6775 ＴＢグループ 四半期報告書－第89期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第89期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	株式会社ＴＢグループ
【英訳名】	TB GROUP INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長 村田 三郎
【本店の所在の場所】	東京都文京区本郷三丁目２６番６号
【電話番号】	０３（５６８４）２３２１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 経営管理本部長 信岡 孝一
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区本郷三丁目２６番６号
【電話番号】	０３（５６８４）２３２１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 経営管理本部長 信岡 孝一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第88期 第１四半期連結 累計期間	第89期 第１四半期連結 累計期間	第88期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	560,210	559,710	2,421,894
経常損失（△）	（千円）	△57,198	△47,686	△204,115
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△60,062	△48,350	△217,032
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△60,899	△48,517	△217,203
純資産額	（千円）	792,478	758,634	807,169
総資産額	（千円）	1,601,656	1,519,593	1,560,270
１株当たり四半期（当期） 純損失（△）	（円）	△6.41	△4.69	△21.85
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.1	49.4	51.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△130,728	△69,910	△291,478
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,246	△5,052	△11,142
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	117,435	△3,842	342,516
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	377,165	360,195	436,019

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失のため記載しておりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

(1）事業等のリスク

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

(2）重要事象等について

　当社グループは、前連結会計年度において16期連続の営業損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失60百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失48百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　この主たる要因は、地方経済の低迷による当社グループ主力の既存事業の中小小型ＬＥＤ看板の販売低迷による販売代理店の破綻と、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う訪日外国人旅行客の大幅な減少の影響によるインバウンド関連事業であるホテル向け有料放送サービス、カプセル型宿泊施設事業等の低迷によるものであります。

　なお、当該状況を解消または改善するため、当社グループは経営スローガンを「ＮＥＸＴステージ（ハード＆ＤＸ）をプラスワン思考で本格化！」とし、ハードウェアセールス主体の収益モデルから、ハード＋システム＋情報・保守サービスのソリューション型収益モデルの拡充を図り、また、デジタル技術を活用しビジネスモデルを変革することに取り組み、更なる市場ニーズと顧客満足度を高めてまいります。

　インバウンド関連事業は、2021年９月に㈱スマートヘルスネットを設立し連結子会社㈱Ｍビジュアル及び㈱ＪＴＢ訪日外貨両替の組織の再編再構築を実施し、従来のホテル、インバウンド事業から、健康寿命の延伸を目的とした在宅ヘルスケア、エンターテインメント事業にビジネスモデルを転換しヘルスケアのトッププラットフォーマー事業にシフトいたします。

　ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業及びＳＡ機器事業では、地方経済の更なる悪化、中小料飲食店経営者の高齢化により倒産及び廃業が増加すると予測され、ＨＡＣＣＰによる衛生管理の経営支援、新規開業店舗に対するレンタル（リカーリング及び地域密着型広告）等のハードプラスワンの付加価値の提供を共創と協業で推進いたします。

　事業資金面について、当第１四半期連結会計期間末時点における現金及び預金残高は３億65百万円であり、また、換金性の高い投資有価証券、投資その他の資産における保険積立金を有しており、資金繰りに係る問題は生じておりません。また、流動比率も高水準を維持しており当面の事業資金は確保していると判断しております。

　以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における世界経済情勢は、ロシアのウクライナ侵攻による影響からエネルギーや食糧価格の高騰、新型コロナウイルス感染症の拡大による中国主要都市のロックダウンによる影響が加わり、更に世界的な半導体等の部品不足や資源価格の高騰により、景気は下降局面となり不確実性が高まりました。

　日本経済も世界的景気下振れ動向と、半導体等部品・原材料の不足及びコスト高に加え、原油高、円安の進行により不況感が強くなりました。

　このような情勢下、当社グループは第89期の経営スローガンを「ＮＥＸＴステージ（ハード＆ＤＸ）をプラスワン思考で本格化！」といたしました。前期はコロナ禍における非常時体制から財務体質の強化と、インバウンド関連事業の再編を行い業績は改善傾向ではあるものの黒字化には至りませんでした。当期は普及率ゼロの成長事業の本格化を進め、将来のコアビジネスとすべく取り組んでおります。

　当第１四半期連結累計期間は、部品不足等の厳しい環境の中、商品供給の確保に努め、売上高は前年同期と同程度を確保いたしました。また、継続的な費用削減等により赤字幅は縮小いたしました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、５億59百万円（前年同期比0.1％減）、営業損失60百万円（前年同期は76百万円の営業損失、16百万円の改善）、経常損失47百万円（前年同期は57百万円の経常損失、９百万円の改善）、親会社株主に帰属する四半期純損失は48百万円（前年同期は60百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失、11百万円の改善）となりました。本格的な業績改善は下半期以降となる見通しです。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

