9733 ナガセ 四半期報告書－第48期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第48期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	株式会社ナガセ
【英訳名】	Nagase Brothers Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 永瀬 昭幸
【本店の所在の場所】	東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号
【電話番号】	０４２２（４５）７０１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役総務本部長 内海 昌男
【最寄りの連絡場所】	東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号
【電話番号】	０４２２（４５）７０１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役総務本部長 内海 昌男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第47期 第１四半期 連結累計期間	第48期 第１四半期 連結累計期間	第47期
会計期間		自2021年 　４月１日 至2021年 　６月30日	自2022年 　４月１日 至2022年 　６月30日	自2021年 　４月１日 至2022年 　３月31日
営業収益	（百万円）	9,996	11,065	49,406
経常利益	（百万円）	91	399	5,153
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	76	937	3,440
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	217	1,558	4,463
純資産額	（百万円）	18,865	22,914	23,110
総資産額	（百万円）	66,718	73,605	76,564
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	8.77	106.88	392.08
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	28.3	31.1	30.2

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染者数が減少し、経済活動正常化への動きが見られたものの、先行きについては、足元での新型コロナウイルス感染再拡大、また中国における経済活動抑制の影響やウクライナ情勢の長期化などが懸念される中での原材料コストやエネルギー価格の上昇、為替や金融資本市場の変動など、景気の下振れリスクに注視を要する状況にあります。

教育業界では、2020年以降小学生の英語教科化、プログラミング教育の導入、大学入試改革として「大学入学共通テスト」への移行、さらに2022年度からは高等学校で新学習指導要領が実施されるなど、教育改革が制度面から進んでおります。一方で、コロナ禍を契機として文部科学省のGIGAスクール構想の実現が急がれ、オンライン型教育の需要が急激に高まるなど、社会環境の変化に応じた新たな学習形態やコンテンツが求められております。また、５Ｇをはじめとする通信インフラの整備やデジタル化の急速な進展を背景とした、AIやIoTの活用による教育手法の革新という面でも、機動性の高い民間教育が担うべき役割や責務はますます大きくなっております。各企業は、少子化による市場縮小に加え、事業環境の大きな変化や他業種企業の参入、また、生徒、保護者の厳しい選別にも直面し、企業間競争はさらに激しさを増しております。

このような環境の下、当社グループは、人財育成企業として、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」という教育理念をグループ全体が共有し、その実現に取り組んでおります。

「心・知・体」の教育を総合的に行える体制の構築を目指し、高校生部門（東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等）、小・中学生部門（四谷大塚等）、スイミングスクール部門（イトマンスイミングスクール・イトマンスポーツスクール）を中心に、各部門が提供するコンテンツの充実や教育指導方法の深化、受講環境の整備などを進めてまいりました。高校生部門においては、受験生対象の「志望校別単元ジャンル演習講座」「第一志望校対策演習講座」に加え、高校２年生を対象とした「個人別定石問題演習講座」を新たに開発するなど、当社ならではのAIを活用した講座の充実を進めたほか、前期末から新たにグループに加わったイトマンスポーツスクールの体制整備にも取り組みました。

こうしたなか、当第１四半期連結累計期間の営業収益は対前年同期1,068百万円の増加となる11,065百万円（前年同期比10.7％増）となりました。これは、スイミングスクール部門がイトマンスイミングスクールの増収及びイトマンスポーツスクールの加入により893百万円の増収となったことに加え、小・中学生部門が四谷大塚などの小学生の在籍者数増加により167百万円の増収となったことによるものであります。なお、高校生部門では前期末募集期のコロナ禍影響が残り、対前年同期57百万円の減収となりました。

費用面では、イトマンスポーツスクールの加入による経費増があったことを主因として、対前年同期783百万円の増加となる10,665百万円（前年同期比7.9％増）となりました。既存経費においては、当期も学力の大巾向上の実現に焦点を絞った施策を引き続き積極的に進める一方、費用対効果の検証を通じた経費のコントロールにより概ね前年並みとなっております。

また、期中に、当社が杉並区に保有していた研修施設の土地・建物等を売却したことにより、固定資産売却益1,009百万円を特別利益に計上しております。

この結果、営業利益400百万円（前年同期比250.0％増）、経常利益399百万円（前年同期比334.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益937百万円（前年同期比1,118.1％増）となりました。

