,871
	当第１四半期連結累計期間	9,357	－	－	9,357
うち特定取引有価証券収益	前第１四半期連結累計期間	1,938	－	－	1,938
	当第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
うち特定金融派生商品収益	前第１四半期連結累計期間	640	－	－	640
	当第１四半期連結累計期間	447	－	－	447
うちその他の特定取引収益	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
特定取引費用	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	8,177	－	－	8,177
うち商品有価証券費用	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
うち特定取引有価証券費用	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	8,177	－	－	8,177
うち特定金融派生商品費用	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
うちその他の特定取引費用	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	－	－	－	－

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。

　　　（４）国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第１四半期連結会計期間	4,236,153	－	17,187	4,218,966
	当第１四半期連結会計期間	5,133,216	－	21,306	5,111,909
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	1,721,642	－	6,854	1,714,788
	当第１四半期連結会計期間	2,609,768	－	6,462	2,603,305
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	2,387,688	－	－	2,387,688
	当第１四半期連結会計期間	2,362,682	－	－	2,362,682
うちその他	前第１四半期連結会計期間	126,822	－	10,332	116,490
	当第１四半期連結会計期間	160,765	－	14,843	145,921
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	35,000	－	－	35,000
	当第１四半期連結会計期間	33,000	－	－	33,000
総合計	前第１四半期連結会計期間	4,271,153	－	17,187	4,253,966
	当第１四半期連結会計期間	5,166,216	－	21,306	5,144,909

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

３．「相殺消去額（△）」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。

４．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

５．定期性預金＝定期預金

（５）国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比（％）	金額(百万円)	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	2,354,820	100.00	2,742,315	100.00
製造業	201,252	8.55	236,071	8.61
農業、林業、漁業	4,483	0.19	4,096	0.15
鉱業、採石業、砂利採取業	－	－	－	－
建設業	10,753	0.46	12,159	0.44
電気・ガス・熱供給・水道業	60,338	2.56	120,376	4.39
情報通信業	110,878	4.71	103,428	3.77
運輸業、郵便業	34,615	1.47	40,178	1.47
卸売業、小売業	70,144	2.98	82,826	3.02
金融業、保険業	369,569	15.69	337,414	12.30
不動産業	643,058	27.31	716,711	26.14
物品賃貸業	79,408	3.37	97,654	3.56
その他サービス業	175,628	7.46	159,069	5.80
地方公共団体	31,411	1.33	10,882	0.40
その他	563,277	23.92	821,445	29.95
海外及び特別国際金融取引勘定分	611,206	100.00	858,603	100.00
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	611,206	100.00	858,603	100.00
合計	2,966,027	――	3,600,919	――

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

（６）「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

　連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社です。

　　①信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）

資　　　産
科目	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
貸出金	30,601	4.17	31,259	3.56
有価証券	174,686	23.78	189,425	21.60
信託受益権	5,567	0.76	5,290	0.60
受託有価証券	217,010	29.54	222,045	25.33
金銭債権	124,670	16.97	235,218	26.83
有形固定資産	98,136	13.36	111,044	12.67
その他債権	4,874	0.66	2,704	0.31
現金預け金	79,081	10.76	79,767	9.10
合計	734,629	100.00	876,757	100.00

負　　　債
科目	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
金銭信託	187,847	25.57	203,363	23.20
金銭信託以外の金銭の信託	110,004	14.97	109,360	12.47
有価証券の信託	217,612	29.62	222,606	25.39
金銭債権の信託	6,081	0.83	42,169	4.81
包括信託	213,084	29.01	299,255	34.13
合計	734,629	100.00	876,757	100.00

（注）１. 「信託受益権残高」は、信託勘定全体の信託受益権残高から、当行を委託者兼受託者とする信託から取得した信託受益権額を二重信託として控除しております。また、負債のうち対応する信託種別の元本残高から同額を控除しております。

　　　２. 元本補填契約のある信託については、前第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間の取扱残高はありません。