〔ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業〕

　中小料飲食店を主な販売対象とする中小型ＬＥＤサイネージは、新型コロナウイルス感染症の影響を受け減収となりました。主力カラー映像機種である「スーパーエコリア」が市場から支持され、売上げに貢献いたしました。特注の大型ビジョン関連は有名ブランドショップ及び、競技施設、警察署やプラント設備に導入されました。収益性の高い製品に転換することで収益の改善を図りました。

　その結果、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の売上高は、３億59百万円（前年同期比3.7％減）、セグメント損失は８百万円（前年同期は９百万円のセグメント損失、０百万円の改善）となりました。

〔ＳＡ機器事業〕

　電子レジスター及びＰＯＳ事業は、半導体・原材料の不足及びコスト高の影響を受け、一部において供給の滞りが発生いたしました。製品ラインナップの見直し効果が進み業績への影響を抑制することができました。大手チェーン店などを担当する法人部門は、サービス・サポート部材の販売が国内外ともに伸長いたしました。また、セルフレジ関連の受注は増加しましたが、パーツ供給寸断により業績反映は下期以降となります。

　インバウンド関連事業において、エッセンシャルワーカー向けの感染症対策商品として、クリーンエアーシステム搭載「まゆ玉クリーン」を新たな案件獲得に向けた営業活動を推進しております。

　その結果、ＳＡ機器事業の売上高は、１億97百万円（前年同期比7.2％増）となりました。セグメント損失は、52百万円（前年同期は67百万円のセグメント損失、15百万円の改善）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より40百万円減少して、15億19百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少74百万円、販売増加に伴う売上債権の増加22百万円によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末より７百万円増加して、７億60百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加12百万円によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末より48百万円減少して、７億58百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少48百万円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ75百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末には３億60百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、資金の減少は69百万円（前年同期比46.5％減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失48百万円、売上債権の増加額16百万円により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、資金の減少は５百万円（前年同期比305.5％増）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出６百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、資金の減少は３百万円（前年同期は１億17百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出３百万円によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は２百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,518,042	10,518,042	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	10,518,042	10,518,042	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	10,518,042	－	806,589	－	99,999

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	17,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,489,000	104,890	－
単元未満株式	普通株式	11,542	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		10,518,042	－	－
総株主の議決権		－	104,890	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数17個が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
㈱ＴＢグループ	東京都文京区本郷 三丁目26番６号	17,500	－	17,500	0.17
計	－	17,500	－	17,500	0.17

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	440,119	365,195
受取手形、売掛金及び契約資産	174,295	196,948
商品及び製品	362,616	339,087
原材料及び貯蔵品	103,602	122,123
その他	52,882	73,847
貸倒引当金	△14,292	△14,761
流動資産合計	1,119,222	1,082,439
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	52,809	50,714
機械装置及び運搬具（純額）	2,285	1,937
工具、器具及び備品（純額）	24,216	21,670
賃貸資産（純額）	17,560	14,705
土地	34,274	34,274
有形固定資産合計	131,146	123,302
無形固定資産	13,842	16,678
投資その他の資産
投資有価証券	223,164	223,758
その他	284,106	283,726
貸倒引当金	△211,212	△210,312
投資その他の資産合計	296,058	297,172
固定資産合計	441,047	437,153
資産合計	1,560,270	1,519,593
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	122,888	135,314
短期借入金	100,000	100,000
１年内返済予定の長期借入金	13,352	12,187
未払法人税等	11,445	3,342
賞与引当金	17,374	10,096
その他	129,346	143,560
流動負債合計	394,406	404,500
固定負債
長期借入金	231,938	229,770
退職給付に係る負債	70,965	74,646
その他	55,790	52,042
固定負債合計	358,694	356,458
負債合計	753,101	760,959
純資産の部
株主資本
資本金	806,589	806,589
資本剰余金	373,695	373,677
利益剰余金	△334,974	△383,325
自己株式	△44,051	△44,051
株主資本合計	801,259	752,891
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,924	△1,900
その他の包括利益累計額合計	△1,924	△1,900
新株予約権	5,528	5,528
非支配株主持分	2,306	2,114
純資産合計	807,169	758,634
負債純資産合計	1,560,270	1,519,593

