7180 九州フィナンシャルグループ 四半期報告書－第8期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第８期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】	株式会社九州フィナンシャルグループ
【英訳名】	Kyushu Financial Group,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 笠原 慶久
【本店の所在の場所】	鹿児島市金生町６番６号(上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は下記にて行っております。)熊本市西区春日一丁目12番３号
【電話番号】	096(326)5588
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長 山方 真一
【最寄りの連絡場所】	熊本市西区春日一丁目12番３号株式会社九州フィナンシャルグループ
【電話番号】	096(326)5588
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長 山方 真一
【縦覧に供する場所】	株式会社 東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人 福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

		2021年度第１四半期連結累計期間	2022年度第１四半期連結累計期間	2021年度
		(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)	(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)	(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
経常収益	百万円	43,804	63,291	187,630
うち信託報酬	百万円	6	25	111
経常利益	百万円	10,296	13,919	24,656
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	6,968	9,671	－
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	－	－	16,655
四半期包括利益	百万円	8,190	△17,291	－
包括利益	百万円	－	－	△2,545
純資産額	百万円	688,511	651,582	671,480
総資産額	百万円	12,493,138	14,426,241	14,169,219
１株当たり四半期純利益	円	15.84	22.35	－
１株当たり当期純利益	円	－	－	38.06
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	－	－	－
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	－	－	－
自己資本比率	％	5.4	4.5	4.7
信託財産額	百万円	4,971	10,082	9,035

(注) １　「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式がないため記載しておりません。

２　自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

３　信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行の２行であります。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

なお、2022年４月１日付で、株式会社肥後銀行の子会社であった九州デジタルソリューションズ株式会社を当社の直接子会社としております。

また、2022年４月１日付で、株式会社肥後銀行の100％出資による九州みらいインベストメンツ株式会社を設立いたしました。同社は、投資助言業の登録を完了し、2022年７月に事業を開始しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績に重要な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

〔財政状態〕

当第１四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は貸出金の増加等により、前連結会計年度末比2,570億円増加し14兆4,262億円となり、純資産は前連結会計年度末比198億円減少し6,515億円となりました。

主要勘定の残高につきましては、預金は個人預金の増加等により、前連結会計年度末比1,905億円増加し10兆1,143億円、譲渡性預金は公共預金の増加等により、前連結会計年度末比1,729億円増加し4,120億円となりました。

貸出金は公共向けの増加等により、前連結会計年度末比2,747億円増加し８兆743億円となりました。

有価証券は国内債券の減少等により、前連結会計年度末比1,046億円減少し２兆2,477億円となりました。

〔経営成績〕

当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、国債等債券売却益の増加によるその他業務収益の増加等により、前年同期比194億86百万円増加し632億91百万円となりました。
　一方、経常費用は、国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加等により、前年同期比158億64百万円増加し493億72百万円となりました。

この結果、経常利益は前年同期比36億22百万円増加し139億19百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比27億３百万円増加し96億71百万円となりました。

