1811 錢高組 四半期報告書－第92期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第92期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	株式会社錢高組
【英訳名】	THE ZENITAKA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 銭高 久善
【本店の所在の場所】	大阪市西区西本町二丁目２番４号
【電話番号】	06(6531)6431（代表）
【事務連絡者氏名】	総合支援本部財務部長 藤本 正仁
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区西本町二丁目２番４号
【電話番号】	06(6531)6431（代表）
【事務連絡者氏名】	総合支援本部財務部長 藤本 正仁
【縦覧に供する場所】	株式会社錢高組 東京支社 （東京都千代田区一番町31番地） 株式会社錢高組 名古屋支店 （名古屋市中区丸の内一丁目14番13号） 株式会社錢高組 九州支店 （福岡市博多区店屋町２番16号） 株式会社錢高組 北関東支店 （さいたま市浦和区常盤一丁目２番21号） 株式会社錢高組 千葉支店 （千葉市中央区今井一丁目12番８号） 株式会社錢高組 横浜支店 （横浜市中区扇町三丁目８番８号） 株式会社錢高組 神戸支店 （神戸市中央区北長狭通四丁目９番26号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第91期 第１四半期連結 累計期間	第92期 第１四半期連結 累計期間	第91期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	23,375	21,677	101,903
経常利益	（百万円）	482	1,595	3,425
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	298	1,154	1,812
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△817	2,235	413
純資産額	（百万円）	73,072	75,965	74,303
総資産額	（百万円）	145,377	149,414	155,098
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	41.71	161.19	253.00
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.3	50.8	47.9

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、総じてみれば回復しているものの、ロシア・ウクライナ情勢や、中国における主要都市のロックダウン等を要因として、エネルギーや原材料の物価上昇が一段と進み、減速しつつあります。わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、米国のインフレ対策による政策金利引き上げにより、日米の金利差が拡大し、円安が進行した影響と前述した世界情勢も重なり、国内物価を押し上げる要因となっており、依然として先行きは不透明な状況にあります。

建設市場においては、公共投資は弱めの動きとなり、民間設備投資は持ち直しの動向がみられるものの、業種によって弱い動きがみられています。また、資材価格は上昇傾向で推移しており、厳しい経営環境下にあります。

このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。

①財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末比5,684百万円減（3.7％減）の149,414百万円となりました。その内訳としましては、流動資産は、前連結会計年度末比7,010百万円減（7.6％減）の85,327百万円、固定資産は、前連結会計年度末比1,325百万円増（2.1％増）の64,087百万円となりました。

負債の部は、前連結会計年度末比7,346百万円減（9.1％減）の73,448百万円となりました。その内訳としましては、流動負債は、前連結会計年度末比7,993百万円減（12.8％減）の54,335百万円、固定負債は、前連結会計年度末比646百万円増（3.5％増）の19,113百万円となりました。

純資産の部は、前連結会計年度末比1,662百万円増（2.2％増）の75,965百万円となりました。

②経営成績の分析

売上高につきましては、建設事業21,097百万円に不動産事業579百万円を加えた21,677百万円（前年同四半期比7.3％減）となりました。利益面につきましては、営業利益は642百万円（前年同四半期比1070.8％増）、経常利益は1,595百万円（前年同四半期比230.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,154百万円（前年同四半期比286.5％増）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりとなりました。

（建設事業）

受注工事高は、建築工事14,051百万円（前年同四半期比22.0％減）、土木工事1,153百万円（前年同四半期比88.4％減）の合計15,204百万円（前年同四半期比45.7％減）となり、完成工事高は、建築工事16,194百万円（前年同四半期比8.7％減）、土木工事4,903百万円（前年同四半期比1.4％増）の合計21,097百万円（前年同四半期比6.5％減）、営業利益は507百万円（前年同四半期は245百万円の営業損失）となりました。

（不動産事業）

売上高は579百万円（前年同四半期比27.6％減）、営業利益は347百万円（前年同四半期比33.4％減）となりました。

(2) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は41百万円となりました。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	19,000,000
計	19,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,353,140	7,353,140	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	7,353,140	7,353,140	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年４月１日～2022年６月30日	－	7,353,140	－	3,695	－	522