②貸出金残高の状況（業種別貸出状況）（末残・構成比）

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
製造業	17	0.06	11	0.03
農業、林業、漁業	－	－	－	－
鉱業、採石業、砂利採取業	19	0.06	12	0.04
建設業	28	0.09	27	0.09
電気・ガス・熱供給・水道業	－	－	－	－
情報通信業	26	0.09	26	0.08
運輸業、郵便業	5	0.02	5	0.02
卸売業、小売業	71	0.23	58	0.19
金融業、保険業	－	－	－	－
不動産業	26,684	87.20	27,433	87.76
物品賃貸業	－	－	－	－
その他サービス業	3,445	11.26	3,443	11.02
地方公共団体	－	－	－	－
その他	301	0.99	241	0.77
合計	30,601	100.00	31,259	100.00

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	289,828,200
計	289,828,200

（注）当行定款では、当行の発行可能株式総数につき、「株式につき消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる」旨定めております。

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在 発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	118,289,418	118,289,418	東京証券取引所 プライム市場	（注）
計	118,289,418	118,289,418	－	－

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	118,289	－	100,000	－	87,313

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成23年内閣府令第10号）の規定に従い、記載する事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,517,000	－	・単元株式数100株 ・権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式（注１）	116,682,400	1,166,824	同上
単元未満株式	普通株式（注２）	90,018	－	－
発行済株式総数		118,289,418	－	－
総株主の議決権		－	1,166,824	－

（注）１．上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が１個含まれております。

２．上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が48株含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
株式会社あおぞら銀行	東京都千代田区 麹町六丁目１番地１	1,517,000	－	1,517,000	1.28
計	－	1,517,000	－	1,517,000	1.28

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
現金預け金	1,141,946	1,107,930
コールローン及び買入手形	122,243	127,760
買入金銭債権	101,687	91,600
特定取引資産	133,021	155,613
金銭の信託	20,930	18,804
有価証券	※１ 1,478,178	※１ 1,361,453
貸出金	※１ 3,317,125	※１ 3,600,919
外国為替	※１ 63,878	※１ 85,683
その他資産	※１ 306,215	※１ 368,940
有形固定資産	21,785	21,426
無形固定資産	20,140	19,865
退職給付に係る資産	4,964	5,093
繰延税金資産	31,729	47,086
支払承諾見返	※１ 14,038	※１ 16,051
貸倒引当金	△48,677	△42,453
投資損失引当金	△553	△571
資産の部合計	6,728,653	6,985,206
負債の部
預金	4,838,056	5,111,909
譲渡性預金	33,500	33,000
コールマネー及び売渡手形	16,121	16,967
売現先勘定	69,876	69,659
債券貸借取引受入担保金	356,956	273,507
特定取引負債	129,227	170,609
借用金	432,342	448,364
社債	168,959	166,391
その他負債	166,022	209,156
賞与引当金	4,332	1,255
役員賞与引当金	86	18
退職給付に係る負債	10,974	10,969
オフバランス取引信用リスク引当金	407	365
偶発損失引当金	453	466
特別法上の引当金	8	8
繰延税金負債	23	19
支払承諾	14,038	16,051
負債の部合計	6,241,387	6,528,721
純資産の部
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	87,476	87,476
利益剰余金	301,700	304,818
自己株式	△3,117	△3,117
株主資本合計	486,060	489,177
その他有価証券評価差額金	3,985	△38,213
繰延ヘッジ損益	△157	3,597
為替換算調整勘定	3,450	8,417
退職給付に係る調整累計額	△233	△224
その他の包括利益累計額合計	7,045	△26,423
新株予約権	390	390
非支配株主持分	△6,229	△6,659
純資産の部合計	487,265	456,485
負債及び純資産の部合計	6,728,653	6,985,206

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
経常収益	36,852	50,831
資金運用収益	15,613	21,298
（うち貸出金利息）	10,818	14,490
（うち有価証券利息配当金）	4,528	6,499
信託報酬	94	84
役務取引等収益	3,152	3,779
特定取引収益	6,450	9,805
その他業務収益	8,129	11,239
その他経常収益	※１ 3,412	※１ 4,624
経常費用	21,189	39,512
資金調達費用	3,731	7,057
（うち預金利息）	1,406	2,179
役務取引等費用	808	1,006
特定取引費用	－	8,177
その他業務費用	2,103	8,483
営業経費	13,727	14,480
その他経常費用	※２ 818	※２ 305
経常利益	15,663	11,319
特別損失	－	1
固定資産処分損	－	1
税金等調整前四半期純利益	15,663	11,318
法人税、住民税及び事業税	2,997	1,196
法人税等調整額	1,489	2,172
法人税等合計	4,487	3,369
四半期純利益	11,176	7,948
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△380	△423
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,557	8,372

