8088 岩谷産業 四半期報告書－第80期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第80期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 岩谷産業株式会社 |
| 【英訳名】 | IWATANI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 間 島 寬 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区本町３丁目６番４号 |
| 【電話番号】 | (06)7637-3325 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 松 尾 哲 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区西新橋３丁目21番８号 |
| 【電話番号】 | (03)5405-5725 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部部長（東京担当） 三 宅 尚 |
| 【縦覧に供する場所】 | 岩谷産業株式会社 東京本社(東京都港区西新橋３丁目21番８号)岩谷産業株式会社 神戸支店(神戸市兵庫区浜崎通２番７号)岩谷産業株式会社 中部支社(名古屋市中区丸の内３丁目23番20号)岩谷産業株式会社 首都圏支社(横浜市港北区新横浜３丁目９番地18)岩谷産業株式会社 千葉支店(千葉市中央区登戸１丁目21番８号)岩谷産業株式会社 関東支社(さいたま市中央区大字下落合1071番地２)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第79期第１四半期連結累計期間 | 第80期第１四半期連結累計期間 | 第79期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 145,425 | 203,803 | 690,392 |
| 経常利益 | (百万円) | 9,326 | 11,415 | 46,413 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 6,015 | 7,743 | 29,964 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,905 | 11,595 | 31,491 |
| 純資産額 | (百万円) | 254,936 | 286,973 | 280,307 |
| 総資産額 | (百万円) | 493,203 | 616,336 | 558,479 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 104.59 | 134.64 | 520.98 |
| 自己資本比率 | (％) | 49.8 | 44.9 | 48.4 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（総合エネルギー事業）
当社は、2022年６月１日付で東京ガスエネルギー株式会社の株式を取得したことに伴い、株式会社エネライフに商号変更し、同社を連結子会社としております。
（産業ガス・機械事業）
当社は、2022年４月１日付でトキコシステムソリューションズ株式会社の株式を取得したことに伴い、同社を連結子会社としております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、ウクライナ情勢や中国の経済活動の抑制を背景とする資源価格高騰や供給制約など、先行き不透明感はあるものの、個人消費や設備投資においては、新型コロナウイルス感染症対策の行動制限が緩和されるとともに緩やかな回復傾向となりました。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画「ＰＬＡＮ２３」の基本方針である「脱炭素社会に向けた戦略投資の強化」と「デジタル化の推進」に取り組みました。
脱炭素社会の実現に向けては、地域の再生可能エネルギーと水素を組み合わせ、エネルギーの地産地消拡大・社会課題解決を図る事業可能性調査を開始しました。兵庫県淡路地域では、蓄電池を水素製造装置と組み合わせて運用し、熊本県阿蘇郡では、未利用の地熱エネルギーを水素製造に活用する等、地域産業等への安価で安定的な水素利活用モデルの構築を目指しています。
総合エネルギー事業では、６月に東京ガスエネルギー株式会社の株式譲受完了により、株式会社エネライフが発足し、ＬＰガス事業の顧客基盤の更なる強化を図りました。また、デジタル化の推進については、「イワタニゲートウェイ」のデータ収集・分析機能を活用し、要介護リスクの早期検知および予防サービスの開発に向けた実証試験を行う等、地域社会の暮らしを支える新サービスの創出に取り組みました。
産業ガス・機械事業では、米国でヘリウムの販売を開始するとともに、中国や東南アジアにおいて製造拠点の整備を進める等、海外事業の拡大に取り組みました。
マテリアル事業では、希少資源であるチタン鉱石について、ノルウェーの新規鉱区における権益を確保し、調達ソースの多様化による安定供給体制の強化を図りました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,038億３百万円（前年同期比583億77百万円の増収）、営業利益89億13百万円（同10億79百万円の増益）、経常利益114億15百万円（同20億88百万円の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益77億43百万円（同17億28百万円の増益）となりました。
なお、当社グループの事業構造はエネルギー関連商品を主力としており、季節変動による影響を大きく受ける傾向にあります。ＬＰガスの消費量は、気温や水温の影響を受けるため、販売量は夏季に減少し、冬季に増加します。このため当社グループは利益が下半期に偏る収益構造を有しています。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
①総合エネルギー事業
総合エネルギー事業は、ＬＰガス輸入価格が高値で推移したことや、民生用・工業用ＬＰガスの販売増加に加え、新規連結の影響もあり、増収となりました。利益面については、ＬＰガスの小売部門における収益性改善や市況要因がプラス（前年同期比９億39百万円の増益）となったことにより、増益となりました。
この結果、当事業分野の売上高は916億27百万円（同267億80百万円の増収）、営業利益は52億83百万円（同11億50百万円の増益）となりました。
②産業ガス・機械事業
産業ガス・機械事業は、エアセパレートガスについては、自動車関連業界向けを中心に販売数量が減少したことに加え、電力料金の上昇により製造コストが増加しました。水素事業は、液化水素の販売は伸長しましたが、水素ステーションの増設に伴う運営費用が増加しました。ヘリウムについては世界的に需給がひっ迫する中、市況の上昇により収益性が改善しましたが、機械設備は部品不足等で納期を要し販売が減少しました。また、新規連結の影響による一時的な費用が発生しました。
この結果、当事業分野の売上高は484億11百万円（前年同期比66億４百万円の増収）、営業利益は15億62百万円（同11億51百万円の減益）となりました。
③マテリアル事業