なお、当社グループでは営業収益の計上が生徒募集期に当たる第３、第４四半期に集中し、第１四半期から第２四半期にかけては、費用計上が先行する傾向があります。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、セグメント利益（又は損失）は四半期連結損益計算書の営業利益に調整額を加えたものであります。

①高校生部門

当部門は、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行っております。当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は6,077百万円（前年同期比0.9％減）、セグメント利益は1,108百万円（前年同期比7.7％減）となりました。

②小・中学生部門

当部門は、四谷大塚、東進四国、東進育英舎等で、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を行っております。当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は2,186百万円（前年同期比8.3％増）、セグメント利益は276百万円（前年同期比482.3％増）となりました。

③スイミングスクール部門

当部門は、主に水泳教室、フィットネスクラブの運営を行っております。前期末に新たに株式会社イトマンスポーツスクール（旧ブリヂストンスポーツアリーナ株式会社）が加わり、運営を開始しております。

また、2022年４月に、イトマンスイミングスクール福岡マリナタウン校を新たに開設しております。

当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は2,453百万円（前年同期比57.3％増）、セグメント利益は76百万円（前年同期は２百万円の損失）となりました。

なお、上記にはイトマンスポーツスクールに係るのれんの償却額31百万円を含んでおります。

④ビジネススクール部門

当部門は、東進ビジネススクール等で、主に大学生、社会人を対象とした教育事業を行っております。当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は170百万円（前年同期比0.1％増）、セグメント損失は59百万円（対前年同期17百万円の改善）となりました。

⑤その他部門

その他部門は、出版事業部門、こども英語塾部門、オンライン学校部門、国際事業部門を含んでおります。当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は469百万円（前年同期比17.0％増）、セグメント利益は２百万円（前年同期は40百万円の損失）となりました。

財政状態の分析は次のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産が2,959百万円減少し、73,605百万円に、純資産が196百万円減少して、22,914百万円となっております。

総資産の異動は、流動資産の減少1,984百万円、および固定資産の減少975百万円が主な要因であります。流動資産の減少は、不動産の売却に伴う収入があった一方で、配当金や法人税等の支払などがあったことに加えて、生徒募集期に発生した売掛金が当第１四半期連結累計期間中、順調に回収されたことなどにより、現金及び預金が1,151百万円、売掛金が1,467百万円それぞれ減少したことによるものであります。また、固定資産の減少は、不動産売却による土地・建物などの有形固定資産の減少1,831百万円があった一方、投資有価証券の期末評価に伴う増加817百万円があったことなどによるものであります。

純資産の異動は、親会社株主に帰属する四半期純利益937百万円、およびその他有価証券評価差額金等、その他の包括利益累計額の増加620百万円を計上した一方で、配当金の支払1,755百万円があったことによるものであります。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　　該当事項はありません。

（６）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

（７）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

（８）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、以下の主要な設備を売却しております。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）				売却時期
				建物及び 構築物	工具、器具 及び備品	土地 （面積㎡）	合計
提出会社	ナガセ杉並宮前研修所 （東京都杉並区）	全社 （共通）	研修施設	173	0	1,753 （3,186.02）	1,927	2022年6月

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	37,000,000
計	37,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,148,409	10,148,409	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	10,148,409	10,148,409	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年４月１日～2022年６月30日	－	10,148,409	－	2,138	－	534

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,373,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,774,600	87,746	－
単元未満株式	普通株式	809	－	－
発行済株式総数		10,148,409	－	－
総株主の議決権		－	87,746	－

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ナガセ	東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号	1,373,000	－	1,373,000	13.53
計	－	1,373,000	－	1,373,000	13.53

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,472	20,320
売掛金	3,020	1,552
商品及び製品	339	468
その他の棚卸資産	166	205
前払費用	1,107	1,442
その他	236	359
貸倒引当金	△48	△37
流動資産合計	26,295	24,311
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,907	11,609
工具、器具及び備品（純額）	595	658
土地	16,648	15,057
建設仮勘定	150	149
その他（純額）	115	110
有形固定資産合計	29,416	27,584
無形固定資産
のれん	1,010	978
その他	2,728	2,697
無形固定資産合計	3,739	3,676
投資その他の資産
投資有価証券	10,511	11,329
長期貸付金	526	549
長期前払費用	307	385
敷金及び保証金	4,991	5,006
繰延税金資産	642	626
その他	206	207
貸倒引当金	△72	△72
投資その他の資産合計	17,113	18,032
固定資産合計	50,269	49,293
資産合計	76,564	73,605

