9896 ＪＫホールディングス 四半期報告書－第77期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第77期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	ＪＫホールディングス株式会社
【英訳名】	JK Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 青木 慶一郎
【本店の所在の場所】	東京都江東区新木場一丁目７番22号
【電話番号】	０３－５５３４－３８００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長 舘崎 和行
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区新木場一丁目７番22号
【電話番号】	０３－５５３４－３８０３
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長 舘崎 和行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第76期 第１四半期連結 累計期間	第77期 第１四半期連結 累計期間	第76期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	86,287	101,127	376,120
経常利益	（百万円）	2,068	3,800	13,111
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,273	2,426	8,907
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,128	2,419	8,823
純資産額	（百万円）	46,062	55,096	53,279
総資産額	（百万円）	208,011	231,894	224,932
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	42.71	81.35	298.63
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	21.4	23.0	23.0

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の状況

住宅業界をめぐる当第１四半期連結累計期間の状況を概観いたしますと、新型コロナウイルス感染症が沈静化の兆しを見せる一方、ロシアによるウクライナ侵攻や中国でのゼロコロナ政策維持に伴うロックダウンの影響等から、サプライチェーンの混乱は解消するに至っておりません。また、米国や欧州の金利引き上げから、米国の住宅着工が急激に落ち込み、連れて欧米から輸入する資材の流通量が一気に増加するとともに、現地通貨ベースでの価格が下がりました。しかし、円の独歩安により円ベースでの価格は落ち着いた状況が維持されています。一方、需要面では、エネルギーや食品を中心とする価格上昇に加え、フラット35などの住宅ローン金利もわずかに上がり始め、足元の新設住宅着工戸数は前年同期比で減少し、今後の不安材料となっております。

このような状況下、当社グループは、３年ぶりとなるジャパン建材フェアの８月開催に向け営業活動を活発化させました。また、並行して、新中期経営計画『Further Growth 24』の初年度として、次代に向けた諸施策を推進しています。

この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は以下のとおりとなりました。

売上高は1,011億27百万円（前年同期比17.2％増）と好調だった前期の増加率を上回る増収となりました。利益面では、仕入れ値の上昇により前期の増加率は下回ったものの、大幅な増益の勢いを維持しています。具体的には、営業利益が33億66百万円（同66.4％増）、経常利益が38億円（同83.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が24億26百万円（同90.5％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　総合建材卸売事業

総合建材卸売事業につきましては、売上、利益とも前連結会計年度の勢いを保っております。取扱商品では特に合板等素材商品が、会社別にはほぼすべての会社が好調を維持しております。

この結果、当事業の売上高は835億61百万円（前年同期比16.6％増）、営業利益は22億96百万円（同48.8％増）とともに大きく増加いたしました。

②　合板製造・木材加工事業

当事業の中核を占める株式会社キーテックは、主力のキーラム（ＬＶＬ）事業がロシア産輸入単板の入荷停止による減産の影響がありましたが、国産合板を製造している山梨合板工場は安定した生産が可能となり増収増益となりました。ティンバラム株式会社につきましては、販売価格は安定しておりますが欧州材による原材料高の影響で伸び幅が縮小いたしました。

この結果、当事業の売上高は46億72百万円（前年同期比26.8％増）、営業利益は９億12百万円（同212.7％増）と増収増益となりました。

③　総合建材小売事業

総合建材小売業につきましては、当第１四半期連結累計期間中に株式会社ブルケン松山を株式会社ブルケン四国に吸収合併しグループ内再編を進めた一方で、建築資材の販売及び施工を手掛ける株式会社協和を新たに連結子会社といたしました。

前第２四半期以降に新たに加わった連結子会社が売上面で寄与したこともあり、各社若干のばらつきはあるものの総じて増収増益の傾向にあります。

この結果、当事業の売上高は120億24百万円（前年同期比17.3％増）、営業利益は２億98百万円（同68.4％増）と、増収増益となりました。

④　その他

その他には、建材小売店の経営指導を中心にフランチャイズ事業を展開している株式会社ハウス・デポ・ジャパンのほか、建設工事業の子会社４社、物流関係の子会社等５社および純粋持株会社でありますＪＫホールディングス株式会社の一部事業等を区分しております。これらの子会社のうち建設工事業を手掛けるＪＫホーム株式会社は、新型コロナウイルス感染症の影響は依然大きく、引き続き売上、利益両面で苦戦を強いられています。