マテリアル事業は、ミネラルサンドについては、世界的なサプライチェーンの混乱により市況が高騰する中、安定供給を確保できたことで大幅な増収増益となりました。また、低環境負荷ＰＥＴ樹脂、二次電池材料等の環境商品が堅調に推移したことに加え、ステンレスは新規顧客への販売が伸長しました。
この結果、当事業分野の売上高は555億52百万円（前年同期比228億90百万円の増収）、営業利益は27億３百万円（同13億22百万円の増益）となりました。
④自然産業事業
自然産業事業は、業務用冷凍食品の需要回復に加え、一般消費者向け冷凍食品の販売が増加しましたが、仕入コストおよび物流費が上昇しました。また、畜産設備の販売は増加しましたが、農業設備案件が減少しました。
この結果、当事業分野の売上高は72億１百万円（前年同期比22億77百万円の増収）、営業利益は11百万円（同72百万円の減益）となりました。
⑤その他
売上高は10億10百万円（前年同期比１億74百万円の減収）、営業利益は２億98百万円（同30百万円の減益）となりました。
(2) 財政状態の分析
①総資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ578億56百万円増加の6,163億36百万円となりました。これは、商品及び製品が155億88百万円、新規連結の影響によりのれんが153億46百万円、有形固定資産が116億93百万円、現金及び預金が30億30百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が24億45百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
②負債
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ511億90百万円増加の3,293億63百万円となりました。これは、短期借入金が386億71百万円、長期借入金が124億95百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
なお、当第１四半期連結会計期間末のリース債務等を含めた有利子負債額は、前連結会計年度末と比べ519億51百万円増加の1,631億11百万円となりました。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ66億65百万円増加の2,869億73百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が６億34百万円減少したものの、為替換算調整勘定が30億34百万円、利益剰余金が28億50百万円、繰延ヘッジ損益が12億53百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は４億96百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状
前連結会計年度末以降、当四半期報告書提出日現在において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について新たな発生又は消滅はありません。また、経営戦略の現状についても重要な変更又は著しい変化はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 58,561,649 | 58,561,649 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 58,561,649 | 58,561,649 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年６月30日 | － | 58,561,649 | － | 35,096 | － | 20,100 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 990,200 | 普通株式 | 990,200 | － | － |
| 普通株式 | 990,200 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 178,000 | 普通株式 | 178,000 | － | － | |
| 普通株式 | 178,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 571,943 | － | ||
| 57,194,300 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － | ||
| 199,149 | |||||
| 発行済株式総数 | 58,561,649 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 571,943 | － |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株(議決権の数26個)、持株会名義の相互保有株式単元未満持分が400株(議決権の数４個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が83株、証券保管振替機構名義の株式が16株、相互保有株式が93株(新コスモス電機㈱75株、北陸イワタニガス㈱18株)含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 岩谷産業株式会社 | 大阪市中央区本町３－６－４ | 990,200 | － | 990,200 | 1.69 |
| (相互保有株式) | |||||
| 朝日ガスエナジー株式会社 | 三重県四日市市西坂部町4789－２ | 14,200 | 58,500 | 72,700 | 0.12 |
| 旭マルヰガス株式会社 | 宮崎県東臼杵郡門川町加草３－36 | 14,000 | － | 14,000 | 0.02 |
| 淡路マルヰ株式会社 | 兵庫県南あわじ市市善光寺262－１ | － | 16,500 | 16,500 | 0.03 |
| 新コスモス電機株式会社 | 大阪市淀川区三津屋中２－５－４ | 16,100 | － | 16,100 | 0.03 |
| 中田マルヰ株式会社 | 和歌山県田辺市芳養松原２－31－10 | － | 400 | 400 | 0.00 |
| 西谷マルヰ株式会社 | 奈良県生駒郡斑鳩町興留２－３－15 | 200 | 800 | 1,000 | 0.00 |
| 能勢鋼材株式会社 | 大阪市旭区高殿１－２－25 | 3,000 | － | 3,000 | 0.01 |
| 北陸イワタニガス株式会社 | 福井県福井市上森田１－711 | 500 | 2,600 | 3,100 | 0.01 |
| 株式会社マルヰ | 石川県加賀市小菅波町２－36 | － | 26,000 | 26,000 | 0.04 |
| マルヰチ株式会社 | 広島県世羅郡世羅町西上原597 | － | 12,600 | 12,600 | 0.02 |
| 横田マルヰガス株式会社 | 島根県仁多郡奥出雲町下横田242－９ | 2,700 | 9,900 | 12,600 | 0.02 |
| 計 | － | 1,040,900 | 127,300 | 1,168,200 | 1.99 |
(注) 他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
|---|---|---|
| 加入持株会における共有持分数 | イワタニ炎友会 | 大阪市中央区本町３－６－４ |