セグメント情報ごとの業績を示すと次のとおりであります。

ａ．銀行業

経常収益は前年同期比203億91百万円増加し554億83百万円となり、セグメント利益は前年同期比60億35百万円増加し167億57百万円となりました。

ｂ．リース業

経常収益は前年同期比７億68百万円増加し101億63百万円となり、セグメント利益は前年同期比18百万円増加し６億２百万円となりました。

ｃ．その他

経常収益は前年同期比５億97百万円減少し29億36百万円となり、セグメント利益は前年同期比７億16百万円減少し６億59百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は前年同期比25億20百万円増加して255億18百万円、信託報酬は前年同期比19百万円増加して25百万円、役務取引等収支は前年同期比４億87百万円増加して47億27百万円、特定取引収支は前年同期比41百万円増加して１億円、その他業務収支は前年同期比28億12百万円減少して△11億88百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	20,987	2,010	－	22,998
	当第１四半期連結累計期間	23,266	2,251	－	25,518
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	21,435	3,455	3	24,887
	当第１四半期連結累計期間	23,510	4,633	3	28,140
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	447	1,444	3	1,889
	当第１四半期連結累計期間	244	2,381	3	2,622
信託報酬	前第１四半期連結累計期間	6	－	－	6
	当第１四半期連結累計期間	25	－	－	25
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	4,252	△13	－	4,239
	当第１四半期連結累計期間	4,740	△13	－	4,727
うち役務取引等　収益	前第１四半期連結累計期間	5,671	28	－	5,699
	当第１四半期連結累計期間	6,118	25	－	6,144
うち役務取引等　費用	前第１四半期連結累計期間	1,418	41	－	1,460
	当第１四半期連結累計期間	1,378	38	－	1,417
特定取引収支	前第１四半期連結累計期間	△0	60	－	59
	当第１四半期連結累計期間	5	94	－	100
うち特定取引収益	前第１四半期連結累計期間	－	60	－	60
	当第１四半期連結累計期間	5	94	－	100
うち特定取引費用	前第１四半期連結累計期間	0	－	－	0
	当第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	2,141	△516	－	1,624
	当第１四半期連結累計期間	2,785	△3,973	－	△1,188
うちその他業務　収益	前第１四半期連結累計期間	10,322	618	－	10,941
	当第１四半期連結累計期間	14,576	9,238	－	23,815
うちその他業務　費用	前第１四半期連結累計期間	8,181	1,135	－	9,317
	当第１四半期連結累計期間	11,790	13,212	－	25,003

(注) １　「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期間０百万円)を控除して表示しております。

３　相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息額であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、前年同期比４億44百万円増加して61億44百万円となりました。

役務取引等費用は、前年同期比42百万円減少して14億17百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	5,671	28	5,699
	当第１四半期連結累計期間	6,118	25	6,144
うち預金・貸出業務	前第１四半期連結累計期間	1,758	0	1,758
	当第１四半期連結累計期間	2,341	0	2,341
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	1,772	24	1,796
	当第１四半期連結累計期間	1,543	23	1,567
うち信託関連業務	前第１四半期連結累計期間	11	－	11
	当第１四半期連結累計期間	17	－	17
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	693	－	693
	当第１四半期連結累計期間	582	－	582
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	155	－	155
	当第１四半期連結累計期間	142	－	142
うち保護預り・　貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	72	－	72
	当第１四半期連結累計期間	69	－	69
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	149	3	153
	当第１四半期連結累計期間	142	0	142
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	1,418	41	1,460
	当第１四半期連結累計期間	1,378	38	1,417
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	392	37	429
	当第１四半期連結累計期間	253	35	288

(注) 　「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

国内・国際業務部門特定取引の状況

特定取引収益は、前年同期比40百万円増加して１億円となりました。

特定取引費用は、前第１四半期連結累計期間は０百万円、当第１四半期連結累計期間は該当ありません。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第１四半期連結累計期間	－	60	60
	当第１四半期連結累計期間	5	94	100
うち商品有価証券　収益	前第１四半期連結累計期間	－	60	60
	当第１四半期連結累計期間	5	94	100
うち特定取引　有価証券収益	前第１四半期連結累計期間	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	－	－	－
うち特定金融　派生商品収益	前第１四半期連結累計期間	－	0	0
	当第１四半期連結累計期間	－	0	0
うちその他の　特定取引収益	前第１四半期連結累計期間	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	－	－	－
特定取引費用	前第１四半期連結累計期間	0	－	0
	当第１四半期連結累計期間	－	－	－
うち商品有価証券　費用	前第１四半期連結累計期間	0	－	0
	当第１四半期連結累計期間	－	－	－
うち特定取引　有価証券費用	前第１四半期連結累計期間	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	－	－	－
うち特定金融　派生商品費用	前第１四半期連結累計期間	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	－	－	－
うちその他の　特定取引費用	前第１四半期連結累計期間	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	－	－	－