この結果、当事業の売上高は８億69百万円（前年同期比29.4％増）、営業損失は71百万円（前年同期は35百万円の営業損失）となりました。

(2）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,318億94百万円となり、前連結会計年度末に比べて69億62百万円増加いたしました。増減の内訳としては、現金及び預金が４億30百万円、受取手形、売掛金及び契約資産と電子記録債権の合計額が22億74百万円、棚卸資産が35億45百万円増加し、流動資産が67億40百万円増加いたしました。

固定資産は、有形固定資産が２億50百万円増加し、無形固定資産が39百万円減少、投資その他の資産が11百万円増加したことにより、固定資産全体では２億22百万円増加いたしました。

負債は1,767億97百万円となり、前連結会計年度末に比べて51億45百万円増加いたしました。増減の内訳としては、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が34億91百万円増加、短期借入金が30億60百万円増加したことなどにより流動負債が47億８百万円増加いたしました。

固定負債は、長期借入金が４億７百万円増加したことを主因として、４億36百万円増加いたしました。

純資産は550億96百万円となり、前連結会計年度末に比べて18億16百万円増加いたしました。利益剰余金が17億24百万円増加したことなどによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	31,840,016	31,840,016	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	31,840,016	31,840,016	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	31,840,016	－	3,195	－	6,708

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿により記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	2,012,000
	（相互保有株式）		－
	普通株式	35,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	29,746,200	297,462	－
単元未満株式	普通株式	46,816	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		31,840,016	－	－
総株主の議決権		－	297,462	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,000株含まれております。

        また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数110個が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） ＪＫホールディングス株式会社	東京都江東区新木場一丁目７番22号	2,012,000	－	2,012,000	6.32
（相互保有株式） ミズノ株式会社	埼玉県飯能市新光46番地２	35,000	－	35,000	0.11
計	－	2,047,000	－	2,047,000	6.43

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第76期連結会計年度　有限責任監査法人トーマツ

第77期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　ＰｗＣ京都監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	39,381	39,812
受取手形、売掛金及び契約資産	73,038	74,937
電子記録債権	16,698	17,073
商品及び製品	18,045	20,061
仕掛品	929	1,016
原材料及び貯蔵品	3,400	4,841
その他	2,423	2,909
貸倒引当金	△209	△206
流動資産合計	153,708	160,448
固定資産
有形固定資産
土地	42,405	42,398
その他（純額）	※４ 17,669	※４ 17,928
有形固定資産合計	60,075	60,326
無形固定資産
のれん	209	194
その他	※４ 1,074	※４ 1,049
無形固定資産合計	1,283	1,243
投資その他の資産
投資有価証券	4,796	4,796
退職給付に係る資産	174	163
その他	※４ 5,226	※４ 5,240
貸倒引当金	△333	△324
投資その他の資産合計	9,864	9,875
固定資産合計	71,223	71,445
資産合計	224,932	231,894
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	55,810	58,025
電子記録債務	54,741	56,017
短期借入金	11,739	14,799
コマーシャル・ペーパー	4,000	4,000
１年内返済予定の長期借入金	8,723	8,756
未払法人税等	2,983	1,192
賞与引当金	1,453	729
役員賞与引当金	109	25
その他	6,289	7,012
流動負債合計	145,849	150,558
固定負債
長期借入金	17,073	17,480
退職給付に係る負債	1,003	1,093
役員退職慰労引当金	679	655
その他	7,045	7,009
固定負債合計	25,802	26,239
負債合計	171,652	176,797

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,195	3,195
資本剰余金	6,779	6,779
利益剰余金	41,555	43,279
自己株式	△1,173	△1,173
株主資本合計	50,356	52,081
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,217	1,230
繰延ヘッジ損益	98	54
土地再評価差額金	△70	34
退職給付に係る調整累計額	64	1
その他の包括利益累計額合計	1,310	1,321
非支配株主持分	1,613	1,694
純資産合計	53,279	55,096
負債純資産合計	224,932	231,894