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	560,210	559,710
売上原価	240,362	242,671
売上総利益	319,847	317,039
販売費及び一般管理費	396,472	377,514
営業損失（△）	△76,624	△60,475
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	95	95
助成金収入	3,731	5,482
雇用調整助成金	14,496	6,578
貸倒引当金戻入額	3,628	900
持分法による投資利益	－	1,021
その他	2,471	733
営業外収益合計	24,423	14,812
営業外費用
支払利息	416	676
支払手数料	771	1,144
持分法による投資損失	3,138	－
その他	670	203
営業外費用合計	4,996	2,024
経常損失（△）	△57,198	△47,686
特別損失
投資有価証券評価損	－	463
特別損失合計	－	463
税金等調整前四半期純損失（△）	△57,198	△48,150
法人税等	2,864	391
四半期純損失（△）	△60,062	△48,542
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△191
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△60,062	△48,350

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純損失（△）	△60,062	△48,542
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△837	24
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△0
その他の包括利益合計	△837	24
四半期包括利益	△60,899	△48,517
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△60,899	△48,325
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△191

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△57,198	△48,150
減価償却費	10,721	8,550
のれん償却額	40	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,628	△431
賞与引当金の増減額（△は減少）	△6,621	△7,278
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△5,187	3,680
受取利息及び受取配当金	△95	△95
支払利息	416	676
為替差損益（△は益）	76	△2,981
持分法による投資損益（△は益）	3,138	△1,021
棚卸資産評価損	1,615	－
棚卸資産除却損	2,130	1,714
有形固定資産除却損	0	0
投資有価証券評価損益（△は益）	－	463
売上債権の増減額（△は増加）	43,197	△16,941
棚卸資産の増減額（△は増加）	△24,530	3,294
仕入債務の増減額（△は減少）	17	△8,386
未払消費税等の増減額（△は減少）	△64,285	△10,385
その他の資産の増減額（△は増加）	20,229	289
その他の負債の増減額（△は減少）	△33,896	17,655
小計	△113,858	△59,347
利息及び配当金の受取額	95	95
利息の支払額	△295	△680
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△16,670	△9,978
営業活動によるキャッシュ・フロー	△130,728	△69,910
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△600	△900
有形固定資産の取得による支出	△5,203	－
無形固定資産の取得による支出	△1,372	△6,156
無形固定資産の売却による収入	－	1,747
貸付金の回収による収入	900	900
差入保証金の回収による収入	－	245
その他	5,029	△888
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,246	△5,052
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,000	－
長期借入れによる収入	120,000	－
長期借入金の返済による支出	△3,333	△3,333
割賦債務の返済による支出	△1,231	△509
財務活動によるキャッシュ・フロー	117,435	△3,842
現金及び現金同等物に係る換算差額	△76	2,981
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△14,615	△75,824
現金及び現金同等物の期首残高	391,780	436,019
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 377,165	※ 360,195

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定	380,365千円	365,195千円
預入期間が３か月を超える定期預金	3,200	5,000
現金及び現金同等物	377,165	360,195

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他　　（注）１	合計
	ＬＥＤ＆ ＥＣＯ事業	ＳＡ機器事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	373,227	184,527	557,755	－	557,755
その他の収益（注）２	－	－	－	2,454	2,454
外部顧客への売上高	373,227	184,527	557,755	2,454	560,210
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	4,300	4,300
計	373,227	184,527	557,755	6,755	564,510
セグメント損失（△）	△9,078	△67,460	△76,538	△85	△76,624

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。

２．その他の収益は、不動産賃貸収入であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	△76,538
「その他」の区分の損失（△）	△85
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△76,624

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他　　（注）１	合計
	ＬＥＤ＆ ＥＣＯ事業	ＳＡ機器事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	359,521	197,734	557,255	－	557,255
その他の収益（注）２	－	－	－	2,454	2,454
外部顧客への売上高	359,521	197,734	557,255	2,454	559,710
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	4,172	4,172
計	359,521	197,734	557,255	6,627	563,883
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△8,369	△52,165	△60,535	60	△60,475

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。

２．その他の収益は、不動産賃貸収入であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	△60,535
「その他」の区分の利益	60
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△60,475

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失	6円41銭	4円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失 （千円）	60,062	48,350
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（千円）	60,062	48,350
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,372	10,306

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月10日
株式会社ＴＢグループ
取締役会 御中

監査法人まほろば 東京都港区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	赤 坂 知 紀

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	井 尾 仁 志

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＢグループの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＢグループ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。