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	11,176	7,948
その他の包括利益	15,272	△33,466
その他有価証券評価差額金	14,057	△42,197
繰延ヘッジ損益	△66	3,754
為替換算調整勘定	153	3,134
退職給付に係る調整額	△102	9
持分法適用会社に対する持分相当額	1,231	1,832
四半期包括利益	26,448	△25,517
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	26,833	△25,095
非支配株主に係る四半期包括利益	△384	△421

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当行及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（新型コロナウイルス感染症に関連する会計上の見積り）
　新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済・企業活動への影響が長期化し、一部の債務者については業績への影響が2022年度中まで継続する可能性があるとの仮定に基づき、当該債務者については将来的な信用状態の悪化の可能性を考慮した貸倒引当金を算定しております。
　経済・企業活動への影響期間の仮定について、前連結会計年度末からの変更はありません。
　なお、当該仮定は不確実性が高く、その状況によっては将来における損失額が増減する可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	2,822百万円	3,189百万円
危険債権額	16,201百万円	10,837百万円
要管理債権額	2,392百万円	5,264百万円
三月以上延滞債権額	－百万円	2,888百万円
貸出条件緩和債権額	2,392百万円	2,376百万円
小計額	21,416百万円	19,291百万円
正常債権額	3,346,004百万円	3,636,844百万円
合計額	3,367,420百万円	3,656,136百万円

　　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
貸倒引当金戻入益	2,395百万円	2,264百万円
償却債権取立益	114百万円	1,016百万円
オフバランス取引信用リスク引当金戻入益	－百万円	41百万円
株式等売却益	5百万円	－百万円
持分法による投資利益	571百万円	381百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
貸出金償却	493百万円	16百万円
オフバランス取引信用リスク引当金繰入額	1百万円	－百万円
株式等償却	－百万円	47百万円
債権売却損	－百万円	91百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	1,512百万円	1,675百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月13日 取締役会	普通株式	3,967	34.00	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月２日 取締役会	普通株式	3,734	32.00	2021年６月30日	2021年９月15日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月16日 取締役会	普通株式	5,254	45.00	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月１日 取締役会	普通株式	4,437	38.00	2022年６月30日	2022年９月15日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメント毎のビジネス収益及び利益又は損失の金額に関する情報

　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

							(単位:百万円)
		法人営業 グループ	ストラクチャードファイナンスグループ	インターナショナルビジネス グループ	マーケット グループ	カスタマー リレーション グループ	報告 セグメント 合計
	連結粗利益（収益）	3,221	8,323	3,620	7,365	4,036	26,567
	持分法による投資損益	－	－	571	－	－	571
	株式等関係 損益	－	5	－	－	－	5
ビジネス収益		3,221	8,328	4,192	7,365	4,036	27,144
経費		2,240	2,938	1,680	1,167	2,936	10,964
セグメント利益又は損失（△）		980	5,389	2,511	6,197	1,100	16,180

（注）１．一般企業の売上高に代えて、連結粗利益、持分法による投資損益及び株式等関係損益を合計した金額を「ビジネス収益」として記載しております。うち連結粗利益は、四半期連結損益計算書における資金運用収益、信託報酬、役務取引等収益、特定取引収益及びその他業務収益の合計から資金調達費用、役務取引等費用、特定取引費用及びその他業務費用の合計を差引いたものであります。当行グループでは、収益をビジネス収益により報告セグメント別に把握し管理しております。なお、資金取引においては受取利息と支払利息を純額で管理をしているため、セグメント間の内部取引については記載を省略しております。