| 加入持株会における共有持分数 | イワタニ会持株会 | 大阪市中央区本町３－６－４ |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 29,975 | 33,006 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 131,094 | 133,539 | |||||||||
| 電子記録債権 | 20,781 | 21,380 | |||||||||
| 商品及び製品 | 45,734 | 61,323 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,022 | 6,053 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,381 | 8,358 | |||||||||
| その他 | 21,631 | 22,091 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △151 | △171 | |||||||||
| 流動資産合計 | 259,471 | 285,582 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 68,115 | 74,140 | |||||||||
| その他（純額） | 117,631 | 123,300 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 185,747 | 197,440 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 12,229 | 27,576 | |||||||||
| その他 | 3,949 | 5,712 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 16,179 | 33,289 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 79,791 | 77,844 | |||||||||
| その他 | 17,849 | 22,745 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △559 | △565 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 97,081 | 100,023 | |||||||||
| 固定資産合計 | 299,008 | 330,753 | |||||||||
| 資産合計 | 558,479 | 616,336 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 66,480 | 65,013 | |||||||||
| 電子記録債務 | 30,777 | 30,436 | |||||||||
| 短期借入金 | 32,343 | 71,014 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,518 | 2,277 | |||||||||
| 契約負債 | 4,286 | 6,647 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,389 | 3,931 | |||||||||
| その他 | 38,504 | 42,661 | |||||||||
| 流動負債合計 | 186,300 | 221,983 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 55,093 | 67,588 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 1,518 | 1,332 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,524 | 6,566 | |||||||||
| その他 | 19,735 | 21,891 | |||||||||
| 固定負債合計 | 91,872 | 107,379 | |||||||||
| 負債合計 | 278,172 | 329,363 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 35,096 | 35,096 | |||||||||
| 資本剰余金 | 31,809 | 31,809 | |||||||||
| 利益剰余金 | 176,672 | 179,522 | |||||||||
| 自己株式 | △1,528 | △1,530 | |||||||||
| 株主資本合計 | 242,050 | 244,898 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 22,450 | 21,816 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2,635 | 3,888 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,478 | 5,512 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 513 | 489 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 28,078 | 31,707 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 10,179 | 10,367 | |||||||||
| 純資産合計 | 280,307 | 286,973 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 558,479 | 616,336 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※ 145,425 | ※ 203,803 | |||||||||
| 売上原価 | 100,903 | 153,254 | |||||||||
| 売上総利益 | 44,521 | 50,549 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運搬費 | 6,440 | 7,344 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △24 | 0 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 9,081 | 9,985 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 2,530 | 2,722 | |||||||||
| 退職給付費用 | 426 | 515 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 51 | 34 | |||||||||
| その他 | 18,181 | 21,032 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 36,687 | 41,635 | |||||||||
| 営業利益 | 7,834 | 8,913 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 93 | 86 | |||||||||