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	86,287	101,127
売上原価	75,968	88,679
売上総利益	10,319	12,448
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与	3,156	3,334
役員賞与引当金繰入額	30	25
賞与引当金繰入額	632	679
運賃	1,207	1,268
減価償却費	269	272
役員退職慰労引当金繰入額	21	18
退職給付費用	134	162
貸倒引当金繰入額	8	△11
その他	2,834	3,332
販売費及び一般管理費合計	8,295	9,081
営業利益	2,023	3,366
営業外収益
受取利息	1	2
受取配当金	66	73
仕入割引	73	77
不動産賃貸料	55	57
為替差益	28	230
持分法による投資利益	35	16
その他	100	94
営業外収益合計	361	552
営業外費用
支払利息	89	86
その他	227	32
営業外費用合計	316	119
経常利益	2,068	3,800
特別利益
固定資産売却益	7	30
投資有価証券売却益	－	4
特別利益合計	7	35
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	35	3
会員権評価損	0	－
減損損失	0	33
特別損失合計	36	37
税金等調整前四半期純利益	2,039	3,798
法人税、住民税及び事業税	767	1,169
法人税等調整額	△45	115
法人税等合計	722	1,284
四半期純利益	1,317	2,513
非支配株主に帰属する四半期純利益	43	87
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,273	2,426

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	1,317	2,513
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△197	12
繰延ヘッジ損益	△29	△43
退職給付に係る調整額	38	△63
その他の包括利益合計	△188	△94
四半期包括利益	1,128	2,419
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,084	2,331
非支配株主に係る四半期包括利益	43	87

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

重要な変更はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、時価算定会計基準適用指針の適用による当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が2023年３月期の一定期間にわたり継続するとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。

なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　１　保証債務

前連結会計年度 （2022年３月31日）				当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
借入保証	香港銀得隆建材有限公司	12	百万円	借入保証	香港銀得隆建材有限公司	82	百万円
		（US$　100千）				（US$　600千）
	Interra JK Singapore PTE.LTD.	367			Interra JK Singapore PTE.LTD.	205
		（US$ 3,000千）				（US$ 1,500千）
	従業員	10			従業員	9
合計		389		合計		296

　　２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	59	百万円	71	百万円

　　３　債権流動化に伴う買戻義務限度額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
債権流動化に伴う買戻義務限度額	116	百万円	343	百万円

　※４　取得価額から国庫補助金により控除した圧縮累計額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
建物及び構築物	15	百万円	15	百万円
機械装置及び運搬具	2,380		2,380
その他（無形固定資産）	2		2
その他（投資その他の資産）	38		38

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年６月30日）
減価償却費	569	百万円	549	百万円
のれんの償却額	6		15

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	298	10.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	596	20.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	総合建材 卸売事業	合板製 造・木材 加工事業	総合建材 小売事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	71,681	3,685	10,247	85,615	671	86,287	－	86,287
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	6,791	1,860	159	8,812	1,342	10,154	△10,154	－
計	78,473	5,546	10,407	94,427	2,014	96,441	△10,154	86,287
セグメント利益又は損失（△）	1,543	291	177	2,012	△35	1,977	45	2,023

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業及び保険代理業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去45百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため記載しておりません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	総合建材 卸売事業	合板製 造・木材 加工事業	総合建材 小売事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	83,561	4,672	12,024	100,258	869	101,127	－	101,127
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	8,219	2,022	154	10,396	1,551	11,948	△11,948	－
計	91,780	6,695	12,179	110,655	2,420	113,076	△11,948	101,127
セグメント利益又は損失（△）	2,296	912	298	3,508	△71	3,437	△70	3,366

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業、保険代理業及びＥＣ事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去△70百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため記載しておりません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	総合建材 卸売事業	合板製造・木材加工事業	総合建材 小売事業	計
一時点で移転される財	68,848	3,341	10,057	82,247	359	82,606
一定の期間にわたり移転される財	2,832	344	190	3,367	312	3,680
顧客との契約から生じる収益	71,681	3,685	10,247	85,615	671	86,287
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	71,681	3,685	10,247	85,615	671	86,287

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業及び保険代理業を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	総合建材 卸売事業	合板製造・木材加工事業	総合建材 小売事業	計
一時点で移転される財	81,237	4,368	11,717	97,324	550	97,874
一定の期間にわたり移転される財	2,323	303	307	2,934	319	3,253
顧客との契約から生じる収益	83,561	4,672	12,024	100,258	869	101,127
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	83,561	4,672	12,024	100,258	869	101,127

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業、保険代理業及びＥＣ事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	42円71銭	81円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,273	2,426
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	1,273	2,426
普通株式の期中平均株式数（株）	29,828,242	29,827,949

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月10日
ＪＫホールディングス株式会社
取締役会　御中		取締役会　御中
	取締役会　御中

ＰｗＣ京都監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	高田 佳和

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	浦上 卓也

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＫホールディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＫホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2022年３月３１日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年８月１３日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月２８日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。