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	190,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,150,000	71,500	－
単元未満株式	普通株式	12,240	－	－
発行済株式総数		7,353,140	－	－
総株主の議決権		－	71,500	－

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％)
株式会社錢高組	大阪市西区西本町 二丁目２番４号	190,900	－	190,900	2.60
計	－	190,900	－	190,900	2.60

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	33,699	39,261
受取手形・完成工事未収入金等	49,516	41,884
未成工事支出金	666	553
販売用不動産	12	8
その他	8,442	3,620
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	92,337	85,327
固定資産
有形固定資産
土地	12,437	12,437
その他（純額）	4,691	4,619
有形固定資産合計	17,128	17,056
無形固定資産	421	399
投資その他の資産
投資有価証券	44,592	46,010
その他	1,521	1,497
貸倒引当金	△901	△877
投資その他の資産合計	45,211	46,630
固定資産合計	62,761	64,087
資産合計	155,098	149,414

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	26,295	17,575
電子記録債務	12,383	12,333
短期借入金	8,050	8,050
１年内返済予定の長期借入金	100	100
未払法人税等	304	51
未成工事受入金	8,530	10,004
完成工事補償引当金	173	174
賞与引当金	639	323
工事損失引当金	4,198	3,316
その他	1,653	2,405
流動負債合計	62,328	54,335
固定負債
長期借入金	5,500	5,500
繰延税金負債	7,581	8,244
役員退職慰労引当金	273	276
退職給付に係る負債	2,758	2,784
その他	2,352	2,308
固定負債合計	18,466	19,113
負債合計	80,795	73,448
純資産の部
株主資本
資本金	3,695	3,695
資本剰余金	522	522
利益剰余金	50,590	51,171
自己株式	△516	△516
株主資本合計	54,291	54,872
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20,007	21,009
為替換算調整勘定	4	83
その他の包括利益累計額合計	20,011	21,092
純資産合計	74,303	75,965
負債純資産合計	155,098	149,414

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高
完成工事高	22,574	21,097
不動産事業等売上高	800	579
売上高合計	23,375	21,677
売上原価
完成工事原価	21,576	19,352
不動産事業等売上原価	235	203
売上原価合計	21,811	19,556
売上総利益
完成工事総利益	998	1,744
不動産事業等総利益	565	376
売上総利益合計	1,563	2,120
販売費及び一般管理費	1,508	1,478
営業利益	54	642
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	441	557
為替差益	－	365
その他	14	57
営業外収益合計	457	981
営業外費用
支払利息	22	23
為替差損	4	－
その他	3	5
営業外費用合計	29	29
経常利益	482	1,595
税金等調整前四半期純利益	482	1,595
法人税、住民税及び事業税	83	188
法人税等調整額	100	252
法人税等合計	183	440
四半期純利益	298	1,154
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	298	1,154

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	298	1,154
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,193	1,002
為替換算調整勘定	77	78
その他の包括利益合計	△1,116	1,081
四半期包括利益	△817	2,235
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△817	2,235
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	97百万円	117百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	716	100.0	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	572	80.0	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	建設事業	不動産事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	22,574	800	23,375	－	23,375
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	22,574	800	23,375	－	23,375
セグメント利益又は損失（△）	△245	521	276	△221	54

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△221百万円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	建設事業	不動産事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	21,097	579	21,677	－	21,677
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	21,097	579	21,677	－	21,677
セグメント利益	507	347	854	△212	642

（注）１．セグメント利益の調整額△212百万円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	建設事業	不動産事業
一時点で移転される財	1,425	165	1,590
一定の期間にわたり移転される財	21,149	－	21,149
顧客との契約から生じる収益	22,574	165	22,739
その他の収益	－	635	635
外部顧客への売上高	22,574	800	23,375

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	建設事業	不動産事業
一時点で移転される財	604	7	611
一定の期間にわたり移転される財	20,493	－	20,493
顧客との契約から生じる収益	21,097	7	21,104
その他の収益	－	572	572
外部顧客への売上高	21,097	579	21,677

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益（円）	41.71	161.19
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	298	1,154
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	298	1,154
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,162	7,162

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月９日
株式会社錢高組
取締役会 御中

東陽監査法人 大阪事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	玉川 聡

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	桐山 武志

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	川越 宗一

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社錢高組の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社錢高組及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。