| 受取配当金 | 521 | 613 | |||||||||
| 為替差益 | 86 | 291 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 216 | 515 | |||||||||
| 補助金収入 | 323 | 428 | |||||||||
| その他 | 645 | 946 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,886 | 2,881 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 187 | 229 | |||||||||
| その他 | 205 | 149 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 393 | 379 | |||||||||
| 経常利益 | 9,326 | 11,415 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 44 | 47 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 144 | |||||||||
| 補助金収入 | 41 | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | 85 | 193 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 68 | 3 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 35 | 67 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 41 | 2 | |||||||||
| ゴルフ会員権売却損 | 24 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 168 | 73 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,243 | 11,536 | |||||||||
| 法人税等 | 3,007 | 3,475 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,236 | 8,060 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 221 | 316 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,015 | 7,743 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 6,236 | 8,060 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,814 | △718 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △409 | 1,240 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,261 | 3,066 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △443 | △152 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 75 | 99 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △330 | 3,534 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,905 | 11,595 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,599 | 11,162 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 306 | 432 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|---|
| １ 連結の範囲の重要な変更連結子会社の数 105社当第１四半期連結会計期間に３社増加しました。２社は株式購入によるもの、１社は重要性が増したことにより、新たに連結の範囲に含めたものです。 ２ 持分法適用の範囲の重要な変更持分法を適用した非連結子会社の数 61社当第１四半期連結会計期間に４社増加し、２社減少しました。増加については、３社は株式を購入した会社が有する子会社を新たに持分法適用の範囲に含めたもの、１社は新規設立によるものです。減少については、１社は重要性が増したことにより、新たに連結の範囲に含めたもの、１社は連結子会社との合併によるものです。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
下記の関係会社等の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||
| 関係会社１社 | 51 | 百万円 | 関係会社１社 | 54 | 百万円 |
| ローン関係 | 1 | 〃 | ローン関係 | 1 | 〃 |
| 合計 | 52 | 百万円 | 合計 | 55 | 百万円 |
２ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 182 | 百万円 | 231 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社グループの事業構造はエネルギー関連商品を主力としており、季節変動による影響を大きく受ける傾向にあります。ＬＰガスの消費量は、気温や水温の影響を受けるため、販売量は夏季に減少し、冬季に増加します。このため、売上高は連結会計年度の上半期に比べ、下半期が多い傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 5,030 | 百万円 | 5,497 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 807 | 〃 | 928 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 4,317 | 75 | 2021年３月31日 | 2021年６月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 4,893 | 85 | 2022年３月31日 | 2022年６月23日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 総合エネルギー事業 | 産業ガス・機械事業 | マテリアル事業 | 自然産業事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 64,846 | 41,807 | 32,662 | 4,923 | 144,240 | 1,185 | 145,425 | － | 145,425 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,061 | 679 | 454 | 11 | 2,207 | 5,397 | 7,604 | △7,604 | － |