(注) １　「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。

２　内訳科目はそれぞれの収益と費用を相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第１四半期連結会計期間	9,691,793	20,267	9,712,061
	当第１四半期連結会計期間	10,045,873	68,496	10,114,370
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	6,618,709	－	6,618,709
	当第１四半期連結会計期間	7,066,413	－	7,066,413
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	3,006,161	－	3,006,161
	当第１四半期連結会計期間	2,912,283	－	2,912,283
うちその他	前第１四半期連結会計期間	66,922	20,267	87,189
	当第１四半期連結会計期間	67,176	68,496	135,673
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	347,152	－	347,152
	当第１四半期連結会計期間	412,097	－	412,097
総合計	前第１四半期連結会計期間	10,038,946	20,267	10,059,213
	当第１四半期連結会計期間	10,457,971	68,496	10,526,468

(注) １　「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	7,636,749	100.00	8,074,319	100.00
製造業	423,583	5.55	424,793	5.26
農業、林業	89,407	1.17	91,944	1.14
漁業	16,418	0.22	17,276	0.21
鉱業、採石業、砂利採取業	6,108	0.08	5,531	0.07
建設業	168,973	2.21	170,634	2.11
電気・ガス・熱供給・水道業	211,967	2.78	215,038	2.66
情報通信業	48,270	0.63	54,502	0.68
運輸業、郵便業	169,150	2.22	167,036	2.07
卸売業、小売業	619,107	8.11	635,510	7.87
金融業、保険業	263,845	3.45	291,540	3.61
不動産業、物品賃貸業	966,947	12.66	1,009,545	12.50
各種サービス業	806,504	10.56	818,344	10.14
政府・地方公共団体	1,486,457	19.46	1,686,863	20.89
その他	2,360,008	30.90	2,485,757	30.79
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	7,636,749	－	8,074,319	－

(注)　「国内」とは、連結子会社であります。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

○　連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行の２行であります。

　　①　信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

資産
科目	前連結会計年度（2022年３月31日）		当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
銀行勘定貸	9,035	100.0	10,082	100.0
合計	9,035	100.0	10,082	100.0

負債
科目	前連結会計年度（2022年３月31日）		当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
金銭信託	9,035	100.0	10,082	100.0
合計	9,035	100.0	10,082	100.0

（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間の取扱残高はありません。

　　②　元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

科目	前連結会計年度（2022年３月31日）			当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
	金銭信託（百万円）	貸付信託（百万円）	合計（百万円）	金銭信託（百万円）	貸付信託（百万円）	合計（百万円）
銀行勘定貸	9,035	－	9,035	10,082	－	10,082
資産計	9,035	－	9,035	10,082	－	10,082
元本	9,035	－	9,035	10,082	－	10,082
負債計	9,035	－	9,035	10,082	－	10,082

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等若しくは指標等

当第１四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等若しくは指標等について重要な変更等はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,000,000,000
計	1,000,000,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日)	提出日現在発行数(株)(2022年８月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	463,375,978	463,375,978	東京証券取引所プライム市場福岡証券取引所	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。単元株式数は100株。
計	463,375,978	463,375,978	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2022年６月30日	－	463,375	－	36,000	－	9,000

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

   2022年６月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。単元株式数は100株。
	30,762,800
完全議決権株式(その他)	普通株式	4,322,797	同上
	432,279,700
単元未満株式	普通株式	－	同上
	333,478
発行済株式総数	463,375,978	－	－
総株主の議決権	－	4,322,797	－

(注) １　「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が13個含まれております。

　　 ２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が82株含まれております。

② 【自己株式等】

   2022年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)当社	鹿児島市金生町６番６号	30,762,800	－	30,762,800	6.63
計	－	30,762,800	－	30,762,800	6.63

