2344 平安レイサービス 四半期報告書－第54期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第54期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】	平安レイサービス株式会社
【英訳名】	HEIAN CEREMONY SERVICE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 相 馬 秀 行
【本店の所在の場所】	神奈川県平塚市桜ヶ丘１番35号
【電話番号】	0463－34－2771（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長 土 屋 浩 彦
【最寄りの連絡場所】	神奈川県平塚市桜ヶ丘１番35号
【電話番号】	0463－34－2771（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長 土 屋 浩 彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第53期第１四半期連結累計期間	第54期第１四半期連結累計期間	第53期
会計期間		自  2021年４月１日至  2021年６月30日	自  2022年４月１日至  2022年６月30日	自  2021年４月１日至  2022年３月31日
売上高	(千円)	2,103,175	2,312,403	8,972,318
経常利益	(千円)	272,250	359,823	1,366,312
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(千円)	177,895	240,551	931,726
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	177,973	240,335	932,799
純資産額	(千円)	19,083,187	19,669,167	19,607,122
総資産額	(千円)	32,689,251	33,280,563	33,348,368
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	14.46	19.67	75.95
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	58.4	59.1	58.8

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１） 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における日本経済の概況は、感染対策に万全を期し経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって景気が持ち直していくことが期待されております。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中での原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要があります。

このような環境下におきまして、当社グループは周辺売上増強、新商品・新サービスによる収益源の確保に努めるとともに、コスト改善による利益率維持向上に努めてまいりました。

セグメントごとの業績は以下のとおりであります。

① 冠婚事業

当事業では、コロナ禍により披露宴を伴う婚礼では自粛傾向が続いておりましたが、予約状況については一部では持ち直しております。その中で、引き続き成人式や七五三などの各種衣装レンタルや写真撮影といった商品の販売強化を併せて行ってまいりました。また、来館が難しい状況下においても当社施設の特徴や各種オリジナル商品に触れる機会を作るべく、来館さながらに商品や施設を案内する「オンライン相談」を継続して実施、衣装や写真を中心とした小規模ウェディング専用の商品見直しを行っておりましたが、新たにコロナ禍にも適応した小中規模ウェディング向けの新スタイルコーディネートを誕生させ、ＳＮＳやＷeｂ上での露出を強化し新規顧客誘引に努めてまいりました。

その結果、売上高は55百万円（前年同期比0.5％減少）、営業利益は０百万円（前年同期は１百万円の営業損失）となりました。

② 葬祭事業

当事業では、建物貸切型の葬祭施設として2022年４月に「湘和会館二宮」を開業し、前連結会計年度に開業した「湘和会館田村」も通年稼働となり、ともに順調に施行件数を伸ばしました。
　また、故人を生花で囲んで送る「花園」や想い出の品々で人柄を表現する「追悼壇」、オブジェや装飾と生花を融合させた「追悼生花祭壇」、重低音から超高音まで原音を忠実に再現する「オリジナル大型スピーカー」により故人を偲ぶ音楽葬の提案、その他社内製作によるオリジナル商品を通じてご家族の方々の想いを形にする提案を行ってまいりました。

また、引き続き感染症拡大の予防対策を徹底し、貸切安置室「貴殯室」をはじめ不特定多数の人たちと交わらない貸切型施設の優位性を活かし、家族葬を中心にした顧客満足度向上に努めてまいりました。
　その結果、当第１四半期連結累計期間において、当社主要エリアにおける死亡人口増減率が前年同期に比べ上昇する中、Ｗｅｂをはじめとした各広告媒体の刷新を行い、品質を中心に価格面での見やすさも含めて質と量の両面の見直しを行ったこともあり、葬儀施行件数の増加に貢献し、シェア率が上昇いたしました。また、各種対策の効果により葬祭一件単価も増加したため、売上高は1,980百万円（前年同期比12.2％増加）、営業利益は534百万円（前年同期比19.8％増加）となりました。

③ 互助会事業

当事業では、葬儀施行において互助会利用件数及び一件単価が増加したことにより、売上高は47百万円（前年同期比5.5％増加）、営業利益は21百万円（前年同期比11.6％増加）となりました。

④ 介護事業

当事業では、国内の感染状況が小康状態となったタイミングで小規模多機能型居宅介護支援や高齢者向け賃貸住宅の積極的な営業・告知活動を実施し利用者数増につながりましたが、訪問看護において看護師減少による減収の影響を補えませんでした。