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	432	382
短期借入金	649	1,645
未払金	3,978	3,208
未払法人税等	898	262
前受金	6,615	6,856
預り金	3,978	1,687
賞与引当金	424	550
役員賞与引当金	59	14
その他	3,141	2,758
流動負債合計	20,178	17,364
固定負債
社債	15,709	15,471
長期借入金	12,590	12,576
役員退職慰労引当金	295	295
退職給付に係る負債	2,032	2,027
資産除去債務	1,874	1,884
その他	774	1,071
固定負債合計	33,276	33,326
負債合計	53,454	50,690
純資産の部
株主資本
資本金	2,138	2,138
資本剰余金	2,141	2,141
利益剰余金	20,639	19,821
自己株式	△4,858	△4,858
株主資本合計	20,059	19,242
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,882	3,448
為替換算調整勘定	174	227
退職給付に係る調整累計額	△6	△4
その他の包括利益累計額合計	3,050	3,671
純資産合計	23,110	22,914
負債純資産合計	76,564	73,605

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
営業収益	9,996	11,065
営業原価	7,530	8,362
営業総利益	2,465	2,703
販売費及び一般管理費	2,351	2,303
営業利益	114	400
営業外収益
受取利息	3	6
受取配当金	53	60
受取賃貸料	2	11
貸倒引当金戻入額	20	10
為替差益	－	47
その他	19	17
営業外収益合計	99	153
営業外費用
支払利息	75	72
為替差損	1	－
新型コロナウイルス感染症対応費用	※ 12	※ 42
その他	31	39
営業外費用合計	121	153
経常利益	91	399
特別利益
投資有価証券売却益	32	－
固定資産売却益	0	1,009
特別利益合計	32	1,009
特別損失
固定資産処分損	6	12
投資有価証券売却損	22	－
減損損失	0	6
特別損失合計	30	19
税金等調整前四半期純利益	94	1,390
法人税、住民税及び事業税	39	387
法人税等調整額	△22	65
法人税等合計	17	452
四半期純利益	76	937
親会社株主に帰属する四半期純利益	76	937

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	76	937
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	117	566
為替換算調整勘定	5	52
退職給付に係る調整額	16	1
その他の包括利益合計	140	620
四半期包括利益	217	1,558
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	217	1,558

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　新型コロナウイルス感染症対応として実施した、除染専門業者によるオフィス・校舎等の消毒費用であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	504百万円	541百万円
のれんの償却額	－	31

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,140	130	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,755	200	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	高校生 部門	小・中学生部門	スイミングスクール 部門	ビジネス スクール 部門	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	2,216	355	58	－	2,630	153	2,784	－	2,784
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	3,830	1,639	1,501	170	7,142	69	7,212	－	7,212
顧客との契約から生じる収益	6,047	1,995	1,559	170	9,773	223	9,996	－	9,996
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	6,047	1,995	1,559	170	9,773	223	9,996	－	9,996
セグメント間の内部売上高又は振替高	88	23	－	－	111	177	289	△289	－
計	6,135	2,018	1,559	170	9,884	401	10,285	△289	9,996
セグメント利益 又は損失（△）	1,200	47	△2	△76	1,168	△40	1,128	△1,014	114

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,014百万円には、セグメント間取引消去△9百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,005百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	高校生 部門	小・中学生部門	スイミングスクール 部門	ビジネス スクール 部門	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	2,270	393	97	－	2,761	159	2,921	－	2,921
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	3,714	1,767	2,356	170	8,008	135	8,144	－	8,144
顧客との契約から生じる収益	5,985	2,161	2,453	170	10,770	294	11,065	－	11,065
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	5,985	2,161	2,453	170	10,770	294	11,065	－	11,065
セグメント間の内部売上高又は振替高	92	25	－	－	117	174	292	△292	－
計	6,077	2,186	2,453	170	10,888	469	11,357	△292	11,065
セグメント利益 又は損失（△）	1,108	276	76	△59	1,401	2	1,404	△1,004	400

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,004百万円には、セグメント間取引消去△13百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△991百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

　2022年３月31日に行われたブリヂストンスポーツアリーナ株式会社（新社名：株式会社イトマンスポーツスクール）との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	8円77銭	106円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	76	937
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	76	937
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,775	8,775

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月12日
株式会社ナガセ
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	上林 三子雄

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 本間 愛雄 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 衣川 清隆

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナガセの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナガセ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。