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
資産の部
	現金預け金									3,613,159	3,643,334
	コールローン及び買入手形									－	10,000
	買入金銭債権									13,425	14,120
	特定取引資産									133	152
	金銭の信託									18,115	20,265
	有価証券									※1 2,352,325	※1 2,247,701
	貸出金									※1 7,799,589	※1 8,074,319
	外国為替									※1 18,133	※1 20,562
	リース債権及びリース投資資産									64,526	65,102
	その他資産									※1 191,176	※1 227,243
	有形固定資産									113,059	111,996
	無形固定資産									12,538	13,096
	退職給付に係る資産									13,098	13,486
	繰延税金資産									2,566	11,698
	支払承諾見返									※1 38,924	※1 35,345
	貸倒引当金									△81,553	△82,184
	資産の部合計									14,169,219	14,426,241
負債の部
	預金									9,923,790	10,114,370
	譲渡性預金									239,187	412,097
	コールマネー及び売渡手形									50,000	30,000
	売現先勘定									233,645	185,230
	債券貸借取引受入担保金									700,365	806,798
	特定取引負債									25	35
	借用金									2,196,550	2,039,850
	外国為替									237	217
	信託勘定借									9,035	10,082
	その他負債									94,934	132,872
	退職給付に係る負債									2,136	2,156
	睡眠預金払戻損失引当金									1,325	1,228
	偶発損失引当金									559	575
	特別法上の引当金									0	0
	繰延税金負債									3,224	－
	再評価に係る繰延税金負債									3,796	3,796
	支払承諾									38,924	35,345
	負債の部合計									13,497,738	13,774,658

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
純資産の部
	資本金									36,000	36,000
	資本剰余金									200,471	200,471
	利益剰余金									399,352	406,428
	自己株式									△13,771	△13,771
	株主資本合計									622,052	629,128
	その他有価証券評価差額金									22,732	△31,199
	繰延ヘッジ損益									19,326	46,240
	土地再評価差額金									6,308	6,308
	退職給付に係る調整累計額									497	530
	その他の包括利益累計額合計									48,865	21,879
	非支配株主持分									562	574
	純資産の部合計									671,480	651,582
負債及び純資産の部合計										14,169,219	14,426,241

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年６月30日)
経常収益										43,804	63,291
	資金運用収益									24,887	28,140
		（うち貸出金利息）								17,511	17,821
		（うち有価証券利息配当金）								7,193	9,845
	信託報酬									6	25
	役務取引等収益									5,699	6,144
	特定取引収益									59	100
	その他業務収益									10,941	23,815
	その他経常収益									※1 2,210	※1 5,064
経常費用										33,508	49,372
	資金調達費用									1,889	2,622
		（うち預金利息）								102	214
	役務取引等費用									1,460	1,417
	その他業務費用									9,317	25,003
	営業経費									19,163	18,108
	その他経常費用									※2 1,677	※2 2,219
経常利益										10,296	13,919
特別利益										36	7
	固定資産処分益									36	7
	その他の特別利益									0	0
特別損失										171	55
	固定資産処分損									21	24
	減損損失									150	31
税金等調整前四半期純利益										10,161	13,871
法人税、住民税及び事業税										2,415	4,721
法人税等調整額										735	△544
法人税等合計										3,151	4,176
四半期純利益										7,010	9,695
非支配株主に帰属する四半期純利益										41	23
親会社株主に帰属する四半期純利益										6,968	9,671

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年６月30日)
四半期純利益										7,010	9,695
その他の包括利益										1,180	△26,986
	その他有価証券評価差額金									17,757	△53,932
	繰延ヘッジ損益									△16,657	26,913
	退職給付に係る調整額									80	32
四半期包括利益										8,190	△17,291
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									8,154	△17,314
	非支配株主に係る四半期包括利益									36	23