| 計 | 65,908 | 42,486 | 33,116 | 4,935 | 146,447 | 6,582 | 153,030 | △7,604 | 145,425 |
| セグメント利益又は損失（△） | 4,133 | 2,714 | 1,381 | 84 | 8,313 | 329 | 8,642 | △808 | 7,834 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融、保険、運送、情報処理等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去額が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 総合エネルギー事業 | 産業ガス・機械事業 | マテリアル事業 | 自然産業事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 91,627 | 48,411 | 55,552 | 7,201 | 202,793 | 1,010 | 203,803 | － | 203,803 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,323 | 649 | 504 | 8 | 2,485 | 5,680 | 8,166 | △8,166 | － |
| 計 | 92,950 | 49,061 | 56,056 | 7,210 | 205,279 | 6,691 | 211,970 | △8,166 | 203,803 |
| セグメント利益又は損失（△） | 5,283 | 1,562 | 2,703 | 11 | 9,562 | 298 | 9,861 | △947 | 8,913 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融、保険、運送、情報処理等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去額が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「産業ガス・機械事業」セグメントにおいて、トキコシステムソリューションズ株式会社の全株式を取得し、連結子会社といたしました。
当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては15,229百万円であります。なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に配分された金額であります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2022年１月28日の取締役会において、トキコシステムソリューションズ株式会社の全株式を取得することを決議いたしました。当該決議に基づき、同日付でポラリス・キャピタル・グループ株式会社と株式譲渡契約を締結し、2022年４月１日付で全株式を取得いたしました。
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
トキコシステムソリューションズ株式会社
事業の内容
エネルギーステーション建設事業
エンジニアリング事業
環境事業
保守サービス事業
医療機器事業
各種製品
(2) 企業結合を行った主な理由
トキコシステムソリューションズ株式会社は、燃料油や各種ガス等の「流体」を計測・制御する技術を有し、工業用流量計などの製造販売で強固な事業基盤を持つと共に、エネルギーステーション等の建設ノウハウを有する産業・エネルギーインフラ関連企業です。また、燃料電池自動車（ＦＣＶ）向け水素ディスペンサーの開発・製造・販売に強みを有しており、水素供給インフラを支える国内有数の企業です。
本株式取得により、同社が持つメーカー・エンジニアリング機能、幅広い領域の製品・サービス・ソリューションと、当社が持つエネルギー・水素事業との連携によるシナジー効果を発揮させることで、更なる事業拡大が見込めると判断し、同社の株式取得を決定いたしました。
(3) 企業結合日
2022年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年４月１日から2022年６月30日まで
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 16,819百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 16,819百万円 |
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに関する報酬・手数料等 284百万円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
15,229百万円
(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。なお、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分は完了しておらず、のれんの金額は暫定的に配分された金額です。
(3) 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
取得による企業結合
当社は、2022年４月25日の取締役会において、東京ガスリキッドホールディングス株式会社と株式会社ＩＮＰＥＸが保有する東京ガスエネルギー株式会社の全株式を取得すること及び東京ガスリキッドホールディングス株式会社が保有する東京ガスＬＰＧターミナル株式会社の株式49％を取得することを決議いたしました。当該決議に基づき、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年６月１日付で株式を取得いたしました。
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 名称 | 東京ガスエネルギー株式会社 | 東京ガスＬＰＧターミナル株式会社 |
|---|---|---|
| 事業内容 | ＬＰガス卸販売ＬＰガス直売自動車用ＬＰガスの販売その他(ガス器具販売、設備工事等) | ＬＰガスの貯蔵・出荷事業 |
(2) 企業結合を行った主な理由
東京ガスエネルギー株式会社は、1960年に東京ガス株式会社のＬＰガス販売会社として設立されて以来、関東・首都圏地域でのＬＰガス供給ネットワークを構築し、ご家庭や産業用のお客様にＬＰガスを供給してきました。さらに、エネライフブランドのもと、特約店と連携した販売ネットワークも構築しています。
本株式取得により、関東・首都圏地域において集中的に事業展開している東京ガスエネルギー株式会社が、ＬＰガス事業を全国展開する当社グループになることにより、広域関東圏における当社の事業規模が大きく拡大します。さらには、両社の保有するガス調達機能や卸機能、物販機能の連携強化により、ＬＰガスの安定供給はもとより、営業効率化や物流合理化、業務効率化などさまざまなシナジー効果が期待できると判断し、同社の株式取得を決定いたしました。
(3) 企業結合日
2022年６月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社エネライフ
(2022年６月１日付で東京ガスエネルギー株式会社から商号変更しております。)
根岸液化ガスターミナル株式会社