その結果、売上高は273百万円（前年同期比1.2％減少）となり、営業利益は17百万円（前年同期比96.6％増加）となりました。

   以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,312百万円（前年同期比9.9％増加）、営業利益は331百万円（前年同期比49.7％増加）、経常利益は359百万円（前年同期比32.2％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は240百万円（前年同期比35.2％増加）となりました。
  なお、各事業の売上高、営業損益はセグメント間の取引による金額を含んでおります。

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末の連結財政状態は、総資産は前連結会計年度末に比較して67百万円の減少となりました。流動資産では、法人税等の支払い等により現金及び預金が594百万円減少しました。固定資産は、連結子会社である山大商事株式会社の新社屋建設による建物及び構築物の増加等により、有形固定資産が441百万円増加しました。
　負債合計は、前連結会計年度末に比較して129百万円の減少となりました。流動負債では、法人税等の納付により
未払法人税等が195百万円減少しました。固定負債では、前払式特定取引前受金が77百万円減少しました。
　純資産は、前連結会計年度末と比較して62百万円の増加となりました。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	52,400,000
計	52,400,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日)	提出日現在発行数(株)(2022年８月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,306,795	12,306,795	東京証券取引所スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数は100株であります。
計	12,306,795	12,306,795	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2022年６月30日	―	12,306,795	―	785,518	―	2,838,393

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2022年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	―	―
	79,100
完全議決権株式(その他)	普通株式	122,246	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
	12,224,600
単元未満株式	普通株式	―	同上
	3,095
発行済株式総数	12,306,795	―	―
総株主の議決権	―	122,246	―

(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をして    おります。

② 【自己株式等】

　2022年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
平安レイサービス株式会社	神奈川県平塚市桜ヶ丘１番35号	79,100	―	79,100	0.64
計	―	79,100	―	79,100	0.64

(注)　当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含めております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								8,817,818	8,223,170
		売掛金及び契約資産								237,641	224,031
		商品及び製品								44,233	43,872
		原材料及び貯蔵品								109,716	121,242
		その他								123,843	235,779
		貸倒引当金								△3,160	△3,160
		流動資産合計								9,330,094	8,844,936
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							5,263,784	6,066,606
			機械装置及び運搬具（純額）							89,129	165,876
			工具、器具及び備品（純額）							124,465	147,738
			土地							9,069,048	9,069,048
			建設仮勘定							761,770	300,213
			有形固定資産合計							15,308,197	15,749,484
		無形固定資産								42,448	41,636
		投資その他の資産
			投資有価証券							117,139	116,828
			長期貸付金							10,000	10,000
			繰延税金資産							389,755	368,587
			供託金							6,326,000	6,326,000
			その他							1,824,733	1,823,090
			投資その他の資産合計							8,667,628	8,644,506
		固定資産合計								24,018,274	24,435,626
	資産合計									33,348,368	33,280,563

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								192,216	167,350
		未払法人税等								270,429	75,319
		掛金解約手数料戻し損失引当金								1,559	1,202
		その他								709,179	864,922
		流動負債合計								1,173,385	1,108,794
	固定負債
		繰延税金負債								5,525	10,190
		役員退職慰労引当金								83,912	83,912
		退職給付に係る負債								166,736	171,126
		資産除去債務								146,617	146,979
		前払式特定取引前受金								12,127,850	12,049,880
		その他								37,218	40,512
		固定負債合計								12,567,861	12,502,601
	負債合計									13,741,246	13,611,395
純資産の部
	株主資本
		資本金								785,518	785,518
		資本剰余金								2,838,393	2,838,393
		利益剰余金								16,052,474	16,114,735
		自己株式								△70,903	△70,903
		株主資本合計								19,605,482	19,667,743
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,640	1,424
		その他の包括利益累計額合計								1,640	1,424
	純資産合計									19,607,122	19,669,167
負債純資産合計										33,348,368	33,280,563