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

連結の範囲の変更

九州みらいインベストメンツ株式会社は新規設立により、当第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

該当事項はありません。

(追加情報)

貸倒引当金の見積り

貸倒引当金は、債務者の現時点の財務内容や債務返済能力等を総合的に勘案し債務者区分を決定しており、過去の貸倒実績率を基礎に算定した予想損失率や合理的に見積もられたキャッシュ・フローに基づき算出しております。

これらの仮定に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動への影響は、前連結会計年度末から当面の間続くものと想定し、当社グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。このような状況下、当社グループは見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を債務者区分に反映しております。なお、前連結会計年度から当該仮定に、重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、四半期連結貸借対照表及び連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	22,208	百万円	23,562	百万円
危険債権額	85,954	百万円	84,768	百万円
三月以上延滞債権額	11	百万円	13	百万円
貸出条件緩和債権額	50,675	百万円	51,057	百万円
合計額	158,849	百万円	159,402	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日至　2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日至　2022年６月30日)
株式等売却益	1,864	百万円	4,514	百万円

※２　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日至　2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日至　2022年６月30日)
貸倒引当金繰入額	628	百万円	791	百万円
株式等売却損	156	百万円	590	百万円
株式等償却	693	百万円	428	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日至　2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日至　2022年６月30日)
減価償却費	2,004	百万円	2,189	百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月13日取締役会	普通株式	2,639	6.00	2021年３月31日	2021年６月１日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月12日取締役会	普通株式	2,595	6.00	2022年３月31日	2022年６月１日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業			リース業	計
	肥後銀行	鹿児島銀行	小　計
経常収益
外部顧客に対する　経常収益	17,226	16,345	33,572	8,754	42,327	1,711	44,039	△234	43,804
セグメント間の内部　経常収益	498	1,021	1,520	640	2,160	1,822	3,982	△3,982	－
計	17,725	17,367	35,092	9,395	44,487	3,534	48,022	△4,217	43,804
セグメント利益	4,681	6,041	10,722	584	11,306	1,375	12,682	△2,386	10,296

(注) １　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

３　外部顧客に対する経常収益の調整額△234百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△257百万円等が含まれております。

４　セグメント利益の調整額△2,386百万円には、パーチェス法に伴う利益調整額△62百万円及びセグメント間取引消去等が含まれております。

５　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当第１四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業			リース業	計
	肥後銀行	鹿児島銀行	小　計
経常収益
外部顧客に対する　経常収益	23,818	30,217	54,035	9,767	63,803	1,647	65,450	△2,159	63,291
セグメント間の内部　経常収益	723	724	1,448	395	1,843	1,289	3,133	△3,133	－
計	24,542	30,941	55,483	10,163	65,647	2,936	68,584	△5,292	63,291
セグメント利益	9,246	7,511	16,757	602	17,360	659	18,019	△4,100	13,919

(注) １　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

３　外部顧客に対する経常収益の調整額△2,159百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△2,161百万円等が含まれております。

４　セグメント利益の調整額△4,100百万円には、パーチェス法に伴う利益調整額△2,510百万円及びセグメント間取引消去等が含まれております。

５　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。  ２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当第１四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１　金融商品の時価等に関する事項

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

　前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
デリバティブ取引(＊１)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(4,318)	(4,318)	－
ヘッジ会計が適用されているもの(＊２)	24,200	24,200	－
デリバティブ取引計	19,881	19,881	－

(＊１)　特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

(＊２)　ヘッジ対象である有価証券等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）を適用しております。

　当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

(単位：百万円)

	四半期連結貸借対照表計上額	時価	差額
デリバティブ取引(＊１)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(4,446)	(4,446)	－
ヘッジ会計が適用されているもの(＊２)	56,396	56,396	－
デリバティブ取引計	51,950	51,950	－

(＊１)　特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

(＊２)　ヘッジ対象である有価証券等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）を適用しております。