　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

							(単位:百万円)
		法人営業 グループ	ストラクチャードファイナンスグループ	インターナショナルビジネス グループ	マーケット グループ	カスタマー リレーション グループ	報告 セグメント 合計
	連結粗利益（収益）	4,312	8,023	5,116	3,472	2,135	23,060
	持分法による投資損益	－	－	381	－	－	381
	株式等関係 損益	△47	－	－	－	－	△47
ビジネス収益		4,265	8,023	5,497	3,472	2,135	23,395
経費		2,341	3,079	1,773	1,246	2,890	11,331
セグメント利益又は損失（△）		1,924	4,944	3,724	2,226	△754	12,063

（注）１．一般企業の売上高に代えて、連結粗利益、持分法による投資損益及び株式等関係損益を合計した金額を「ビジネス収益」として記載しております。うち連結粗利益は、四半期連結損益計算書における資金運用収益、信託報酬、役務取引等収益、特定取引収益及びその他業務収益の合計から資金調達費用、役務取引等費用、特定取引費用及びその他業務費用の合計を差引いたものであります。当行グループでは、収益をビジネス収益により報告セグメント別に把握し管理しております。なお、資金取引においては受取利息と支払利息を純額で管理をしているため、セグメント間の内部取引については記載を省略しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	前第１四半期 連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期 連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
報告セグメント合計	16,180	12,063
報告セグメント対象外の損益及び収益・費用計上基準の相違による調整等	△2,681	△4,714
退職給付費用数理差異調整等	147	△13
与信関連費用等	2,016	3,215
上記以外の経常収支に関連するもの	0	768
四半期連結損益計算書の経常利益	15,663	11,319

（注）「与信関連費用等」として、貸出金償却、貸倒引当金繰入額、債権売却損益等の合計を記載しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、グループ全体のリソースの機動的配分・最適化のためにビジネス部門を再編成し各ビジネスの進捗状況の見える化を図ること、及びあおぞら型投資銀行ビジネス推進を加速すること等を目的とする各施策を実施するために、組織変更および収益管理の変更を行っております。

　それに伴い報告するセグメント・区分方法の変更を行っております。具体的には、「個人営業グループ」「法人営業グループ」「金融法人・地域法人営業グループ」「スペシャルティファイナンスグループ」「インターナショナルファイナンスグループ」「ファイナンシャルマーケッツグループ」の６つの事業セグメントから、「法人営業グループ」「ストラクチャードファイナンスグループ」「インターナショナルビジネスグループ」「マーケットグループ」「カスタマーリレーショングループ」の５つの事業セグメントへ変更しております。また、「報告セグメント毎の連結粗利益（収益）及び利益又は損失の金額に関する情報」について、「報告セグメント毎のビジネス収益及び利益又は損失の金額に関する情報」へと測定方法を変更しております。具体的には、連結粗利益、持分法による投資損益及び株式等関係損益を合計した金額を「ビジネス収益」としております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分、収益管理方法に基づき作成しております。

４．報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

５．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

区分	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
経常収益	36,852	50,831
うち役務取引等収益（含む信託報酬）	3,246	3,864
貸出業務・預金業務	1,035	1,441
証券業務・代理業務	797	1,025
その他の受入手数料	1,413	1,397

（注）役務取引等収益（含む信託報酬）の貸出業務・預金業務関連収益は主に法人営業グループ及びストラクチャードファイナンスグループから、証券業務・代理業務関連収益は主にカスタマーリレーショングループから発生しております。なお、上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」等に基づく収益も含んでおります。

（金融商品関係）

前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。

（有価証券関係）

　四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権の一部を含めて記載しております。

１．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額（百万円）
株式	8,032	28,441	20,408
債券	415,148	413,563	△1,584
国債	77,110	76,367	△742
地方債	165,541	164,282	△1,259
短期社債	34,998	34,998	－
社債	137,498	137,915	417
その他	943,161	930,348	△12,812
外国債券	564,479	536,059	△28,419
その他	378,682	394,289	15,607
合計	1,366,342	1,372,353	6,011