(2022年６月１日付で東京ガスＬＰＧターミナル株式会社から商号変更しております。)
(6) 取得した議決権比率
東京ガスエネルギー株式会社 100％
東京ガスＬＰＧターミナル株式会社 100％(間接保有51％)
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年４月１日から2022年６月30日まで
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 5,385百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 5,385百万円 |
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに関する報酬・手数料等 104百万円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
32百万円
(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。なお、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分は完了しておらず、のれんの金額は暫定的に配分された金額です。
(3) 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定です。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| 総合エネルギー事業 | 産業ガス・機械事業 | マテリアル事業 | 自然産業事業 | 計 | |||
| 日本 | 62,093 | 31,285 | 25,089 | 4,842 | 123,310 | 939 | 124,250 |
| 東アジア | 2,669 | 6,824 | 3,203 | 80 | 12,778 | 26 | 12,804 |
| 東南アジア | 6 | 2,978 | 2,263 | 0 | 5,248 | － | 5,248 |
| その他の地域 | 77 | 718 | 2,106 | － | 2,903 | － | 2,903 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 64,846 | 41,807 | 32,662 | 4,923 | 144,240 | 965 | 145,206 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | 219 | 219 |
| 外部顧客への売上高 | 64,846 | 41,807 | 32,662 | 4,923 | 144,240 | 1,185 | 145,425 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融、保険、運送、情報処理等を含んでおります。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 東アジア…………中国、台湾、韓国
(2) 東南アジア………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム
(3) その他の地域……米国、オーストラリア
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| 総合エネルギー事業 | 産業ガス・機械事業 | マテリアル事業 | 自然産業事業 | 計 | |||
| 日本 | 87,963 | 35,130 | 45,552 | 6,854 | 175,500 | 733 | 176,234 |
| 東アジア | 3,537 | 7,697 | 3,784 | 347 | 15,367 | 48 | 15,416 |
| 東南アジア | 26 | 3,209 | 2,877 | 0 | 6,113 | － | 6,113 |
| その他の地域 | 99 | 2,373 | 3,338 | － | 5,811 | － | 5,811 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 91,627 | 48,411 | 55,552 | 7,201 | 202,793 | 781 | 203,575 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | 228 | 228 |
| 外部顧客への売上高 | 91,627 | 48,411 | 55,552 | 7,201 | 202,793 | 1,010 | 203,803 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融、保険、運送、情報処理等を含んでおります。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 東アジア…………中国、台湾、韓国
(2) 東南アジア………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム
(3) その他の地域……米国、オーストラリア
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 104.59円 | 134.64円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 6,015 | 7,743 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 6,015 | 7,743 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 57,512 | 57,515 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（社債の発行）
当社は2022年８月８日に開催した取締役会において、国内無担保普通社債の発行について包括決議を行いました。その概要は以下のとおりです。
（1）発行総額 ：200億円以内
ただし、この範囲内で複数回に分けて発行ができる
（2）発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
（3）利率 ：年1.5％以下
（4）償還期限 ：10年以内
（5）発行時期 ：2022年９月１日から2023年３月31日まで
（6）償還方法 ：満期一括償還
（7）資金使途 ：設備資金、運転資金、借入金返済資金及び投融資資金に充当する予定
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
岩谷産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 龍 田 佳 典
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 雨 河 竜 夫
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 久 保 田 裕 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岩谷産業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岩谷産業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。