２　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

区分	時　価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
特定取引資産及び有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	515,680	287,481	－	803,161
デリバティブ取引
金利関連	－	35,296	－	35,296
通貨関連	－	2,997	－	2,997
資産計	515,680	325,775	－	841,455
デリバティブ取引
金利関連	－	7,593	－	7,593
通貨関連	－	10,819	－	10,819
負債計	－	18,412	－	18,412

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

(単位：百万円)

区分	時　価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
特定取引資産及び有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	461,356	289,805	－	751,162
デリバティブ取引
金利関連	－	66,616	－	66,616
通貨関連	－	7,559	－	7,559
資産計	461,356	363,981	－	825,338
デリバティブ取引
金利関連	－	931	－	931
通貨関連	－	21,364	－	21,364
負債計	－	22,295	－	22,295

(有価証券関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

１　満期保有目的の債券

　前連結会計年度(2022年３月31日)

種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	－	－	－
地方債	－	－	－
社債	27,402	27,435	33
その他	－	－	－
合計	27,402	27,435	33

　当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

種類	四半期連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	－	－	－
地方債	－	－	－
社債	28,061	28,079	18
その他	－	－	－
合計	28,061	28,079	18

２　その他有価証券

　前連結会計年度(2022年３月31日)

種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
株式	149,533	101,735	47,798
債券	1,273,508	1,289,038	△15,529
国債	515,680	528,821	△13,141
地方債	287,481	288,434	△953
短期社債	41,003	41,002	1
社債	429,343	430,779	△ 1,435
その他	873,996	874,585	△589
うち外国証券	723,852	737,404	△13,551
合計	2,297,038	2,265,359	31,679

　当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

種類	四半期連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
株式	137,313	95,494	41,818
債券	1,189,364	1,219,889	△30,524
国債	461,356	483,524	△22,167
地方債	289,805	295,253	△5,448
短期社債	14,000	13,999	0
社債	424,202	427,111	△2,909
その他	865,848	922,975	△57,127
うち外国証券	709,307	772,694	△63,387
合計	2,192,526	2,238,360	△45,833

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
役務取引等収益
預金・貸出業務	1,758	－	1,758	－	1,758
為替業務	1,796	－	1,796	－	1,796
証券関連業務	253	－	253	440	693
その他業務	1,291	0	1,292	5	1,297
信託報酬
信託関連業務	6	－	6	－	6
その他経常収益
その他業務	50	1	51	14	66
顧客との契約から生じる経常収益	5,157	1	5,158	460	5,619
上記以外の経常収益	28,415	8,753	37,168	1,251	38,419
外部顧客に対する経常収益	33,572	8,754	42,327	1,711	44,039

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務、クレジットカード業務等であります。

当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
役務取引等収益
預金・貸出業務	2,341	－	2,341	－	2,341
為替業務	1,567	－	1,567	－	1,567
証券関連業務	199	－	199	382	582
その他業務	1,504	2	1,507	3	1,511
信託報酬
信託関連業務	25	－	25	－	25
その他経常収益
その他業務	298	4	302	17	320
顧客との契約から生じる経常収益	5,936	7	5,943	404	6,348
上記以外の経常収益	48,099	9,760	57,860	1,242	59,102
外部顧客に対する経常収益	54,035	9,767	63,803	1,647	65,450

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務、クレジットカード業務等であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日至　2022年６月30日)
１株当たり四半期純利益	円	15.84	22.35
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	6,968	9,671
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	6,968	9,671
普通株式の期中平均株式数	千株	439,911	432,612

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

2022年５月12日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 2,595百万円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　6.00円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2022年６月１日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２２年８月１０日

株式会社 九州フィナンシャルグループ取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

福 岡 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	増 村 正 之

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	平 木 達 也

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	窪 田 真

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社九州フィナンシャルグループの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から

２０２２年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社九州フィナンシャルグループ及び連結子会社の２０２２年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。