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額（百万円）
株式	9,938	24,992	15,053
債券	352,950	350,649	△2,300
国債	54,672	53,549	△1,123
地方債	128,318	126,839	△1,478
短期社債	44,997	44,997	－
社債	124,961	125,262	301
その他	915,799	847,677	△68,122
外国債券	618,445	560,997	△57,448
その他	297,353	286,679	△10,674
合計	1,278,688	1,223,319	△55,368

（注）　売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）について、有価証券の発行会社の区分毎に時価が著しく下落したと判断する基準を設け、当該有価証券の期末時価が著しく下落したと判断された場合、回復の見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間における減損処理額はありません。

なお、時価が著しく下落したと判断する基準は、原則として、当該有価証券の期末時価が、取得原価又は償却原価の概ね50％を下回っている場合をいい、有価証券の発行会社の区分が以下のものについては、償却引当基準等において、次のとおり定めております。

　　　破綻先、実質破綻先、破綻懸念先　　　時価が取得原価に比べて下落
　　　要注意先　　　　　　　　　　　　　　時価が取得原価に比べて30％程度以上下落
　　　正常先　　　　　　　　　　　　　　　時価が取得原価に比べて50％程度以上下落

ただし、債券のうち発行会社の区分が正常先であるものについては、時価が取得原価に比べて30％程度以上下落した場合は、著しく下落したものと判断しております。

また、上記の基準に該当しない場合であっても、時価が一定水準以下で推移しているような銘柄については、原則として著しく下落したものと判断しております。

なお、破綻先とは破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

（デリバティブ取引関係）

（１）金利関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品 取引所	金利先物	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
	金利オプション	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
店頭	金利先渡契約	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
	金利スワップ	受取固定・ 支払変動	2,197,449	1,978,431	7,906	7,906
		受取変動・支払固定	2,266,866	1,964,368	27,091	27,091
		受取変動・支払変動	1,516,130	333,679	819	819
		受取固定・支払固定	－	－	－	－
	金利オプション	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
	その他	売建	2,192,356	1,822,346	△2,131	△2,131
		買建	822,270	625,135	△1,464	△1,464
連結会社間取引 又は 内部取引	金利 スワップ	受取固定・ 支払変動	－	－	－	－
		受取変動・ 支払固定	－	－	－	－
合計			－	－	32,221	32,221

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２．上記取引のうち「その他」は、スワップション等であります。

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品取引所	金利先物	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
	金利オプション	売建	122,958	－	△20	6
		買建	54,648	－	17	△8
店頭	金利先渡契約	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
	金利スワップ	受取固定・ 支払変動	2,501,616	2,326,220	△22,121	△22,121
		受取変動・支払固定	2,601,548	2,378,831	60,321	60,321
		受取変動・支払変動	482,073	380,129	1,328	1,328
		受取固定・支払固定	－	－	－	－
	金利オプション	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
	その他	売建	2,162,840	1,848,340	△6,523	△6,523
		買建	750,624	605,024	1,567	1,567
連結会社間取引 又は 内部取引	金利 スワップ	受取固定・ 支払変動	157,113	157,113	△2,218	△2,218
		受取変動・ 支払固定	－	－	－	－
合計			－	－	32,350	32,352

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２．上記取引のうち「その他」は、スワップション等であります。

（２）通貨関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	通貨スワップ		630,053	256,049	582	582
	為替予約	売建	544,328	62,962	△32,397	△32,397
		買建	337,548	122,543	26,649	26,649
	通貨オプション	売建	662,740	437,555	△31,214	△359
		買建	635,884	441,008	26,437	△374
	その他	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
連結会社間取引 又は 内部取引	通貨スワップ		549,326	216,500	182	182
	為替予約	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
合計			－	－	△9,759	△5,717

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等は、上記記載から除いております。

２．通貨スワップの元本交換に係る為替差額（△76百万円）については、上記時価及び評価損益から除いております。

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	通貨スワップ		705,678	326,145	718	718
	為替予約	売建	776,933	84,606	△55,658	△55,658
		買建	330,149	122,773	43,578	43,578
	通貨オプション	売建	745,365	516,889	△51,860	△21,671
		買建	724,758	524,739	36,928	10,838
	その他	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
連結会社間取引 又は 内部取引	通貨スワップ		604,886	276,800	△407	△407
	為替予約	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
合計			－	－	△26,701	△22,602