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年６月30日)
売上高										2,103,175	2,312,403
売上原価										1,514,024	1,612,779
売上総利益										589,151	699,624
販売費及び一般管理費										367,865	368,416
営業利益										221,285	331,207
営業外収益
	受取利息									802	214
	受取配当金									162	185
	掛金解約手数料									27,515	5,505
	受取家賃									11,730	12,236
	掛金解約手数料戻し損失引当金戻入益									158	―
	その他									13,251	15,371
	営業外収益合計									53,619	33,513
営業外費用
	供託委託手数料									74	75
	掛金解約手数料戻し損失引当金繰入額									―	535
	保険解約損									332	69
	減価償却費									1,656	2,473
	その他									591	1,744
	営業外費用合計									2,654	4,898
経常利益										272,250	359,823
税金等調整前四半期純利益										272,250	359,823
法人税、住民税及び事業税										49,634	93,344
法人税等調整額										44,720	25,928
法人税等合計										94,355	119,272
四半期純利益										177,895	240,551
非支配株主に帰属する四半期純利益										―	―
親会社株主に帰属する四半期純利益										177,895	240,551

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年６月30日)
四半期純利益										177,895	240,551
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									78	△215
	その他の包括利益合計									78	△215
四半期包括利益										177,973	240,335
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									177,973	240,335
	非支配株主に係る四半期包括利益									―	―

【注記事項】

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)
減価償却費	123,635千円	129,822千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	172,295	14	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３.株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年６月７日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月21日付で、自己株式2,360,205株の消却を実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式が1,383百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が15,458百万円、自己株式が０百万円となっております。

当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月26日 定時株主総会	普通株式	171,187	14	2022年３月31日	2022年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					その他（注）	合計
	冠婚事業	葬祭事業	互助会事業	介護事業	計
売上高
顧客との契約から生じる　収益	55,874	1,764,418	－	276,859	2,097,152	6,022	2,103,175
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	55,874	1,764,418	－	276,859	2,097,152	6,022	2,103,175
セグメント間の内部売上高  又は振替高	－	－	44,702	－	44,702	－	44,702
計	55,874	1,764,418	44,702	276,859	2,141,855	6,022	2,147,878
セグメント利益又は損失(△)	△1,830	445,714	19,667	8,827	472,378	1,322	473,701

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	472,378
「その他」の区分の利益	1,322
全社費用(注)	△252,415
四半期連結損益計算書の営業利益	221,285

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					その他（注）	合計
	冠婚事業	葬祭事業	互助会事業	介護事業	計
売上高
顧客との契約から生じる　収益	55,622	1,980,195	－	273,604	2,309,423	2,980	2,312,403
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	55,622	1,980,195	－	273,604	2,309,423	2,980	2,312,403
セグメント間の内部売上高  又は振替高	－	－	47,149	－	47,149	－	47,149
計	55,622	1,980,195	47,149	273,604	2,356,573	2,980	2,359,553
セグメント利益又は損失(△)	172	534,176	21,957	17,352	573,659	△366	573,292

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	573,659
「その他」の区分の損失	△366
全社費用(注)	△242,085
四半期連結損益計算書の営業利益	331,207

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）

	（単位：千円）
	報告セグメント					その他	合計
	冠婚	葬祭	互助会	介護	計
一時点で移転される財及びサービス	55,874	－	－	276,859	332,734	6,022	338,757
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	－	1,764,418	－	－	1,764,418	－	1,764,418
顧客との契約から生じる収益	55,874	1,764,418	－	276,859	2,097,152	6,022	2,103,175
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	55,874	1,764,418	－	276,859	2,097,152	6,022	2,103,175

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）

	（単位：千円）
	報告セグメント					その他	合計
	冠婚	葬祭	互助会	介護	計
一時点で移転される財及びサービス	55,622	－	－	273,604	329,227	2,980	332,207
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	－	1,980,195	－	－	1,980,195	－	1,980,195
顧客との契約から生じる収益	55,622	1,980,195	－	273,604	2,309,423	2,980	2,312,403
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	55,622	1,980,195	－	273,604	2,309,423	2,980	2,312,403

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	14円46銭	19円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	177,895	240,551
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	177,895	240,551
普通株式の期中平均株式数(株)	12,306,795	12,227,695

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月10日

平 安 レ イ サ ー ビ ス 株 式 会 社
取  締  役  会　       御  中

有 限 責 任 監 査 法 人 ト　ー　マ　ツ
横   浜   事   務   所

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 佐 野 明 宏 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 山 崎 光 隆

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている平安レイサービス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、平安レイサービス株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。