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等は、上記記載から除いております。

２．通貨スワップの元本交換に係る為替差額（△147百万円）については、上記時価及び評価損益から除いております。

（３）株式関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品 取引所	株式指数先物	売建	6,145	－	54	54
		買建	97,463	－	4,937	4,937
	株式指数オプション	売建	416,768	137,852	△14,652	6,547
		買建	210,128	27,629	4,856	△4,230
店頭	有価証券店頭オプション	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
	有価証券店頭指数等スワップ	株価指数変化率受取・金利支払	116,346	115,829	14,392	14,392
		金利受取・株価指数変化率支払	－	－	－	－
	その他	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
合計			－	－	9,587	21,701

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品取引所	株式指数先物	売建	38,002	－	△194	△194
		買建	89,803	－	△3,251	△3,251
	株式指数オプション	売建	316,800	145,611	△17,660	4,485
		買建	92,002	14,213	2,545	△4,679
店頭	有価証券店頭オプション	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
	有価証券店頭指数等スワップ	株価指数変化率受取・金利支払	127,775	124,920	24,587	24,587
		金利受取・株価指数変化率支払	－	－	－	－
	その他	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
合計			－	－	6,026	20,948

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　　　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

（４）債券関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品 取引所	債券先物	売建	41,268	－	524	524
		買建	9,839	－	△83	△83
	債券先物オプション	売建	6,121	－	△1	27
		買建	61,215	－	53	△94
店頭	債券店頭オプション	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
	その他	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
合計			－	－	492	374

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品取引所	債券先物	売建	307,159	－	85	85
		買建	15,872	－	△92	△92
	債券先物オプション	売建	－	－	－	－
		買建	66,260	－	211	41
店頭	債券店頭オプション	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
	その他	売建	－	－	－	－
		買建	43,646	－	107	107
合計			－	－	311	141

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　　　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

（５）商品関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	商品 スワップ	固定価格受取・ 変動価格支払	14,229	4,342	△7,616	△7,616
		変動価格受取・ 固定価格支払	14,020	4,225	7,812	7,812
		変動価格受取・ 変動価格支払	－	－	－	－
	商品オプション	売建	1,019	－	△380	△380
		買建	1,019	－	380	380
合計			－	－	196	196

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２．商品は石油及び非鉄金属等に係るものであります。

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	商品 スワップ	固定価格受取・ 変動価格支払	16,202	3,016	△7,259	△7,259
		変動価格受取・ 固定価格支払	15,961	2,924	7,497	7,497
		変動価格受取・ 変動価格支払	－	－	－	－
	商品オプション	売建	379	－	△171	△171
		買建	379	－	170	170
合計			－	－	236	236

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２．商品は石油及び非鉄金属等に係るものであります。

（６）クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	クレジット・デフォルト・スワップ	売建	149,725	127,475	3,340	3,340
		買建	121,890	100,390	△1,075	△1,075
	その他	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
連結会社間取引 又は 内部取引	クレジット・デフォルト・スワップ	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
合計			－	－	2,264	2,264

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	クレジット・デフォルト・スワップ	売建	150,975	123,975	2,760	2,760
		買建	127,065	104,315	△752	△752
	その他	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
連結会社間取引 又は 内部取引	クレジット・デフォルト・スワップ	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
合計			－	－	2,007	2,007

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	円	99.02	71.69
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	11,557	8,372
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	11,557	8,372
普通株式の期中平均株式数	千株	116,702	116,772
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	98.87	71.59
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	181	163
うち新株予約権	千株	181	163

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

１．2022年５月16日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当（期末）を行うことを決議しました。

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	配当の原資
2022年５月16日 取締役会	普通株式	5,254	45.00	利益剰余金

２．2022年８月１日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当（第１四半期末）を行うことを決議しました。

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	配当の原資
2022年８月１日 取締役会	普通株式	4,437	38.00	利益剰余金

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月５日

株式会社 あおぞら銀行

	取 締 役 会	御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	松 本 繁 彦

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大 竹 新

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鶴 見 将 史

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あおぞら銀行の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あおぞら銀行及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。